佐川国税庁長官が辞任＝森友答弁担当、審議混乱で引責－麻生氏「進退、今考えず」：時事ドットコム
佐川国税庁長官が辞任＝森友答弁担当、審議混乱で引責－麻生氏「進退、今考えず」 森友学園 証人喚問 麻生太郎 財務大臣室に向かう佐川宣寿国税庁長官（中央）＝９日午後、東京都千代田区 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題に関わった前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が９日、辞任した。政府が同日の持ち回り閣議で決定した。安倍政権は、同省決裁文書の書き換え疑惑をめぐって混乱が広がる中、佐川氏辞任で幕引きを急ぎたい考え。これに対し、立憲民主党など野党６党は、疑惑解明のため佐川氏の証人喚問を要求し、追及を続ける方針だ。 近畿財務局職員が自殺＝「森友」交渉に関与か 麻生太郎副総理兼財務相は９日夜、財務省で記者会見し、佐川氏から（1）国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた（2）行政文書の管理状況にさまざまな指摘を受けた（3）問題となった決裁文書の国会提出時の担当局長だった－として辞任の
タクシー需要をAI予測、94％の正解率 売り上げにも成果
トヨタ自動車、JapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの4社は3月9日、人工知能（AI)などを活用して予測したタクシー需要を配信する「配車支援システム」を共同で開発し、東京都内で試験導入を始めたと発表した。2018年度の実用化を目指す。 東京都内の500メートルメッシュ毎のタクシー乗車数を30分単位で予測する。タクシー運行実績や人口動態予測だけではなく、気象や公共交通機関の運行状況、大規模なイベント情報などをAIに組み込み、タクシー需要の大小に応じた学習モデルを適用。検証の結果、94.1％という高精度で需要を予測できたという。 空車タクシーが少ない場所にタクシーを集めることで利用者の待ち時間を減らせるだけでなく、タクシーの乗車率向上も期待できる。営業成績の良いドライバーの知見に基づいた「お客様を見つけやすい走行ルート」もドライバーのタブレット端末に配信する。 2月の試験導入では、同シス
近畿財務局職員が自殺か 森友学園との交渉担当の部署：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買をめぐる交渉・契約を担当した財務省近畿財務局の部署に所属していた男性職員が、神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。遺書があり、自殺とみられるという。 関係者によると、職員は国有地の売却などを扱う管財部門に所属。２０１６年３月、１０年以内の土地売却を約束した定期借地契約から、森友学園側の要望を受けて早期の売却に方針転換し、学園側と同部門が交渉していた。近畿財務局は同年６月に８億円超を値引きして売却。朝日新聞はこうした経緯を昨年２月に報道し、表面化した。関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという。 一方、国有地の貸し付けや売却契約の決裁文書が書き換えられた疑惑をめぐり、財務省は関係職員の聞き取り調査を進めていた。 麻生太郎財務相は報道陣に９日、この職員の死亡について問われ、「内容は聞いています」と答えた。 一連の問
フジテレビ 米朝首脳会談伝える記者が突然、絶句「無理だな、これは」 - スポーツ報知
９日放送のフジテレビ系「ノンストップ！」（月～金曜・前９時５０分）で米国のトランプ大統領が５月までに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向を表明したニュースを速報した。 番組では、国会記者会館から米朝会談について安倍晋三首相の会見の模様を放送した。首相の会見の映像が終了し、記者会館からリポートした記者が突然「あっごめんなさい…無理だな、これは」と絶句した。 画面は報道フロアに切り替わり、奥寺健アナウンサー（５０）は突然のハプニングへの説明もなく「以上、米朝首脳会談が実現する見通しという最新情報を報道センターからお伝えしました」と伝え、ノンストップの「話題！ライザップキッズ」の特集に切り替わっていた。 このハプニングにネット上では「放送事故か？なにが無理だったんだろう？読んではいけないものを読んだのか？話がまとまらなくなったのか？体調が悪いのか？」。「なんか今フジテレビのノンストップ見
決裁文書改ざん疑惑のキーマンは財務省から消えていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
キーマンは、すでに財務省から消えていた。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん疑惑。書き換えた疑いのある国会議員らに提示された決裁文書には、最終責任者として当時、近畿財務局管財部長だった小堀敏久氏（５７）の印が押されてある。彼こそ今回の疑惑のカギを握る人物なのだが、昨年９月…
タイムライン：佐川氏、辞任の最大の理由は「決裁文書」：朝日新聞デジタル
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佐川国税庁長官が辞任 森友文書の混乱で引責、政権打撃 - 共同通信 ｜ This Kiji
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で批判を受けていた佐川宣寿国税庁長官（60）は9日、辞任した。政府の持ち回り閣議で決定した。財務省理財局長時代の答弁が「虚偽だ」と指摘され、決裁文書の書き換え疑惑でも国会審議を混乱させたとして責任を取った。事実上の更迭となる。財務省は書き換え疑惑に関する調査結果を12日に報告する方針。野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及する。首相の政権運営に打撃となるのは必至だ。 森友学園問題は、国会対応を主導した財務省幹部の辞任に発展した。徴税部門トップが確定申告期間中に交代する異例の事態となる。
首相「北朝鮮の変化を評価 圧力をかけ続けた成果」 | NHKニュース
安倍総理大臣は９日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、「北朝鮮の側から『非核化を前提に話し合いを始める』と申し出たこの北朝鮮の変化を評価する。これは日本とアメリカがしっかりと連携しながら、さらには日米韓３か国や国際社会とともに高度な圧力をかけ続けてきた成果だ。このことについてはトランプ大統領とも一致した」と述べました。 小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「詳しい情報については、来週、訪日を調整している韓国のソ・フン国家情報院長に確認することが前提になる。ただ、日米ともに、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全で検証可能なかつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要という立場は変わっていないと思う」と述べました。 また小野寺大臣は、記者団が「北朝鮮の非核化が進めば、核・ミサイルを想定し
さらば残業 労組「上限年720時間」相次ぎ要求 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。長時間労働の是正を巡っ
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