今、実は重苦しい気持ちでnoteを書いています。夜中の3時。もう寝たいです。2-3日前から見えていたことですが、これから起きることが相当ハードで書く気が起きなかったというのが正直なところです。 但し、いよいよ小池都知事が緊急記者会見にて重大局面宣言を出し、かつそれが国民によく理解されていない気がするので書きます。 1. 世界中の人々の疑問「何故日本の感染拡大だけがこれほどペースが遅いのか」 理由として疑われたのは、PCR検査数が少なく本来もっと市中感染は広がっているのに、政府が意図的に？（オリンピック開催への固執等？）感染者数を少なく見せているのではという疑念が国内外におきました。 但し、これは僕が「③コロナ禍、具体的にどうしたら良いのか」で指摘したとおり、結果として原因不明の肺炎の死者数（＝新型コロナ死者数）が少ないことから、逆に推定しても感染者数そのものも「これまでは」実際に少なかった

満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。

東京都は、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多い合わせて47人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、半数以上の24人は感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 都が１日に発表する感染者の数としては、25日の41人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 都によりますと、新たに感染が確認された47人のうち、半数以上の24人は、今のところ感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 また、10人は、25日までに患者や医療従事者15人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の関係者で、３人は新宿区の慶應義塾大学病院に入院している患者で、永寿総合病院から転院した人と同じ病室に入院していたということです。 このほか、６人は海外への渡航歴

自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象と… この記事は有料記事です。 残り183文字（全文336文字）

新型コロナウイルスの感染が東京都内で急拡大していることを受け、都は26日、隣接する神奈川、千葉、埼玉、山梨の4県でも住民に不要不急の外出の自粛を求めるよう協力を呼びかける。都の小池百合子知事は4県の知事と同日夜、テレビ会議を開き、各県から都内への移動自粛も要請する。4県は都と歩調を合わせる方針とみられる。小池氏は26日、都庁内で記者団に「都民へお願いした外出自粛は首都圏の皆さんへのお願いと同様

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ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が２６日までに自身のＳＮＳを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２５日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末（２８、２９日）の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。 【写真】 暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」（原文まま）と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。 またインスタグラムでは「＃ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まっ

アメリカ・ウッズホール海洋生物学研究所により、イカは自らの力で遺伝子編集できることが判明しました。 一般的には生物の細胞の核内で生じるRNA編集を、「核外」で行うことができるというのです。 こうした特徴は他の生物には見られず、地球上でイカのみと思われます。 研究の詳細は、3月23日付けで「Nucleic Acids Research」に掲載されました。 イカの神経細胞はセントラルドグマから逸脱していた私たちの体をつくるタンパク質は、DNAにコードされた設計図を、様々な種類のRNAが仲介することによって生成されます。 このDNAを出発点としたRNAの仲介を介して行われる一連のタンパク質生成過程は「セントラルドグマ（中心教義）」と言われており、現代の分子遺伝学の中心となっている原理です。 この一連の過程の中で、最も際立っている存在がRNAです。 Credit: kenq セントラルドグマにおい

TBS NEWS23はすでに夜取材した画像を放映済… さらに、TBS「あさチャン！」が早速空き棚画像（実際のものではないかもしれないもの）」の使用許可を求めてリプライしているところや、DMでのやり取りが報告されています。

阪神・藤浪が新型コロナ感染の疑いでPCR検査へ　数日前から嗅覚異常

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。

３月５日夕方の政府対策本部。 各省庁の幹部が身を乗り出すようにして、安倍総理大臣の発言を必死にメモっていた。 この日、安倍が打ち出したのは水際対策の抜本的な強化だ。 「会議での総理大臣の発言は、始まる前に決まっている」というのが永田町、霞が関での常識だ。 経済財政諮問会議や未来投資会議など、政府の会議は官僚の事前調整を経たうえで、総理が了承する形で会議の前に実質的に決定される。陪席する官僚も、発言内容を把握していることがほとんどだ。 しかし新型コロナウイルスの対策では、省庁間の根回しを待つことなく、安倍が政治判断する場面も目立つ。このため官僚たちは、安倍の発言を実際に聴くまで政策の最終形が分からず、必死にメモを取る事態となっているのだ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 ２５日夜緊急の記者会見を開いた東京都の小池知事は、２４日１日でこれまでの発表としては最も多い４１人の感染が確認されるなど、今週になって新型コロナウイルスの感染者が急増している状況は「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的に感染がつながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 その上で、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は、都内の繁華街にある夜間営業中心の

文部科学省は25日、政府の休校要請に応じた学校の4月からの再開に向けて、手作りマスクの普及を自治体や学校設置者などに要請する方針を明らかにした。文科省幹部は25日の参院予算委員会で「マスクが子供たちに行き渡るように手作りマスクの作製・使用の検討をお願いする」と答弁。医療機関など優先度の高い施設でもマスク不足が続く中、同省は保…

東京都の小池知事は、25日夜、緊急に記者会見を開き、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 東京でこの３日間、急速に感染者が増えているのは、「爆発的な感染拡大」の兆しなのか？。科学文化部の水野雄太記者が解説します。 Ｑ：東京で急速に感染者が増えているのは「爆発的な感染拡大」の兆しなのか？。 Ａ：爆発的な感染拡大が起きるのかその分かれ道に来ているといえると思います。 東京都で感染が確認された人の数の推移をみますと、感染者の数、全体としては、東京都で212人ですから、今は「爆発的な感染拡大」の状況ではありません。 ただ、都が注目しているのが増え方です。この３日間で、急激に人数が増えています。 また、どこから感染したのかわからない患者も増加しています。この状態が続き、特に対

みんな冷静に計算してほしいけど、東京都の新コロナ感染者数は現在１７１人。東京から無作為に２００人をピックアップしたときに、その中に超有名人の志村けん氏が入ってる確率ってどのくらいだと思う？　現在の感染拡大ペースは我々の想像をはるかに超えてるよ。桁違いの感染者数になってるよ。

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政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した

コロナウイルスの影響で、株価が暴落し、 そんなところにオリンピックの1年延期が決定、 日本の景気はどうなっていくのでしょうか。 景気対策として、 政府は現金を一律10万円給付するなんて案も出ていましたが、 昨日、飛び込んで来たニュースがこれです。 現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 出所：現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 ｜ 共同通信 だとよ（石野卓球風※） ※）電気グルーヴメンバーのピエール瀧が麻薬取締法違反で逮捕された後、 イベント出演が中止になった

3月24日、安倍総理とIOCバッハ会長の間で、東京オリンピック・パラリンピックの開催をおおむね1年程度延期する方針で合意がなされました（関連記事）。関連して、Twitterでは「国民の祝日はどうなるのか？」という疑問が噴出しています。 2020年の祝日は大会スケジュールにあわせて変則的な形で設定されており、開会式が計画されていた7月23日から7月26日は4連休となっています。オリンピックとは無関係に、旅行のような予定を検討していた方もいるでしょう。 内閣府は取材に対し「今後、国民の祝日が変更になる可能性はゼロではない」と回答しました。 7月24日から開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックにあわせ、「海の日」が7月20日（第3月曜日）から7月23日に、スポーツの日が10月12日から7月24日に移動するなど、変則的に設定されている2020年の国民の祝日。 開催延期は決定的となりましたが

新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」？　客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は