厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で医療機関に搬送された80歳代の男性が肺炎で死亡しました。感染が確認されたかどうかは明らかにできないとしています。クルーズ船の乗客・乗員の死亡は３人目です。横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、これまでに乗客・乗員合わせて634人の感染が確認され、今月20日には80代の男女２人が死亡していました。

官邸記者たちが大混乱 2月17日、共同通信の社員10人が1月下旬から2月の上旬にかけて、新型コロナウイルスの陽性反応が出たタクシー運転手の運転するハイヤーに乗っていたと報じられた。10人は現在、自宅待機中だという。 永田町ではこの日、「共同通信社員の10人の中には、官邸番の記者が含まれており、そのうち1人は総理大臣の番記者」という衝撃の情報が広がった。 総理が新型コロナウイルスに感染しかねない危機的状況のなかで、一体何が起こっていたのか。現場の官邸記者たちの混乱ぶりをレポートする。 他社の官邸記者らが語る。 「17日の午前中に、共同通信キャップから現場の官邸記者のところに、“新型コロナウイルス陽性反応の出た運転士のハイヤーに共同通信職員10人が乗っていた。その中に総理番をしていた女性記者が含まれている”という連絡が届いたんです。 その様子を見ていた各社も騒ぎ出しました。共同通信に確認してみ

「桜を見る会」で安倍晋三首相の事務所が推薦するなどした「政治枠」の招待者について、首相は国会で「内閣府で最終的にチェックしている」と答弁してきたが、事実上なされていなかったと複数の政府関係者が朝日新聞の取材に証言した。功績・功労の有無などの確認は推薦する側の責任だと認識していた。首相答弁の整合性が問われる。 地元有権者に招待状が届くまで 政府は招待の趣旨を「首相が各界で功績・功労のあった方々を招き、慰労し、懇談する内閣の公的行事」（菅義偉官房長官）と説明。昨年の招待者約１万５千人のうち「政治枠」の推薦内訳は、首相と妻の昭恵氏が約１千人、麻生太郎副総理と菅氏らが約１千人、自民党関係者が約６千人などとされる。内閣官房内閣総務官室が取りまとめ、内閣府人事課が各省庁の推薦と合わせ、「招待者名簿」を作成する。 首相の地元事務所は１～２月、「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」と題した用紙を後援会関

10-12月期GDPが公表され、家計消費(除く帰属家賃)は、前期比-3.7%と墜落した。これは年率に換算すると-13.9%にもなる。前期の駆け込みの小ささを考えれば、2014年の増税時の落ち込みに匹敵し、消費は再び大打撃を被った。それでも、増税のせいだとは言わず、台風や暖冬によるとする人もいる。「緊縮は良いものだから、悪いのは災害に違いない」という信念は揺るぎないようである。 ……… 1/12のコラムで、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあるとしていたが、残念ながら本当になってしまった。その水準は、アベノミクスで最悪だった2014年4-6月期を下回り、民主党政権下の2012年より低く、今期以下は、東日本大震災の打撃も冷めやらぬ2011年4-6月期まで遡らなければならない。更に言えば、日本経済が初めてこの水準に達したのは、2006年1-3月期で、実に13年前への逆戻りと

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市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で

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安倍晋三首相は２月２１日、東京・芝公園のホテルにある中国料理店で、自民党の稲田朋美幹事長代行や山口泰明組織運動本部長らと会食した。２０日に６１歳の誕生日を迎えた稲田氏を祝う名目で、山口氏が親交のある首相を誘った。西村明宏官房副長官も同席した。

Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアで始まるのを前に、日銀の黒田総裁は記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きは不確実性が大きくなっているという認識を示したうえで、日銀としても必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。 そのうえで黒田総裁は、今の時点で日本経済の緩やかな回復が続く見通しが崩れたわけではないとしつつも、「日銀としても経済への影響が大きくならないか注視している。必要が出れば、ちゅうちょなく追加的な緩和をするということだと思う」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。

