昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2024年10月10日撮影）。(c)Adnan Beci / AFP 【10月15日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は14日、レバノン南部に展開する国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に対するイスラエル軍の攻撃を阻止できなかったとして国連（UN）を批判した。 レバノンで同国のイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）とイスラエル軍の戦闘が続く中、ここ数日間でUNIFIL隊員少なくとも5人が負傷している。 エルドアン氏は、ヒズボラやパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）との紛争をめぐり、イスラエルに制裁を科すことができずにいるとして、その点でも国連を批判した。 イスラエルを痛烈に批判しているエルドアン氏

15日の東京株式市場はアメリカの経済が堅調で日本企業の業績も上向くという期待感から半導体関連の銘柄を中心に多くの買い注文が入り、日経平均株価は一時、ことし7月以来およそ3か月ぶりに4万円台を回復しました。 15日の東京株式市場は取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値上がりして4万円台を回復しました。 取り引き時間中の4万円台はことし7月19日以来およそ3か月ぶりです。 アメリカでは大手半導体メーカーのエヌビディアなど主要企業の決算発表が本格化するのを前に投資家の間で好調な業績への期待感が高まっていて、東京市場でもアメリカの経済は底堅く日本企業の業績も上向くといった見方が広がって半導体関連の銘柄などに多くの買い注文が入りました。 ただ、午後に入ってからはいったん利益を確保しようという売り注文も出て、結局、日経平均株価の15日の終値は先週末と比べて304円75