沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

国会で安倍晋三首相らが、「存在しない」と言い切った文書を“漏えい”したとして、１人の幹部自衛官が理不尽な取り調べと配置換えを受けた「自衛官情報漏えいえん罪事件」。“漏えい”したとされるのは、自衛隊の河野克俊統幕長が２０１４年１２月に訪米した際の米軍幹部との「会談記録」です。被害者で、国に損害賠償を求めている現職自衛官、大貫修平３等陸佐（４３）が１５日、さいたま地裁での裁判後に本紙の取材に応じました。 「防衛省の自分の机を捜索された時、警務隊の副隊長から『これは官邸マターなんだからな、ちゃんと真面目に受けてくれ』と言われました。その時は脅しかと思ったのですが、その１カ月後の取り調べで『行政府の長が激怒しているんだ』と言われ、安倍首相のことだと思いました」 戦争法（安保法制）案が与党内でも具体化していない時期にもかかわらず、会談記録には「与党の勝利により（戦争法は）来年夏までには終了するものと

米国と北朝鮮が軍事衝突にいたり大規模な戦争に発展すれば、日本は弾道ミサイルの標的となり甚大な被害を受ける―。少なくない専門家は共通してこう指摘しています。だからこそ、米国の軍事的対応をあおるのではなく、対話による解決を促す以外に道はありません。（竹下岳） 米軍基地が標的 北朝鮮が米領グアムを攻撃した場合、米国が直ちに反撃するのは確実です。その役割を最初に担う可能性が高いのが在日米軍です。 １９５０年６月に始まった朝鮮戦争では、日本全土が米軍の兵たん・出撃拠点となりました。今なお国内には「国連軍」基地が７カ所（横田、座間、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイトビーチ）存在しています。休戦している朝鮮戦争が再開されれば、これらの基地が米本土から増派される部隊の拠点になります。 さらに、岩国や三沢の航空部隊も北朝鮮への攻撃態勢を保っています。加えて、日本海に面した車力（青森県つがる市）や京都府

東京都議選（６月２３日告示、７月２日投票）に、侵略戦争を正当化し９条改憲をめざす改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員組織に加入する５４人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。前回選挙の同会議会員の候補者数（４１人）と比べ、今回は３割増です。 日本会議の都議候補は、自民党が５０人（うち現職は４７人）と最多で、都民ファーストの会が３人（同２人）、自民党を離党した無所属現職が１人です。 本紙は、日本会議の地方議員連盟と日本会議首都圏地方議員懇談会の役員・会員名簿をもとに調べました。 ４年前の都議選に立候補した日本会議会員４１人のうち、３６人（すべて自民党）が当選。その後、新たに同会に入会した議員などを加えると、同会の現職都議は５７人に増えています。 日本会議地方議員連盟は２００７年に設立し、自民党の野村有信都議が初代会長に就任。「誇りある国づくり」「憲法改正」を運動方針にかかげ、３０００

大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積

日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。 森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。 この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。 森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張

アイルランドを使ったアップルの税逃れ工作を明るみに出したのは米国上院常設調査委員会の公聴会（２０１３年５月）でした。しかし税収を失っているのはどの国かという肝心の点は十分に究明されてきませんでした。 今回、本紙の試算で明瞭になったのがこの点です。米国企業アップルは、米国での販売利益をアイルランドに移転しているのではありません。外国での販売利益を移し、外国での税負担率を激減させているのです。 同委員会の調べでは、アップルは１１年度に諸外国（米国とアイルランド以外）で２０億ドルを税引き前利益として計上し、６億ドルを納税しました。税負担率は平均３０％でした。 ところがアイルランドには諸外国の１１倍もの税引き前利益（２２０億ドル）が集中し、この利益は課税を免れました。こうしてアイルランドを含む外国全体での税負担率は２・５％に低迷しました。 このときアイルランドにはアップルの顧客が１％しかおらず、諸

スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを販売する米国企業アップルが、日本でも長年にわたり大規模な税逃れを行っている疑いが濃厚になりました。アップルの年次報告書のデータから本紙が試算したところ、同社は２００５～１５年度の１１年間、米国を除く全世界で得た利益に対し、わずか１～６％の税金しか負担していませんでした（グラフ）。日本での販売利益もこの中に含まれ、同社が１５年度に日本で逃れた税金は２０００億円前後に達する可能性があります。 アップルは０７年に初めてアイフォーンを発売して以来、米国以外の外国での利益を急増させました。しかし外国での税負担率は逆に低落。１０年度には１・２％に落ち込みました。アップルの税逃れが欧米で批判を浴びた１３年度以降、徐々に上昇したものの、それでも６・２％（１５年度）という低水準です。 アップルの主要な市場である日本や欧州諸国、中国などの大多数は法人実効税率

大阪市内で幼稚園を経営している学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が今春開校する小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地の売却を受けたさいの売却額が当初、非公表の異例の扱いを受けており、売却額が隣地の１０分の１程度の約１億３４００万円であったことが１０日までに、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員と宮本岳志衆院議員が財務省に行った聞き取り調査で明らかになりました。 同小学校の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就いています。 この問題では、「不透明だ」として地元市議が８日、公開を求め提訴しています。 売却されたのは豊中市野田町の約８７００平方メートルの土地。財務省は当初、情報公開法の「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたると非公開の理由を説明。その後、報道があったことを理由に一転して売却額を明らかにしました。 財務省は、この売却が行われた時期にあた

