やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。 日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。 「（熊本県は）全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」 「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆

憲法記念日特別企画◉安倍政権と日本会議の改憲プロパガンダの嘘（前） 百田尚樹・製作総指揮の「改憲PR映画」がトンデモすぎる！ 幣原喜重郎の発言を捏造していた嘘つき作家 5月3日、憲法記念日。しかし、安倍政権は、1946年の公布から70年を迎える日本国憲法の改正へ、目下、本腰を入れている。すでに衆議院では改憲勢力による3分の2の議席数を確保しており、7月の参院選の結果次第で、勢いそのままに改憲発議に持っていくだろう。 これを千載一遇の機会と見るのが、政権の背後にうごめく日本最大の極右組織「日本会議」だ。その大規模改憲キャンペーンは、今年に入ってさらに活発化してきている。 周知のとおり、日本会議はダミー団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を中心にして全国で改憲のための署名活動を展開中。今年の憲法記念日も全国各地で改憲を求める行事を開催する。そこでは、日本会議とつながる評論家や、その議

安倍首相出演『ワイドナショー』はまるで接待番組だった！ 松本人志は「おじいちゃんが守ってきた国が好き」の迎合発言 熊本大地震の影響で放映休止になっていた安倍首相出演の『ワイドナショー』（フジテレビ）が今日、5月1日に放映された。 ネットニュースやスポーツ紙はさっそく、MCの松本人志をはじめ出演者たちと安倍のやりとりを嬉々として報じている。安倍がHKT48の指原莉乃のことを「（出演者のなかで）一番、政治家に向いている」と評したとか、昭恵夫人と社会学者の古市憲寿がよく会っていることをもちだして、「古市さんなら安心、松本さんだと安心できないけど」と言ったなどと、大騒ぎだ。 しかし、メディアはそんなどうでもいいような話題で盛り上がる前に、もっと根本的なことを問題にすべきではないのか。 熊本大地震が起きてからまだ2週間しかたっていない。インフラは復旧したものの、余震はまだ続いており、3万人近い被災者

報告書を公表したHRNとそれに反論する紗倉まなをはじめとするAV女優（左「認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ Human Rights Now」公式サイト／右・紗倉まな『高専生だった私が出会った世界でたった一つの天職』宝島社より） AVをめぐる女性の人権問題が論争になっている。2カ月ほど前、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウから「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」が公表され、大々的に報道された。ところが、この報告書の内容をめぐって、AV業界から批判の声が次々にあがっているのだ。 調査報告書に関してどんな騒動が起きているのかご紹介する前に、まず、ヒューマンライツ・ナウがどういった報告書を公表したのかについて簡単にまとめていきたい。 ヒューマンライツ・ナウは、AV業界の人間が「モデルにならない？」「タレントに

秋元康の歌詞を「女性蔑視」と批判したら、AKB運営から「名誉毀損及び侮辱罪」「記事を削除せよ」の恫喝メールが AKB運営のメディアへの強引な圧力についてはこれまでもさまざまな話を聞いていたが、まさかここまで傲岸不遜だとは思わなかった。 先日、当サイトで、HKT48の最新シングル「74億分の1の君へ」に収録されているカップリング曲「アインシュタインよりディアナ・アグロン」の歌詞が女性蔑視であるというネットの声を受けて、秋元康の歌詞にある女性差別思想を分析、批判する記事を掲載したところ、AKB運営会社であるAKS 法務部から、「名誉毀損及び侮辱罪が成立する」「即刻、記事を削除せよ」というメールが送りつけられてきたのだ。 歌詞に対する正当な論評に対して、「名誉毀損」「侮辱罪」とは、呆れて物も言えない。本当ならこんなもの無視するところだが、読者のみなさんに秋元康の思想の本質、そして批評行為を問答無

オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに

「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲

解散総選挙で「自民40議席減、過半数割れ」の調査結果は本物だった！ 党本部パニック、官邸は解散強行の姿勢崩さず 政府・自民党が、ある調査データをめぐってパニック状態に陥っている。先週末、党本部が調査会社を使ってひそかに行った衆院選の情勢調査データが想定を大きく下回り、“過半数割れ”の可能性が出てきたからだ。自民党関係者が打ち明ける。 「現在の290議席から250議席へと40議席も減らすという数字が出たんです。しかもこのデータ、野党の選挙区調整を一切考慮していない。すでに共産党候補が出馬を取りやめ、民進党系の候補に共産党の基礎票が加わる選挙区がどんどん増えていますから、減らす議席は40にとどまらず、うちの獲得議席は過半数の240議席を割り込む可能性も出てきた。とても解散総選挙なんて打てない状況です」 きのう（4月14日）の時点で「日刊ゲンダイ」がこの調査の存在をすっぱ抜き、「自民30～40議

