トランプ政権「オバマ氏より期待」 萩生田官房副長官：朝日新聞デジタル
萩生田光一・官房副長官 インテリ層の皆さんからすると、「トランプ（米次期大統領）を支持していると言うと近所の人に白い目で見られたりするんじゃないか」ということもあって、なかなか世論調査には反映されなかったのではないか。よく似ているのは沖縄県の世論調査でありまして、沖縄県の基地問題の話を聞けば、世論調査の段階では、圧倒的に基地移転に賛成。しかし、選挙が毎回接戦になるというのは、世論（調査）に答えない潜在的な静かな基地容認派もいるんだな、と我々は感じているところでありました。 連日、米国から放映される映像を見ますと、「トランプなんかが大統領になるんだったら、おれは米国から出て行くんだ」と言った人たちが、トランプさんと手を握って、そして何らかの要請を受けつつある。この前、（安倍）総理ともちょっと話したんです。日本だって自民党総裁選で「あんなやつが総裁になるんだったら、日本は終わりだ」と言っても、
カリフォルニア独立論が注目される理由 全米一の経済力：朝日新聞デジタル
カリフォルニア州は米国から独立を――。トランプ氏の大統領選勝利後、そんな運動が注目を集めている。人種が多様で、移民が多い同州は民主党の地盤。反トランプ氏の意識も強い。全米一の経済規模を支えに、「自分たちの国を作ろう」と意気盛んだ。 「カリフォルニアは州ではなく国家だ」「出て行こう！」。１１月１２日、ロサンゼルス市内の反トランプ氏のデモの中に、そんなポスターを持つ一団がいた。 「Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ」と「Ｅｘｉｔ（離脱）」を組み合わせた「Ｃａｌｅｘｉｔ（カレグジット）」という合言葉で集まった市民だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をあらわす「Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット）」をまねた造語である。 独立を呼びかける市民団体「イエス・カリフォルニア独立運動（ＹＣ）」の副代表マーカス・エバンスさん（３９）は、「カリフォルニア州と米国の他の州は価値観が違いすぎる。トランプ氏が選ばれたことで、はっきりした」と声
「運転していない人がなんでゴールドなのか」 田中康夫氏が「優良運転者」制度に異議
ペーパードライバーが「ゴールド免許」をもらえるのは「おかしい」――。作家で元長野県知事の田中康夫さん（60）がテレビ番組で、運転免許の「優良運転者」制度について持論を展開した。 いわゆる「ゴールド免許」とは、無事故・無違反を5年続けた優良運転者に交付される運転免許証。自動車保険やガソリンスタンドで割引を受けられたり、免許更新時の講習時間が短くなったりと、所有者は様々な特典を受けることができる。 「たくさん乗って安全な運転だったらゴールドどころかダイヤモンド」 田中さんがゲスト出演した2016年11月19日放送のバラエティー番組「おぎやはぎの愛車遍歴NO CAR、NO LIFE！」（BS日テレ）では、「運転しない＝ゴールド免許を改善せよ！」というテーマが取り上げられた。 その中で田中さんは、買い物をすればするほど特典が増えていく「クレジットカード」を引き合いに、 「でも免許って、（車に）乗っ
DeNAがやってるウェルク（Welq）っていうのが企業としてやってはいけない一線を完全に越えてる件（第１回）｜More Access! More Fun
ネットに少し詳しい人ならちょっと前から「これはひどい」って評判になってるウェルク（Welq）っていう、横浜ベイスターズのオーナーであるDeNAがやってる「ココロとカラダの教科書」というキャッチフレーズの美容・健康・医療サイトのことは知ってると思います。 「死にたい」検索トップの「welq」の記事、DeNAが広告削除 「不適切」指摘受け 【DE●A】キュレーションメディアの依頼の実態を掴んだ結果マジで酷いことになってます！ SEOの専門家の知識とノウハウをフル動員し、資金を投入して１日何百ページもぶっ込んで、企業モラルや順法精神を全く考えずに金儲けだけを考えれば、割と簡単に健康関係のキーワードを独占して金儲けができるというのは、SEO界隈ではみんな分かっていたことですが、それはそれ。 人の生き死にや不安につけ込んだり デマをまき散らしたり 医学の知識のない人がウソ書きまくったり パクリという
クリントン氏の得票数リード、200万票超に拡大 米大統領選
米首都ワシントンで行われた非営利団体のイベントで、大統領選の敗北を認めてから初めて公の場に姿をみせた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（2016年11月16日撮影）。(c)AFP/YURI GRIPAS 【11月24日 AFP】今月8日に行われた米大統領選の開票で、敗れた民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の得票数でのリードが200万票を超えたことが23日、米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート（Cook Political Report）」のまとめで明らかになった。 今回の選挙では、共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が選挙人の過半数を獲得して当選を決めており、クリントン氏は9日に敗北を認めている。 しかしクック・ポリティカル・リポートが公式データを基に集計した最新の一般投票の得票数は、トランプ氏
伊藤和子弁護士に対する名誉毀損、池田信夫氏に賠償命令…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が、児童ポルノの国連調査をめぐり、ネット上に虚偽の情報を流され、名誉を傷つけられたなどとして、評論家の池田信夫氏に660万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が11月24日、東京地裁であった。手嶋あさみ裁判長は、名誉毀損などを認め、池田氏に約57万円の支払いを命じた。 ことの発端は、児童売買などの調査で来日した国連の専門家（特別報告者）マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による発言だ。ブキッキオ氏は、2015年10月に開かれた記者会見で「日本の女子学生の3割は現在、『援交』をやっているという風にも言われている」などと発言し、物議を醸していた。後に「3割（30%）」が「13％」の誤訳だったと訂正され、11月11日には発言が事実上撤回された。 池田氏は、ブキッキオ氏と会見前に面談したことを報告する伊藤弁護士のツイートを示して、「（伊藤弁護士が）
サムスンとパナソニックの下請工場に「現代の奴隷」、英紙が報道 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サムスンとパナソニックのサプライヤーの工場で外国人労働者の搾取やハラスメントが横行している実態が明らかになった。英紙ガーディアンが11月21日、ネパール人労働者の話として報じた。 マレーシアにある両社のサプライヤーは、ネパールのブローカーを通じて違法に同国の労働者を採用。長時間労働や劣悪な環境での生活を強要していたとされる。パナソニックとサムスンはいずれも、この問題に関する調査を開始したという。 借金による拘束 問題が指摘されたサプライヤーの工場で働くネパール人労働者は、ブローカーに多額の手数料を支払い出国。支払った料金は、賃金ですぐに相殺できると信じていたという。ネパール政府も労働市場の規制に乗り出しており、ブローカーが外国での就労希望者から受け取る手数料の上限を1万ルピー（約1万円）と定めているが、実際には守られていないのが現状のようだ。 こうした労働者は、仕事に就くために支払った金額
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原発いじめで、加害者側に150万円提供か ⇒ 学校側「8万円のみ確認、いじめではない」