資料屋本舗 - 納税しなくていい人はたくさんいるのになぜか生活保護受給者「だけ」が納税の義務を果たしていないと攻撃される
総務省「平成23年度 市町村税課税状況等の調」によると市町村民税均等割を収める義務がある者は5929万8394人。市町村民税均等割は課税最低限が最も低いものであり、これを払う必要がない人は利子に対する課税などを除いて所得に対する税を納める必要がない人である。日本の人口は１億2779万9000人（2011年10月１日現在の総務省統計局による推計人口）であるから日本の人口の半分までが納税をする必要がない人なのである。 さて、生活保護受給者について納税の義務を果たしていないから権利を制限しろ、納税していないんだからサービスが不十分でも当然だという声が聞こえるが、じゃあそういうことを言うあなたは納税しなくて済んでいる日本の人口の半分を占める人たちに対しても当然同じことを言うのだろうか？生活保護以外の行政サービスについても同じことを言うのだろうか？なぜか生活保護受給世帯だけが納税をしていないとして権
打ち切り恐れ退院、死亡か 生活保護受給の身障者
生活保護を受給しながら入院生活を送っていた盛岡市の３０代の男性身障者が、市のケースワーカーから「入院が６カ月を超えると住宅費を支給できない場合がある」との説明を受けて退院し、約１０日後に死亡していたことが、１０日の市議会一般質問で明らかになった。退院と死亡との関連は不明だが、ケースワーカーは生活保護支給の延長規定を説明しておらず、男性が支給打ち切りを恐れて退院を早めた可能性があり、市は「（説明方法を）見直すべき点がある」としている。 男性は３月初旬にアパートで死亡しているのを友人が発見。死因は急性心臓死とみられ、退院との因果関係は不明だ。 生活保護実施要領によると、６カ月を超えて入院しても、その後３カ月以内に確実に退院できる見込みがあれば、住宅費の支給を３カ月延長できるが、ケースワーカーはその点について男性に説明していなかった。男性の入院期間がどの程度になるか、病状を見た上で説明しようと考
生活保護の実態は？日弁連がパンフレット作成 - NHK生活情報ブログ:NHK
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2012年09月07日 (金)生活保護の実態は？日弁連がパンフレット作成 不正受給のイメージが広がり生活保護が必要な人が申請をためらう事態が起きているとして、日弁連＝日本弁護士連合会は先月、生活保護の実態を広く知ってもらうためのパンフレットを作りました。きょうはこのパンフレットに書かれた生活保護の実態についてお伝えします。 こうした中、日本弁護士連合会は生活保護について不正受給のイメージが一人歩きしていて、さまざまな偏見や、本来支援が必要な人が生活保護を受けられない事態につながっているとして、実態を正確に知ってもらうためのパンフレットを作りました。 パンフレットは８つの疑問に対する答えを実際のデータを示しながら、Ｑ＆Ａ形式で説明しています。たとえば「生活保護の利用率が高いのでは？」という疑問に対しては、人口に占める日本での受給者の割合は
NEC大リストラ中に社員が本社で自殺の「謎」｜週刊朝日EX DIGITAL
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生活保護:３３歳女性の申請拒否、指導で受理 京都・舞鶴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、５〜１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
維新の会:生活保護に有期制 「八策」に盛り込む方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。２３日から始まる「維新政治塾」の第２クールでの議論・成案化を目指す。 生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が０６年、働ける世代の人の受給期間を「最大５年」とするよう国に提言した。しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。 有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないと
朝日新聞デジタル：精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す - 経済
障害者のハローワークでの新規求職申込件数 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。 専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録
批判合戦で終わらせられない生活保護問題：日経ビジネスオンライン
世間で生活保護の問題がかまびすしい。売れっ子芸人の家族が生活保護を受けていたことが発覚して、なにやらその手口が巧妙すぎる、背後に闇があるとかで、国会議員が名ざし批判すると、今度はそれが弱者イジメ・芸人イジメと批判を受けている。 こういう批判合戦になるとどうも、問題の本質より、醜いののしり合いの方が目立ってしまってげんなりするのだが、その批判合戦の中に、外国人の生活保護受給問題を指摘する声を聞いた。生活保護法というのは日本人を対象にしたものだが、定住資格のある外国人には人道的見地から生活保護法に準じた対処が取られている。私は、それは日本の寛容で人道的な精神の表れだと思っているのだが、実はそう簡単に流せる話だけでもないようだ。 意外に簡単？在日外国人の生活保護受給 この批判合戦が気になったのは、私自身もいくつか外国人の受給例、つまり中国人の受給例を知っているからだ。 たとえば、日本人に嫁いだ中
生活保護受給者がｉＰｈｏｎｅを使うのは許される？ - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
