Published 2023/05/15 21:26 (JST) Updated 2023/05/16 07:23 (JST) ジャニーズ事務所が前社長による性加害問題に関する謝罪動画を公開し、所属タレントをCMなどで起用する企業に動揺が広がった。「世間の反応をみながら対応を決める」（製造業）と、現時点では状況を注視する企業が多いが、会社のイメージを損ねる恐れもあるだけに神経をとがらせている。 アサヒグループホールディングスや日清オイリオグループは「性加害が事実であれば遺憾」などとコメントした。両社とも直ちにCM放送を中止しない方針で、日産自動車も慎重に状況を見守る方針という。 金融関係のスポンサー企業は「タレントの起用は継続する方針だが、ジャニーズ側からのアクションを待っている」と打ち明ける。

東京電力など大手電力7社の電気料金をめぐり、政府は来月からの値上げを認める方針を固めました。あす開く関係閣僚会議で値上げの査定方針を決定し、その後具体的な値上げ幅を認可する見通しです。 現在、大手電力7社が経産省に対し家庭向け電気料金の値上げを申請していますが、電力会社でカルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次いでいることから、消費者庁が経産省に対し厳しく審査するよう求めてきました。 きょう午後、消費者庁は意見書をまとめ「電力会社全体の問題として高コスト体質である」と改めて批判しつつも、審査体制の強化などの改革がなされることを前提に値上げを容認する姿勢を示しました。 これを受け、政府はあす「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電気料金の算定の根拠となる査定方針を決定し、その後、経産省が7社から改めて値上げ幅を含めた申請を受け、認可する方針です。 新たな電気料金は少なくとも10日間かけ

２０００年代以降の為替市場で、日本円に対する底値から高値までの上昇率が最も大きな主要通貨は米ドルでもユーロでもポンドでも豪ドルでもない。スイスフランだ。植野大作氏のコラム。写真は円紙幣のイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas White）