安倍晋三政権下、２０１３～１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。 富裕層に富が １２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。 もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間

安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約２０１６」も冒頭から、経済数値を列挙しています。「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます｡ご都合主義の数値､国民の立場から見たらどうなるのでしょう｡検証しました｡ 国民総所得 半分は円安・物価高 自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得（ＧＮＩ）の「３６兆円増加」をあげています。ＧＮＩは、国民総生産（ＧＤＰ）に海外からの所得（受け取りから支払いを引いた純受け取り）を加えたものです。 第２次安倍政権が発足する直前の２０１２年１０～１２月期から１６年１～３月期の間に、ＧＮＩは３５・５兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち１２・２兆円は物価値上げ効果で、６・５兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるもの

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自

「若者が使い捨てられる社会に未来はない」。日本共産党の辰巳孝太郎議員は２８日の参院予算委員会で、ブラックバイトの実態を告発し、政府はその多くが法令違反だと明言しました。 日本大学学生生活実態調査の、学生のアルバイト理由によると、１９９４年にトップの旅行・交際・レジャー（５２・７％）が２０１２年には半減、生活費・食費のためが２倍以上の４７・２％にのぼります。 辰巳氏は、学生が働く職場で法令違反のブラックバイトが社会問題となっていると指摘。(1)無理なシフト（勤務予定）を組まされ、辞めたいが自分の代わりを見つけなければ「損害賠償を請求する」と脅される(2)コンビニ等でお中元、クリスマスケーキなどの販売で過大なノルマを課され達成できなければ買い取らされる(3)故意でなく皿を割ってしまっても損害賠償が迫られる―などの典型例を突きつけました。 塩崎恭久厚労相は前出のケース全て「違反だ」と認め、安倍晋

２２日、衆院総務委員会で２０１６年度ＮＨＫ予算案が自民党などの賛成で可決されました｡ＮＨＫ予算には､高市早苗総務相の｢意見｣が付けられています。 「意見」はＮＨＫ番組「クローズアップ現代」を名指しし、「総務大臣の行政指導を踏まえ、再発防止に向けた取組を引き続き着実に実施」することとしています。 また、国際放送の充実に関し、「我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解」を「正しく伝えることがこれまで以上に重要になっている」との認識から、「経済交流の発展…等に資するよう国際放送のより一層の充実・強化を図ること」とのべています。 ＮＨＫの放送全体にかんする総務相の「意見」で、特定の番組について「行政指導」を持ち出して再発防止を求めることは前代未聞です。これは政権党に不利益な内容の放送をした番組への狙い撃ちにほかなりません。 また、「政府の国際問題政策を伝え、経済的な海外展開の発展に資するよう

“ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。 ポスターは、隣県の三重県で開かれる伊勢志摩サミット（５月２６､２７日）の警備啓発を目的にしたもの｡｢あなたの協力でテロ防止」と大書され、「おかしいな？と思ったら通報を！｣と呼びかけています｡ 駅構内の壁や掲示板、ホームの柱など、いたるところに貼られ、いやが応でも目に入ります。 県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです。 同県警ホームページ「伊勢志摩サミットを巡る情勢」の中で、昨年のドイツ・エルマウサミットで行われた３万人超の抗議行動を敵視。批判する人を不審人物風に描いたイラストま

参院・国の統治機構に関する調査会は２４日､｢参議院の目指すべき姿」をテーマに参考人質疑を行いました。 日本共産党の倉林明子議員は、衆院選挙制度をめぐり、消費税増税と一体に議員定数１０削減ありきで議論が進んでいることに対して「定数削減は議員の身を切るといいながら、国民の民意や権利を切り捨てることになり、実施すべきではない」と批判。定数削減について参考人の見解を尋ねました。 駒沢大学法学部の大山礼子教授は「定数削減などの身を切る改革には反対だ。国会の政府監視機能が低下するため、定数削減すべきでない」と述べ、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「定数を削減するよりもむしろ増やすべきではないか」との考えを示しました。 また、倉林氏は「参議院の目指すべき姿を考える時に女性議員を増やすことは重要な課題だ」と述べ、女性議員が増えれば政策決定にどのような影響があるかを問いました。 大山氏は「女性議員が増えれ

大阪市議会は１５日、全国初のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案を自民党以外の賛成多数で可決しました。 同条例は、「人種もしくは民族にかかわる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を社会から排除」し「権利または自由を制限」し「憎悪もしくは差別の意識または暴力をあおること」がヘイトスピーチだと定義。ヘイトスピーチと認定する審議会の設置、ヘイトスピーチを行った団体名などを公表するとしています。 日本共産党市議団は条例案に賛成する立場から、「現に被害を受けている方の苦痛、人権侵害の程度たるや相当なものがある。ヘイトスピーチは犯罪行為であり、犯罪に対する各会派の態度は右も左もない」と、全会一致の可決を呼びかけていました。 ３年前からヘイトスピーチへのカウンター（抗議）行動に取り組んできたユサさん(４４)＝大阪市東成区＝は「条例を大歓迎する。差別主義者が公然とヘイトスピーチでき