政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年

「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」（東京・中央区）をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。

2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡り、財務省は店内に休憩所を持つコンビニやスーパーなどの小売店について、店内で買った飲食料品を原則として軽減税率の対象とする方針だ。休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客がそこで飲食していないことが条件になる。【関連記事】コンビニ食品に軽減税率、店内飲食の防止難しく国税庁は軽減税率制度に関するQ&A集を近く改定し、線引きを明確化す

https://twitter.com/yash_san/status/1047462479133954048 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/yash_san/status/1047462479133954048 1. 教育勅語にもいいところがあるというのなら、山口組綱領も中々素晴らしいことを書いてあるので、学校教育で活用したらどうか。 とか、オウムの尊師が同じようなことを言ってるから、教育勅語をあがめる奴はヤクザやカルトの経典もあがめるんだ、なんて言ってる馬鹿が湧いてるけど、俺に言わせれば、ヤクザやカルトが掲げてすら社会一般からも間違ってはないと言われるくらい正しさに普遍性があるという実例だろう。それとも君の人生は親や友人を大事にしない事が正解なのか？それはそれはなんとも不幸な人生だな、で終了なんだよね。 特に、教育勅語が正しいとか引用し

２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（

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Grants are the lifeblood of many organizations. But procuring them often turns out to be a time-consuming, labor-intensive process. Writing a proposal can take hundreds of hours, require the services Security researchers say they have observed what they believe is a takedown of the notorious Mozi botnet that infiltrated more than a million Internet of Things devices worldwide. In research shared w

両親が熱心な信者。父は出不精なので母しか選挙活動はしない。 一地方の一支部、それも婦人部という小さな世界の話。 主な活動は街頭演説の動員と投票の呼びかけ。 投票の呼びかけと言っても道端でチラシを配ったり、声掛けをするわけではない。 知り合いへの戸別訪問。選挙前に何十軒か回っている。 友達無くしそうと思われるがその逆。歓迎されているようで、毎度茶菓子を持って帰り、話が弾むようで帰宅が遅くなり父が顔をしかめている。 これが母の性格によるものか、暇な老人が多いので茶飲友達として迎えられているのかは分からない。 公明党への投票にも二つ返事で引き受けてもらえるとのこと。世間の選挙への意識なんてそんなものだろう。無党派層が最も多いことは世論調査でも分かっていること。 友人に頼まれて投票するという人もいるのだ。 選挙活動に限らないが創価学会の信者は横の繋がりが強い。普段は側からみれば単なる友人関係なのだ

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初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した

さんまの水揚げ量が回復傾向にあることを受けて、外食チェーンでは、さんま定食の値下げに踏み切る動きなどが出ています。 さんまが１匹の定食は税込み980円でしたが、40円値下げして940円としました。 東京・三鷹市の店舗ではランチに訪れた客が、早速値下げされたさんま定食を注文し、秋の味覚を味わっていました。 このチェーンでは、去年は記録的な不漁の影響で10日余りでさんま定食の販売を中止せざるをえませんでしたが、ことしは水揚げ量が回復傾向にあり、仕入れ価格も下がったことから値下げすることになりました。 さんまを食べた80代の女性客は「秋になるとさんまが食べたくなるが、おいしいものが安くなるのはうれしい」と話していました。 大戸屋ホールディングスの広報担当の岩熊英一さんは「去年はシーズン途中で販売を中止しお客様に迷惑をかけたので、今回は還元する意味で値下げに踏み切った」と話しています。 このほか、

翁長知事の突然の死去に伴って行われた沖縄県知事選挙。“後継色”を前面に出した野党系の玉城デニー氏が、与党系の佐喜真淳氏におよそ８万票の差をつけて、初当選を果たした。 今回の選挙戦を語る上で欠かせないのは、期日前投票者の多さだ。実に、投票した人全体の、半数を超える人が利用した。知事選としては全国過去最高の“利用率”だ。ＮＨＫはこの期日前投票で連日、出口調査を実施。およそ２万人から回答を得た。 なぜ、玉城氏は勝利したのか。激しい選挙戦の実態を克明なデータとともに報告する。 （報道局選挙プロジェクト 久保隆 鵜澤正貴／沖縄局 瀧川学 堀之内公彦） 告示日翌日　９月14日（金）～17日（月・祝） 知事選の告示日翌日。私たちは期日前投票者の出口調査をスタートした。 今回の選挙は、いわゆる与野党激突型。基地問題が最大の争点となる注目選挙だ。 このような激突型選挙の場合、自民党や公明党が支援する候補が組

