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森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」(幹部)と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍(てつ)を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。 「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は6日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。 直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は7日の会談で、森友学園問題に関する決裁文書書き換え疑惑に関し、資料の調査などを速やかに行うよう財務省に申し入れる方針を確認した。一両日中の報告を求める。
NTT東日本が、公衆電話の使い方を漫画で伝えるポスターを作製しました。小学生の約85%が「使ったことがない、知らない」という調査結果(※)を受けての施策。携帯電話が普及しているとはいえ持たされていない子もいますし、緊急時に使えないと困りますからね。 ※NTT東日本が2017年12月に実施した、全国の小学生の子どもを持つ親400人を対象にしたインターネット調査 公衆電話を知らない子どもたちへ、基本的な使い方からテレホンカードの存在まで説明(クリックで拡大) 漫画ではテレホンカードまで含め公衆電話の使い方を解説。停電時でも使用でき、通信規制の対象外として優先的に扱われるなど、災害時における重要な通信手段としてもアピールしています。 同社によると、公衆電話の設置台数は最盛期である1985年度では93万4903台だったのに対し、2016年度では16万1375台まで減少しているとのこと。その一方で、
政府は平成に代わる新元号の公表時期について、天皇陛下の即位30年を祝う来年2月24日の記念式典後とする方向で調整に入った。 式典より前に公表すれば、国民の関心が新天皇に移り、式典の祝賀ムードに水を差しかねないと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。 来年4月30日に天皇陛下が退位、翌5月1日に皇太子さまが新天皇に即位されるのに伴い、新たな元号に改められる。政府は即位日の5月1日に改元する方針だが、新元号は国民生活への配慮から事前に公表することとし、具体的な公表時期を探ってきた。 菅義偉官房長官をトップとする式典準備委員会は先月20日、天皇陛下が来年1月7日に即位30年を迎えられることから、「在位30年記念式典」を同2月24日に東京都千代田区の国立劇場で開催すると決定。政府は式典前の新元号公表は適当ではないとの判断に傾いた。政府関係者の一人は「式典前に公表すれば、国民の意識が新天皇に移っ
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