22日、新型コロナウイルスに感染したと確認された北海道江別市に住む50代の女性について、江別市は市内の小学校に勤務するの配膳員だと明らかにしました。学校では保健所の指導のもと校内を消毒したうえで、25日から通常どおり授業を行うことにしています。 これを受けて江別市は23日、記者会見を開き、この女性が市内の小学校に勤務する給食の配膳員だと明らかにしました。 市によりますと、この配膳員は学校の外で調理され、あらかじめ容器に分けられた給食を受け取り、教室の入り口まで運ぶ作業などを担当していました。調理は担当しておらず、給食を運ぶ作業の際は白衣とマスク、手袋を着用していたということです。 市と道によりますと、今月13日にのどの痛みを感じたあと14日まで勤務しましたが、せきに加えて37度台の発熱があった15日からは出勤していないということです。 市はこの配膳員の同僚２人について、濃厚接触者として今月

名古屋高速道路で料金所の業務をしている会社の事務員が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触した可能性があるスタッフ52人が自宅待機になったため、名古屋高速道路公社は、人手が足りなくなったとして23日朝までに６か所の料金所を閉鎖しました。閉鎖は来月上旬まで続く見通しです。 名古屋高速道路公社によりますと、22日に感染が確認されたのは名古屋高速道路で料金所の業務を行う会社の60代の男性事務員で、容体は安定し、担当業務が料金所のスタッフの送迎などのため高速道路の利用者とは接触していないということです。 感染確認を受けて名古屋高速道路公社は、男性と濃厚接触した可能性がある料金所のスタッフなど52人を自宅待機にしました。 これに伴い人手が不足したため、名古屋高速道路公社は東海線と万場線の６か所の料金所を22日から23日朝にかけて閉鎖し、23日午前９時からは最後の６か所目となる東海市の「東海新宝入り口」

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内の業務に携わった国の職員がウイルス検査を受けていなかった問題で、厚生労働省は22日これまでに乗船した職員を検査することを決めました。一方で、乗客にもっとも近いところで活動した医師や看護師は検査の対象から外していて、専門家は「感染する可能性は否定できず、対象を見直すべきだ」と指摘しています。 一方で、医師や看護師などの資格を持つ職員や、検疫業務にあたった職員、それに、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームなどの医療関係者については、症状がなければ検査しない方針を示しました。 対象から外した理由について厚生労働省は「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」などと説明しています。 しかし、クルーズ船ではこれまでに検疫官１人とＤＭＡＴの看護師１人の感染が確認されていて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「

新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がっている状況を受け、政府は23日、首相官邸で対策本部の会合を開いた。国内の複数の地域で感染経路が明らかでない患者の発生が増えてきていることを踏まえ、感染拡大を防止したり医療提供体制を強化したりするといった基本方針を策定することを決めた。24日に専門家会議を開き、連休明けの対策本部で決定する。 安倍晋三首相は「感染拡大を防止するうえで重要な局面だ」とし、「重症化防止を中心とした医療提供体制を早急に整える必要がある」と述べた。患者が増えた場合に備え、基本方針を整備するよう指示した。 加藤勝信厚生労働相は会合後に会見し、「患者の増加スピードを抑えることが流行のピークを下げることにつながる。今後を見据えた対策を整理し、基本方針として示したい」と語った。 集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号をめぐっては、乗客だった栃木県内の60代の無職女性

【ワシントン共同】米国務省は22日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、4段階中最低の1だった日本への渡航警戒レベルを2の「注意を強化」に引き上げた。高齢者や持病のある人に、不要不急の渡航の延期検討を要請した。

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検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。 感染症法という法律で決まっている。 窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない） 怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。 可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。 現場での検査の流れを説明すると、 新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、 もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握 ↓ 保健所から衛研に検査実施の連絡 ↓ 保健所が医療機関に検体（患者の痰など）採取を依頼。 ↓ 保健所職員

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。 こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。 それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。 また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日

20日衆予算委 岡本「ＰＣＲ法における偽陰性の確率、これはどのくらいあると言う風にお考えか」 国立感染症研脇田所長「国立感染症研究所では、中国から公表されました新型コロナウイルスの配列に基づきまして、コンベンショナルPCR検査… https://t.co/ZffcfUZy1D