受給ラインが議論される生活保護だが、ｉＰｈｏｎｅの通信費を支払うことは許容範囲なのか。１０００人アンケートの結果は？ 生活保護を支給する基準は、憲法第５２条にある「健康で文化的な最低限の生活」ができているかどうか、という点にある。これを「生存権」というが、一体どのような状態が「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、そこに具体的な記述はない。 生存権に詳しい立命館大学大学院の立岩真也教授もこう語る。 「最低限といっても、月に２万円で暮らせるという人もいるだろうし、それこそ人によっていろいろです。誰もが納得する『最低限度の生活』を考えても結論は出ません」 しかし、多くの人が「これは生活に絶対必要」と考えるモノを探れば、その“平均”くらいは出せるはず。そこで本誌では、「生活保護で受け取ったお金でやってもいいと思うことは？」というアンケートを実施。男女別、世代別、年代別の合計１０００人を対象とした
「生活保護」に関する公的統計データ一覧｜国立社会保障・人口問題研究所
●お知らせ（2021年5月28日） 「生活保護」に関する公的統計データ一覧のページを閲覧いただきありがとうございます。 本ページは、2021年3月30日の更新を以て最終の更新とすることとなりました。 こちらでまとめたデータはすべて他の資料からの引用ですので、各掲載表の 最新の数値については、各表の欄外に明記している資料出所をご確認の上、 e-Stat（政府統計の総合窓口）などにて入手いただければ幸いです。 また、データの内容についてのお問い合わせはそれぞれの統計担当部署にお願いします。 本ファイルは、すべてマイクロソフトエクセル形式で提供されています。 このページの最後に全てのデータの一括ダウンロードリンクがあります。 ●2021年3月30日（更新）
金持ち父さん、貧乏父さん、生ポ母さん
不労所得の吉本メソッドが、すごい。 ベストセラー「金持ち父さん、貧乏父さん」をまとめると、住宅ローンなどを返すためにせっせと働く貧乏父さん（教師）はダメで、金持ち父さんのように買った住宅を貸す・売るなどの不動産投資・運用をすべきという、いわゆる不労所得のススメであった。 ある意味最強の不労所得が、昨今話題の生活保護。 生活保護を貰うために必要なのは、母は、全資産を息子に譲渡し、書類上の資産をゼロにする事だ。そして病気等を理由に仕事が出来ない環境を演出し、生活保護を申請。しかし、これだと普通に苦しい生活保護になる。いわゆる負け組の生活保護である。 そこで、吉本メソッドから思い付いた「勝ち組の生活保護」への方法を紹介する。 勝ち組の生活保護には、息子と貸金業を行うYが必要。さらに、貸金業（のグループ企業）Yで息子働いている事。息子は、母が住むためのマンションをローン購入する。その時の借金は、Y
扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 ２０１２（平成２４）年５月３０日 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 印刷はこちらから （Ａ４一枚にまとめた概略版もあります！ こちらから） 第１ はじめに 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に，生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 そこでは，扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり，タレントの母親が生活保護を受け
生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷用はこちらから 生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 生活保護問題対策全国会議 代表幹事 弁護士 尾藤廣喜 全国生活保護裁判連絡会 代表委員 小 川 政 亮 １ 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦に
扶養義務:厳格化は人命にかかわる恐れ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
河本準一さんの問題を巡り、クローズアップされた扶養義務。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど３親等内の親族にも適用される。 厚生労働省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年１回の確認事務を行う。 ただ、回答はあくまで任意であり、断っても当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。 厚労省は０７年度に扶養義務の履行状況を数十自治体から調査した。扶養の義務を果たした人は全体の３％に過ぎなかった。 生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴
河本準一氏叩きで見失われる本当の問題［絵文録ことのは］2012/05/25
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。 わたしの考えをまとめると以下のとおりである。 ※続編：生活保護受給者の97％は日本国籍（「生活保護・在日」問題に関する統計）［絵文録ことのは］2012/05/31 不正受給ではなかった 生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている（生活保護制度｜厚生労働省）。記者会見によれば（もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース）、以下のような経緯である。 母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
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福祉をベーシックインカムで置き換えてはいけない理由 - @fromdusktildawnの雑記帳
河本騒動で生活保護に問合せ殺到 - ライブドアニュース
ulog.cc
生活保護に関する、渡邊芳之(@ ynabe39)さんのツイートまとめ - Togetter
