日本医師会の中川俊男会長は19日、自民党本部での会合で、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」との認識を示した。 同日朝に開かれた自民党の「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長・下村博文政調会長）の会合で言及した。中川氏は18日の記者会見でも、GoToトラベルが新型コロナの…

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、今シーズンの忘年会と新年会について、9割近くの企業が「開催しない」としていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチは今月9日から16日にかけて、年末の忘年会と年明けの新年会についてのアンケート調査をインターネットで行い全国の企業合わせて1万社余りから回答を得ました。 それによりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は8840社で全体の87.8％となりました。 資本金が1億円以上の大企業では92.9％にのぼり、中小企業でも86.9％にのぼっています。 また、開催しないと答えた企業の割合を都道府県別に見ると、北海道が93％、大阪府が90.7％、東京都が90.3％、などとなっています。 東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響などで1000万円以上の負債を抱えて倒産した飲食店は、ことし1月から先月まで

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大阪府の関係者によりますと、19日に府内で新たに338人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 大阪府内で、1日の感染者が300人を超えるのは初めてで、過去最多です。 これで、大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万6374人となりました。 また、大阪府は19日、新型コロナウイルスに感染して治療を受けていた70代から90代の男性3人の死亡が確認されたと発表しました。 大阪府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は268人となりました。 大阪市 松井市長「重症者病床使用率50％超で時短要請も」 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大阪市の松井市長は今後、重症患者の病床の使用率が50％を超えた場合、府内の飲食店などに営業時間の短縮を要請するかどうか検討する必要があるという認識を示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は自治体がエリアや業種を限定して営業

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「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

毎日新聞と社会調査研究センターが今月7日に実施した全国世論調査では、世代間の意識の差がくっきりと表れた。内閣支持率は若い世代ほど高く、年齢が上がるにつれて減少。菅義偉首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否は「問題とは思わない」との回答が若年層ほど高かった。米大統領選では、若者ほどトランプ大統領が当選した方が日本にとって好ましいと答えた。一体なぜなのか、背景を探った。

デンマークのコペンハーゲン大学病院は、マスク着用による新型コロナウイルス感染予防効果は限定的、とする研究結果を発表した。写真は上海でマスクを着用する人々（2020年　ロイター/Aly Song） デンマークのコペンハーゲン大学病院は18日、マスク着用による新型コロナウイルス感染予防効果は限定的、とする研究結果を発表した。ただ、感染拡大抑制策としてマスクの広範囲な使用に対する反論材料に利用すべきではないとの見解も示した。 研究は、デンマーク政府がマスク着用を推奨していなかった4─5月に、成人6024人を対象にマスク着用と非着用のグループに分けて調査を実施。 その結果、1カ月後に着用グループで新型コロナに感染した人の割合は1.8％、比較対象グループではこの割合が2.1％となった。 研究は、「この調査では期待された感染リスクの半減は確認されず、予防率は15─20％である可能性が示唆された」と分析

高知県教育委員会は１８日、営利活動を禁じる地方公務員法に違反したとして県立特別支援学校の４０代の女性教諭を戒告の懲戒処分とした。 高知県教育委員会によると、女性教諭は漫画の同人誌を製作。２０１３年２月から約７年半、即売会やネット通販で５２作品１万７千部を売り、約１７５万円の利益を得ていた。 ▶関連記事　教員の同人誌販売、なぜ処分に？　ネットで賛否　県の見解は（11/23更新） …

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自民、ＧｏＴｏ継続を主張　政府は「無為無策」と野党 2020年11月18日19時05分 自民党の下村博文政調会長は１８日の記者会見で、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となったことに関し、「３次の感染（拡大）の兆候があるのではないか」と懸念を示した。ただ、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」については「観光、飲食関係は大変な状況だ。止めるわけにはいかない」と継続を訴えた。 国内感染者、初の２０００人超　東京最多４９３人―神奈川、埼玉も・新型コロナ これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「菅内閣は発足以来、具体的な感染拡大防止に向けて、何らかの施策やメッセージを出したとは思えない」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長も「まさに無為無策だ」と断じた。 政治 経済 「桜を見る会」問題 学術会議問題 脱はんこ

１日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽（いんぺい）していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せていた原稿の一部で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が示されていた。市は関与した職員の処分を検討する。 １８日の市議会特別委員会で、財政局の東山潔局長らが廃棄を明らかにした。 毎日新聞が１０月２６日夕刊（大阪本社版）の１面トップで掲載した記事では、大阪市を単純に四つの自治体に分割すると、行政運営のコストが現在より年２１８億円増えるとの財政局試算と、都構想に関して「デメリットの一つの目安」などとする局担当者の見解が掲載された。 市によると、毎日の記者は記事の内容確認のため、掲載前日の１０月２５日、原稿の前半と後半を２枚の画像に分けて中村昭祥・財務課長にメールで送信。中村課長

ロボットにAIーー 少し前までは映画や小説の中にしかいなかった存在が、コロナ禍で私たちの生活にますます浸透してきている。お店やホテル、病院にロボットが立っていたり、スマホやパソコン、車などを通してAIがアシストしていたり。それは日々の生活だけでなく、働き方をも大きく変えつつある。 今はできるだけ人との接触を減らすスタイルが求められるコロナ禍。デスクワークが主な人たちにとっては、リモートワークが一気に促進した。奇しくも政府が最重要課題として掲げてきた「働き方改革」にあるテレワークが加速することとなったが、まだまだ日本ではうまく対応できているとは言い難い。 テクノロジーの発展で生じた課題も、テクノロジーがサポートする時代だ。そこで、ビックデータとクラウドで世界的シェアを誇り、マイクロソフトに次ぐ世界2位のソフトウェア会社のオラクルが、日本を含めた世界11カ国、12,000人を対象に2020年7

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新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、政府の旅行支援策「Go　To　トラベル」が「きっかけになったことは間違いない」との見解を示した。 【写真】スルッと入り込んできた　自身のコロナ感染を語るフリーアナウンサーの住吉美紀さん 中川氏は感染拡大とトラベル事業との関連性を問われ、「『Go　To　トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と話した。 東京都でこの日過去最多の493人の感染者が確認されたことについては、「第1波や第2波と違って若年者主体ではなく、中高年の割合が増えている」と懸念を表明。「コロナ慣れしないでください。甘く見ないでください」と国民に呼びかけ、今週末の3連休は「秋の

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MBS(毎日放送)！僕のうがい薬会見を散々批判してたけど、自社のトイレにポビドンヨードのうがい薬を置いてるやんか。思わず使っちゃったよ。ちなみに、うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定… https://t.co/PobvdKS7pU

政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べました。 医師会会長「感染防止へ我慢の3連休に」 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、日本医師会の中川会長は、この週末からの3連休を「我慢の3連休としてほしい」と述べ、感染が拡大している地域への移動を自粛するよう呼びかけました。 日本医師会の中川会長は記者会見で、東京など各地で感染が拡大していることについて「若年者が主体ではなく、中高年者の感染割合が増えてきていることが