携帯電話の長時間使用で脳腫瘍に、原告の主張認める 伊裁判所
携帯電話を使う男性。フランス・カンヌで（2015年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【4月21日 AFP】イタリアの裁判所がこのほど、携帯電話の長時間にわたる使用が原因で良性の脳腫瘍ができたと訴えた男性労働者の主張を認め、社会保障当局に賠償するよう命じた。 イタリア北部イブレア（Ivrea）裁判所の判決は11日に言い渡されたが、20日に初めて公になった。今後、不服申し立てが行われる可能性もある。 訴えを起こしたのは、ロベルト・ロメオ（Roberto Romeo）さん（57）。裁判では、15年にわたり、仕事で日々3～4時間の携帯電話の使用を余儀なくされていたと話した。 ロメオさんは、携帯電話を悪者扱いしたくないとしながらも、使い方にはもっと気を付ける必要があると話す。そして、「最初は、右耳が常に詰まったような感覚があった。2010年に腫瘍と診断されたが、幸い
一般人の捜査は限定的、政府答弁 「共謀罪」法案 - 共同通信
盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。
だから、中日ドラゴンズは“低迷地獄”から抜け出せない
だから、中日ドラゴンズは“低迷地獄”から抜け出せない：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） また今年も「弱竜」なのか。プロ野球・中日ドラゴンズの竜党たちからは、そんな嘆きの声が聞こえてきそうである。昨季は19年ぶりの最下位に転落。かつて日本一2回、リーグ優勝も9回輝いた名門チームが低迷地獄にあえぎ、4年連続でBクラスにどっぷりと漬かってしまっている。 今季から正式に新指揮官となった森繁和監督が「原点回帰」をスローガンに掲げ、チーム再建の役割を担っているものの笛吹けど踊らず。4月20日の阪神戦ではようやく初の連勝と初の同一カード勝ち越しを決めて何とか最下位脱出を果たしたものの、今季も今のところ相変わらずのBクラスに沈んだままだ。ただし、まだシーズンは始まったばかり。今後の巻き返しはまだ可能だろう。現状では投打ともに歯車が噛（か）み合っていないが、少しずつウィークポイントを修正してき
テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！ ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。 というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。 その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。 たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られてい
マインドなき大臣が更迭されない理由
山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ（こちら）。 最初に《「学芸員はがん」＝山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか
東芝が自社株購入呼び掛け 上場廃止の恐れ、社員反発 - 共同通信
経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。
復興庁、自主避難の質問打ち切り 今村氏の発言以降制限：朝日新聞デジタル
今村雅弘復興相の２１日の閣議後会見で、自主避難者に関する記者の再質問に対し、復興庁が一方的に会見を打ち切った。東京電力福島第一原発事故で故郷に戻れない自主避難者を今村氏が「本人の責任」と発言して以降、復興庁は会見での質問を制限している。 問題発言があった４日の会見以降、復興庁は「記者の質問は１回のみで、関連質問する場合は改めて挙手をし直して指名されてから聞く」という方式を導入した。復興庁には記者クラブがない。 ２１日の会見では、フリー記者が住宅の無償提供を打ち切られた自主避難者への対応を質問した。今村氏は「いろんな方がいる。そういったものをよく聞いてから対応したい」と述べた。フリー記者が追加質問をしようとすると、司会の広報担当参事官（課長）がさえぎり、別の記者を指名。改めてフリー記者が質問しようとしたが、広報担当は「これで終わります」と会見を打ち切った。 このフリー記者は４日の会見で、今村
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