なぜなら魂があるから。 例えばやる夫やゆっくりだったら、作者次第でどんな専門的な解説だってできる。 実際、「やる夫と学ぶ〇〇（〇〇には専門的な内容が入る）」みたいなスレはたくさんある。 ニコニコ動画を見ると、様々な初音ミクがいる。歌ったり踊ったりはもちろん、 拳で闘ったり武器を振り回したりするミクさんもいる。ミクさんは仕事を選ば（べ）ない。 やる夫やゆっくりや初音ミクの魂は空洞になっていて、 そこにアニオタが入ればアニオタのやる夫が、軍事ヲタが入れば軍事ヲタのゆっくりができる。 科学ジャーナリストの魂を入れれば、ミクさんによるノーベル賞の解説だってできるだろう。 しかし、キズナアイやその他のVTuberの魂は空洞ではない。そこにはすでに1つの（１つだけの）魂がある。 だから、ノーベル賞の解説はできない。聞き役に徹することしかできない。 キズナアイの仕事は選ぶのだ。

Published 2018/10/03 16:00 (JST) Updated 2019/07/30 17:59 (JST) ２０１７年、弁護士への懲戒請求は例年の数十倍に上った。実際に懲戒請求をした男女２人に話を聞いた。取材に対し、ともにブログ「余命三年時事日記」の呼び掛けに応じた、と答えた。 男性は「ブログを一種のカルト宗教のように信じてしまった」、女性は「メディアが報じない内容で、日本を良くするための真実がここにあると思った」と話した。ともにブログの熱心な読者で、軽い気持ちで賛同したことを後悔。「制度を理解しておらず、弁護士に迷惑をかけた」と話し、それぞれが懲戒請求した弁護士約１７０人に謝罪の手紙を送った。 「世の中の役に立ちたい」と 関東地方の３０代の男性公務員は１２年、民主党が政権を失った理由をインターネットで調べた際、ブログを見つけた。在日朝鮮人や野党が日本を崩壊させようとし

あと半年余りで幕を閉じる「平成」。ことし34歳、人生の大半が平成だった私にとって、時代の変化を感じる身近なものといえばゲームです。ファミコンから始まって３Ｄのポリゴンゲームの登場に衝撃を受け、今もインクをかけあう人気の家庭用対戦ゲームにハマっています。ゲーム嫌いの妻からは白い目で見られていますが、ゲームを通して平成を振り返り、社会にどのような影響を与えたのか取材提案してみたところ、デスクもかつてはゲーム少年だったようで即採用。大義名分を得て、まずはゲームの最前線を取材しようと、国内最大の展示会「東京ゲームショウ」の会場に向かいました。（社会部記者 村堀等） 最近のゲーム業界の話題といえば「ｅスポーツ」です。これは主にプロのゲーマーが賞金をかけてさまざまなジャンルのゲームの腕前を競う大会のことで、すでに人気に火がついている海外では、賞金総額が20億円を超える大会が開かれ、オリンピックの正式種

「人生100歳時代」「生涯現役」と、長生きを肯定的にとらえるフレーズが市民権を得るようになってきたが、世の高齢者たちは、心の中では怒っている。昨今の電子マネーの急速な普及に伴う社会の変化に怒りを感じているのは、ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏（78）だ。 「私たちは現金世代です。支払いはキャッシュじゃないと落ち着かない」（鳥越氏。以下「」内同） 世のキャッシュレス化は凄まじい勢いで浸透している。 「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、

プロ野球・巨人の高橋由伸監督が、就任３年間で優勝できなかった成績不振を理由に、今シーズンかぎりで辞任することになりました。