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ですが、いくら友人とはいえ自分の立場を考えず、みなさまに勘違いをされてもおかしくない、とても軽率な行動をしてしまいました。
音楽評論家で指揮者の宇野功芳(うの・こうほう=本名・功=いさお)さんが10日、老衰のため死去した。86歳。葬儀・告別式は近親者のみで行う。後日、お別れの会を開く予定。 父は漫談家の牧野周一。国立音楽大声楽科で合唱指揮者を志す一方で、音楽評論を始める。歯切れ良い筆致で指揮者のハンス・クナッパーツブッシュやカール・シューリヒト、エフゲニー・ムラビンスキーをはじめ、20世紀を代表する演奏家の紹介で知られた。 また、大阪フィルを率いた朝比奈隆に早くから注目して評価を高め、難解とされたブルックナーやワーグナーの音楽の真価を分かりやすく解説。一方で、指揮者としても独特の手法で人気を集めた。著書に「宇野功芳の『クラシックの聴き方』」など多数。
7月10日に参議院選挙が行われる。6月22日の公示日以降は、公職選挙法に基づき、ニュース番組はより公平性が求められる。特定の候補者やタスキ、選挙カーばかりが映らないような配慮が行われ、テレビ出演する各党幹部の発言の時間についても“平等”になるよう細かい配分がなされる。こういった選挙報道について、この頃は変化が見られている。 2014年の衆議院選挙を前に自民党は、在京テレビ局に対して「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を配布した。その結果、何が起きたかといえば、選挙に関する報道時間の激減だった。 駒澤大学専任講師で政治学者の逢坂巌さんの調査では、2014年の総選挙では解散日から投票日までの総報道量は70時間17分だった。これは、この10年間で最も報道量の多かった2005年の総選挙のときのわずか5分の1、最も少なかった2003年に比べても半分の少なさ
安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約2016」も冒頭から、経済数値を列挙しています。「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます。ご都合主義の数値、国民の立場から見たらどうなるのでしょう。検証しました。 国民総所得 半分は円安・物価高 自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得(GNI)の「36兆円増加」をあげています。GNIは、国民総生産(GDP)に海外からの所得(受け取りから支払いを引いた純受け取り)を加えたものです。 第2次安倍政権が発足する直前の2012年10~12月期から16年1~3月期の間に、GNIは35・5兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち12・2兆円は物価値上げ効果で、6・5兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるもの
羊飼いが眠って羊が脱走、というニュースが話題になってますね。それはそれで微笑ましいニュースなのですが、このニュースと関係ない画像が「羊が大量に脱走したニュースの画像」として普通に拡散されてるのは……………となったので。 この画像。TwitterでたくさんRTされてるついーとがあるので、見た人は多いと思う(別につぶやいた人を吊るし上げたいわけではないので、該当ついーとは敢えて載せません) この画像で画像検索するとわかりますが、これはイタリアのSan Boldo Passという場所の画像であり、スペインで起きた上の出来事とは全く関係がありません。 さて、何でこの画像が「逃亡した羊達」の画像として広まってしまったかというとAFPBB→2ch(この時点でこの画像が追加される?)→2ch.sc→痛いニュース(ここで羊逃亡ニュースと上記画像が一見関連ある画像のようにされる)→Twitter(完全に上記
◆大和、全市立小中学校で完全個室トイレ 大和市教育委員会は本年度から、全28の市立小中学校で一部男子トイレの完全個室化に乗り出した。小便器のないトイレ環境にすることで、「学校で大便がしにくい」との子どもたちの事情に配慮した。市教委によると、全校を対象とした個室化は神奈川県内で例がない。 小学校19校、中学校9校の1階トイレの1カ所で小便器をなくし、全て個室にする。小便器と個室が同じトイレに併存することで、「個室に入るとからかわれやすい」との子どもたちの心配を解消する狙いだ。 大手住宅機器メーカーが約千人の小学生を対象にしたアンケートによると、男子の4割が学校で大便をしたくないと回答している。「恥ずかしい」「からかわれる」との理由が目立った。 子どものトイレ事情は、市議会3月定例会でも取り上げられた。市教委は「学校で大便を我慢し、下校中に漏らした」との深刻な悩みも把握。障害者差別解消
米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員のフェイスブックが9日から「炎上」している。 「裏切り者」「いくらもらったのか」「ヒラリーと一緒に地獄に落ちろ」 大統領選で同党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務長官への支持を打ち出してから、こうした書き込みが何千件も続く。多くはサンダース上院議員の支持者とみられ、同じリベラル派のウォーレン氏への失望の強さがにじむ。 サンダース氏の支持者の熱気は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
朝日新聞社が全国の主要82自治体に実施した待機児童調査で、今年4月に開園予定だったのに中止・延期された認可保育所などが、15自治体で計49園あったことが分かった。このうち「住民との調整」が理由だったのは、7自治体で計13園あった。子どもの声や車の通行量増加などへの懸念から住民が反対し、自治体に十分な説明を求める動きが広がっているようだ。 調査は20政令指定都市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた39市町の計82市区町が対象。中止・延期があった49園で影響のあった定員は計3230人で、今年4月時点の待機児童数(約1万4千人)の約2割に上る。 理由で最も多かったのは、地中にある障害物の撤去などの「工事の遅れ」で20園。「住民との調整」の13園は2番目に多く、影響のあった定員は計1006人で待機児童数の7%ほどだった。建設コスト高騰による入札不調(7園)などを上回った。 工事の
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