大阪市立中学校の男性校長が全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを２人以上産むこと」などと発言したことが波紋を呼んでいる。市の教育委員会は「不適切発言」として処分を検討しているが、ネット上では発言に批判的な書き込みが多いものの支持する声も根強く、論争が続いている。 発言は、大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の寺井寿男校長（６１）が２月２９日朝の全校集会で述べたもの。「子どもを２人以上」のあとに「これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります」「子どもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです」などと続けた。 生徒たちはどう受け止めたか。１年の女子生徒は集会のあとクラスの女子４、５人と感想を言い合った。「ひくわ」「なぜあんなこと言うんやろ？」。全員が校長の発言に否定的だったという。 校長は「子育てのあと、大学で学び専門職に就けばいい」とも言った。女子生徒は「私

【ワシントン＝小川聡】トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は１７日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。 カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。 公聴会は、オバマ大統領が今月３１日から２日間、５０か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。

不信。 いま次々と不祥事が発覚している巨人に対して野球ファンだけではなく人々が抱く想いは、この言葉に尽きるような気がする。 昨年10月に笠原将生、福田聡志、松本竜也3投手の野球賭博関与が発覚。このときの衝撃はメガトン級だったし、1年前から笠原が違法カジノに出入りしていることを把握しながら厳しく対処していなかったこと等、巨人の管理責任を問う声はあった。 それでも球団として内部調査を行なって事実関係を発表し、日本野球機構（NPB）に3選手を告発して機構の裁きを受けた。3選手も協約違反で失格選手となる重い処分を受けたことで、少なくとも巨人ファンの多くはこの痛みを受け止めながらも、新たなシーズンへの希望をもう1度抱いたはずである。 ところがそれから5カ月もしないうちに、新たに高木京介投手の賭博関与が発覚した。しかもチーム内の練習や試合結果で、金銭の授受が行なわれていたことも明るみに出たのだ。 練習

プロ野球の７球団で自チームの勝敗に絡む現金のやりとりが発覚した問題で、ソフトバンクの王貞治球団会長は「やったことは悪いことかもしれない。（選手自らの）集中力を高めるためで、ファンを裏切るためにやったわけではない」と話し、有害行為につながる意図はなかったとの認識を強調した。 ソフトバンクを含む半数以上の７球団に問題が広がったことについて「選手もトレードで交流する。前の球団でやっていたと聞いたら発奮するために考えるかもしれない」との見解を示し「金銭授受という言葉はきつい表現。使わないでほしい」と要望した。 両リーグの臨時理事会で２５日の公式戦開幕を延期しない方針を確認した。王球団会長は「背伸びをしないで、地に足をつけた戦いをしていくことがいい結果につながる。ファンは楽しみにしてほしい」と述べた。

４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。

「反日のクズ記者は出ていけ！」 東京の有楽町にある日本外国特派員協会（FCCJ）は「Number 1 Shimbun（ナンバーワン・シンブン）」という英字誌を発行している。 この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。 その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls（トロールという敵だらけの世界で）」というタイトルで、日本の「Troll（トロール）」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。 この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発

「囲い」という存在をご存じだろうか。囲いとは、主に生放送配信者に対して特定の配信者にのみ配信したり、配信を止めさせたりするような「囲い込み」行為からきた言葉だ。狂信的な応援だけでなく、金銭支援なども目立つようになっている。 囲いの存在によって、10代の少年たちが人生を狂わされたり、狂わせようとしている例がある。今回は、囲いと支援される側の少年たちの問題について見ていきたい。 囲いの影響で逮捕されてしまった少年 囲いの存在が有名になったのは、浅草の三社祭でドローンを飛ばすとして、祭りの主催者に警備強化させ、15歳の少年が威力業務妨害の疑いで逮捕された一連の事件だろう。 ニコニコ生放送などで配信をしている少年は、配信の中味が過激で知られていた。たとえば、川崎市の中1殺害事件では、逮捕された少年の自宅前からネット中継したことで一躍話題となった。少年はほかにも、長野県善光寺でご開帳をドローンを使っ

原子力規制委員会は１８日、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。 朝日は１４日付で記事を掲載後、１５日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、１７日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。 しかし、原子力規制庁は１８日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、（１）１７日の記事は、１４日の記事と１５日の社説について明確な修正がされていない（２）立地自治体や地元住民への釈明がされていない（３）記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理由で対応がない－と抗議、朝日に対する

史上まれに見る混戦が続く米大統領選の共和党の候補指名争いで、討論会を「子供に見せられない」との苦情が続出している。不動産王ドナルド・トランプ氏（69）を中心に、相手の背の低さを皮肉ったり、性的な発言をしたりと低レベルの発言が相次ぐ。大統領選を「民主主義の最高の教科書」としてきた米国の政治教育が揺らいでいる。白人の子供、有色人種をいじめる？「トランプ大統領になったら、おまえは強制送還だ」。白人