トランプ米大統領が地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」から離脱する方針を固めたと３１日、米主要メディアが一斉に報じた。温室効果ガス排出量で中国に次ぐ世界２位の米国が離脱を表明すれば、世界的な取り組みへの機運が低下するのは避けられず、パリ協定の実効性が根底から揺らぐことになる。 新興ネットメディア「アクシオス」がトランプ氏の決定を知る２人の関係者の情報として報じ、ＡＰ通信やＣＮＮテレビなどもホワイトハウス当局者の話として一斉に報じた。トランプ氏は同日朝、自身のツイッターで「パリ協定についての私の決断を数日以内に発表する。米国を再び偉大にする！」とつぶやいた。 パリ協定の規定で、正式な離脱は発効３年後の２０１９年１１月からとされ、手続きに更に１年かかる。ただトランプ氏は、１年で手続きが成立するパリ協定の親条約となる国連の「気候変動枠組み条約」からの離脱も検討しているという。ＡＰは「（方

安倍首相をこき下ろそうとしている人達がまぁ品性下劣だったりブーメラン投げまくる二重国籍だったり中韓支社だったりなので、とてもとても賛成できないから。

【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウス広報部長のマイク・ダブキ氏が辞表を提出した。米メディアが３０日、本人の話として報じた。ロシア政府による大統領選介入疑惑を巡る追及が増すなか、トランプ政権による広報・報道体制刷新の一環とみられている。 米メディアによると、ダブキ氏は今月１８日に「一身上の都合」で辞表を提出。混乱を避けるため、トランプ氏の中東・欧州歴訪からの帰国を待って辞任することでトランプ氏と合意したという。後任は未定。 トランプ氏は、ホワイトハウス関係者や捜査当局幹部の話として新たな疑惑が相次ぎ報じられ、報道がロシア関連に集中していることにいら立ちを募らせている。広報体制などの見直しを進めるとみられ、今後、報道官の記者会見を減らし、トランプ氏自らが有権者に訴える集会型のイベントを多用する可能性もある。

東京都議選（６月２３日告示、７月２日投票）に、侵略戦争を正当化し９条改憲をめざす改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員組織に加入する５４人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。前回選挙の同会議会員の候補者数（４１人）と比べ、今回は３割増です。 日本会議の都議候補は、自民党が５０人（うち現職は４７人）と最多で、都民ファーストの会が３人（同２人）、自民党を離党した無所属現職が１人です。 本紙は、日本会議の地方議員連盟と日本会議首都圏地方議員懇談会の役員・会員名簿をもとに調べました。 ４年前の都議選に立候補した日本会議会員４１人のうち、３６人（すべて自民党）が当選。その後、新たに同会に入会した議員などを加えると、同会の現職都議は５７人に増えています。 日本会議地方議員連盟は２００７年に設立し、自民党の野村有信都議が初代会長に就任。「誇りある国づくり」「憲法改正」を運動方針にかかげ、３０００

森友学園や加計学園といった一連の忖度事案を見ていて思ったのは、安倍晋三というのはなんてクリーンな政治家なんだろうということだ。 ふつうこれぐらいの権力を持った総理に口利きを依頼するなら億単位の金が必要だろう。 実際日歯連事件では１億の闇献金がおくられた。 あの当時の元総理である橋本龍太郎と今の安倍晋三の力の差を考えれば、安倍晋三への口利き依頼は数億レベルと考えていい。 にもかかわらず森友学園でも加計学園でも安倍晋三が多額の金を受け取ったという話は全く出てこない。 森友学園では安倍晋三「が」１００万円寄付したという話があり、加計学園では２０年近く前に１４万円の報酬を受けていたという話があるぐらいだ。 これだけ国民の支持があり、一方野党も死に体で戦前戦後最長の在任期間を噂されている総理なら放っておいても金は集まってくるだろうに、そういう話がない。 意思決定の不明さなど一連の忖度事案には批判すべ

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の新設問題をめぐり、安倍政権が再調査に乗り出そうとしない。「森友学園」問題に続き、「１強」政治のおごりも指摘されるなか、政権幹部は逆に告発者への個人攻撃を展開。野党が求める国会での証人喚問にも応じず、「問題ない」との強弁を続けている。 「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜をはかったという前提で恣意（しい）的な議論だ」。３０日の参院法務委員会で、安倍晋三首相は声を荒らげた。 この日の委員会は、前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見で、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について「行政のあり方として非常に問題」と語ってから、最初の国会での本格論戦となった。民進党の小川敏夫氏は「岩盤規制に穴を開けた下に、首相の友達が待っているのは健全な政治と言えない」と指摘。そのうえで首相に「加計学園の役員を務めたことはないか」とただした。 これに対し

高校の生物の教科書で特集を組まれるほど有名な「岡崎フラグメント」を、夫（故人）とともに発見した名古屋大特別教授の岡崎恒子さん（８３）は女性研究者の先駆けだ。ノーベル賞候補にも挙げられる伝説的な「リケジョ」（理系女子）に、女性ならではの苦労や後輩たちへのメッセージを聞いた。 子どものころ、医師だった父の病院に遊びに行き、顕微鏡でいろいろなものをのぞいていました。父は治療に使う抗生物質を使って、細菌が死んでいく様子などを見せてくれ、生きものの仕組みはすごいんだと、子ども心に感動し、自然科学に興味を持つようになりました。

３８年前にアメリカ史上最悪の原発事故が起きたスリーマイル島原子力発電所で、事故を起こしたのとは別の原子炉の運転が、採算性の悪化から再来年に停止され、発電所自体が閉鎖される見通しになりました。 原発を運営する会社によりますと、１９７４年に運転を開始したスリーマイル島原発１号機は、２０３４年まで運転の免許が出されているものの、競合する天然ガスなどのエネルギー価格が低い状態が続き、政府からの支援も得られないため、採算性が悪化しており、このままでは運転を続けられないとして再来年、２０１９年９月末をめどに運転を停止し、廃炉にすることを明らかにしました。これにより、スリーマイル島原発は閉鎖される見通しです。 アメリカは、およそ１００基が稼働する世界最大の原発大国ですが、エネルギー価格の低下や、６年前の東京電力福島第一原発事故のあと、新たな安全強化策にコストがかかるようになったことで、採算性が悪化してい

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ

リズムに合わせて激しくペンライトを動かし、大声で合いの手を入れる－。アイドルのライブで繰り広げられた「オタ芸」の渦の中で、男性は孤立し、そしてキレた。「何にも聞こえん！」。神戸のご当地アイドルのコンサートをめぐって、過度なオタ芸のせいで歌声や演奏が聞こえなかったとして、観客の男性が主催者側にコンサートのやり直しや約１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。男性は「歌詞が３分の１も聞こえない曲があるのは論外だ」と憤慨し、主催者側に退場させる義務があったと主張した。しかし１審神戸地裁ではあえなく敗訴。２審では憲法論議まで展開し、全面的に争ったが…。 オタ芸の激流の中で…原告は兵庫県内に住む４０代の岩田弘さん＝仮名。訴えられたのはコンサートを主催したラジオ関西（神戸市）とＮＰＯ、神戸市内を拠点に活動するご当地アイドル「コウベリーズ」のメンバー（当時）だ。 訴訟記録によると、岩田さんは約２０年に