国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らを制裁対象に指定したトランプ米政権に対し、欧州各国や国際機関が相次いで抗議の声明を出した。一方、高市早苗首相は「大変残念」と抑制的にコメント。同盟国の米国に配慮し、首相が重視する「法の支配」を損なうような対応にとどまった。識者や自民党内からも「もっと強い声明を出すべきだ」との声が上がる。(浜崎陽介、木谷孝洋)
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