ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の東京 多摩市にある店舗で、およそ10万円分の商品を万引きしたとしてベトナム人2人が逮捕されました。警視庁は、2人が同じチェーンの店舗で万引きを繰り返し、この5年間におよそ1000万円分を盗んでいたとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれもベトナム人で無職のチャン・タイン・トゥイ容疑者（29）とグエン・テー・ズック容疑者（30）の2人です。 警視庁によりますと、ことし4月、大手衣料品チェーン「ユニクロ」の多摩市にある店舗で、女性用の下着75点、およそ10万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 調べに対し、いずれも容疑を認め「ユニクロの商品はベトナムで人気があるので、現地で販売しようと思った。ベトナムと日本を行き来し、万引きを繰り返していた」と供述しているということです。 警視庁は、防犯カメラに写った人物の特徴や日本に滞在していた時期などから、2

13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、（場合によってはマルウェアを送って）無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事