小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
【産経抄】日ごろ声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか ４月１６日（1/2ページ）
日ごろ、声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか。社民党の福島瑞穂前党首は熊本地震発生の２時間後に、自身のツイッターで「ハッピー！ハッピー！」とつぶやいた。頻繁に余震が続くさなかにである。仮に震災に気づいていなかったとしても、危機管理能力が問われよう。 ▼一方、同党の夏の参院選公認候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターでこう訴えた。「もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない」。 ▼熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したとの印象を受ける。公認候補はガイガー（放射線量計測器）による監視も勧めていたが、川内原発付近の揺れは震度４で原発はびくともしていない。 ▼共産党も負けてはいない。池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被
緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震で官房長官 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法
（ミダス王の誘惑）消費増税から逃げず、財政再建を：朝日新聞デジタル
小野善康・大阪大特任教授 長期の経済停滞による税収不足で政府財政は赤字続きである。日本の累積赤字は１千兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上で世界最悪、政府資産分を差し引いた純負債額の対ＧＤＰ比率もギリシャに次いで世界２位である。これで日本経済は大丈夫か。この問題を考えてみよう。 国債残高が巨額になると、人々は国債の元利を受け取ることができるか不安になろう。実際、民間銀行も家計も国債保有高を減らしており、買い続けているのは日銀だけだ。財政の赤字体質が変わらずに不安がどんどん膨張すれば、いつかは大量の国債が売られて国債価格が暴落する。 現在、民間銀行は３００兆円の国債を保有し、生保なども含めれば５００兆円になる。さらに膨らんだ段階で暴落すれば、資産価値が激減し、銀行が破綻（はたん）するから、日本経済は大変だと言われている。 しかし、以下に述べるように、銀行は破綻しない。それでも家計や生産
解散総選挙で「自民40議席減、過半数割れ」の調査結果は本物だった！ 党本部パニック、官邸は解散強行の姿勢崩さず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
解散総選挙で「自民40議席減、過半数割れ」の調査結果は本物だった！ 党本部パニック、官邸は解散強行の姿勢崩さず 政府・自民党が、ある調査データをめぐってパニック状態に陥っている。先週末、党本部が調査会社を使ってひそかに行った衆院選の情勢調査データが想定を大きく下回り、“過半数割れ”の可能性が出てきたからだ。自民党関係者が打ち明ける。 「現在の290議席から250議席へと40議席も減らすという数字が出たんです。しかもこのデータ、野党の選挙区調整を一切考慮していない。すでに共産党候補が出馬を取りやめ、民進党系の候補に共産党の基礎票が加わる選挙区がどんどん増えていますから、減らす議席は40にとどまらず、うちの獲得議席は過半数の240議席を割り込む可能性も出てきた。とても解散総選挙なんて打てない状況です」 きのう（4月14日）の時点で「日刊ゲンダイ」がこの調査の存在をすっぱ抜き、「自民30～40議
「訴え自体が不適法」 安保関連法廃止訴えた原告に最高裁
東京都在住の男性が安全保障関連法の廃止を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）は、原告の上告を棄却する決定をした。「訴え自体が不適法」として内容を審理せずに訴えを却下した１、２審判決が確定した。決定は１４日付。昨年９月に成立した安保法に関する訴訟の判決が最高裁で確定したのが明らかになったのは初めて。 １審東京地裁は、「審理の対象になるものではなく、訴えを提起できない」として訴えを却下。２審東京高裁も原告側の控訴を退けた。
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旅行に行った先でチェーン店に入るのはボケカス野郎だという風潮。
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熊本地震：知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発 | 毎日新聞