今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙

TBSがようやく、あの報道圧力団体に反撃した。4月6日、TBS『NEWS23』の前アンカー・岸井成格氏を降板に追い込んだ民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）に対し、TBSがこんな声明を出したのだ。 〈弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかを チェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。 今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません〉 「視聴者の会」といえば、安倍政権の政策を批判する報道に対して、放送法を曲解し、『NEWS23』と岸井氏を攻撃、さらに最近では同じくTBSの『報道特集』

安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか またしても安倍首相がお得意の二枚舌を披露した。昨日、衆院TPP特別委で、民進党・柿沢未途議員から「かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとしているのではないか」と質問された安倍首相は、平然とした表情で、こう言い放ったのだ。 「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね発言は慎んでいただきたい」 ……言葉を失うとはこのことだ。柿沢議員は、安倍氏が自民党総裁として立ち、与党に返り咲いた2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけていたが、それを見ながらなお、安倍首相は「TPP反対なんて言ってない」とシラを切ったのだ。 ご存じの通り、この総選挙で安倍総裁はTPP反対

津川雅彦だけじゃない、「保育園落ちた」ブロガーに安倍応援団が次々卑劣な攻撃！ 内調のデマリーク、ネトウヨも 「ブログ書いた人間が死ね！」 先週、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で、俳優・津川雅彦が「保育園落ちた」ブログをめぐり暴言を吐いたことが大きな問題になっている。番組自体をBPOに告発すべき、国会でも追及すべきという声もあがっており、読売テレビ内でも「今回はさすがにまずい」という空気が流れ始めたという。 しかも、本サイトでも指摘したように、これはたんにトチ狂ったネトウヨジジイが暴走しただけの話ではない。津川はもともと「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人のひとりで、最近も安倍首相から直轄の「日本の美」総合プロジェクト懇談会座長に指名されるなど、安倍首相の盟友とも言える人物。また、発言の舞台となった『そこまで言って委員会』も安倍首相が何度も出演している露骨な安倍応援番

さる3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で卒業式が行われ、“最高指揮官”である安倍晋三首相が得意満面で訓示した。 しかし、その内容は「恐怖」さえ感じさせるものだった。いつものスクランブル7倍増加話や日露戦争賛美に加えて、わずか十数分の話の間に4回も、自らを「最高指揮官」と呼び、こんなことを語り始めた。 「将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います」 つまり、軍人を片腕にすることを宣言したのだが、もっと不気味なのはこんなフレーズだった。 「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』。この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。(中略)諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意志で進んでくれました。諸君は、私の誇りであり

3月7日、フジサンケイグループが主催する「正論大賞」の贈与式が都内で行われ、安倍晋三首相が来賓として登壇、祝辞まで述べた。 「正論大賞」といえば、毎年、保守論壇誌「正論」（産経新聞社）や産経新聞紙上で執筆している保守派論客が選ばれることがほとんどで、“極右論壇のお手盛り賞”とも揶揄されているシロモノ。いくら、裏で癒着しているとはいえ、一国の首相が一新聞社の偏りまくった賞の式典に堂々と出席して祝辞を述べるというのはいかがなものか。自分に批判的な朝日新聞やテレビ朝日、TBSなどには「中立」「公正」を盾にして「偏向だ！」と攻撃しながら、自分の味方のメディアには露骨に協力する安倍首相の体質がモロに出たといえるだろう。 しかし、今回の「正論大賞」出席に関しては、そのこと以上にもっと大きな問題がある。それは、受賞者があのジェームス・E・アワー氏だということだ。アワー氏といえば、元米国防総省日本部長で日

歌手でタレントのやしきたかじん氏（享年64歳）の闘病生活と、30歳以上年下の妻・さくら氏の“無償の夫婦愛”を描いた『殉愛』（百田尚樹／幻冬舎）を巡る裁判。たかじん氏の長女が名誉を傷つけられたとして幻冬舎を相手に出版差し止めなどを請求した民事訴訟の第9回口頭弁論が、昨日3月2日、東京地裁で開かれた。 同作は、発売直後からネット上で、さくら夫人の経歴を始めとする記述の嘘やデタラメが次々と露呈し大騒動となったが、今回の公判は、作者の百田尚樹氏が初めて証人として出廷することもあり、世間の注目を集めていた。百田氏は2014年11月、ツイッターでこのように発言していた。 〈たかじん氏の娘が出版差し止め請求の裁判を起こしてきた。裁判となれば、今まで言わなかったこと、本には敢えて書かなかったいろんな証拠を、すべて法廷に提出する。一番おぞましい人間は誰か、真実はどこにあるか、すべて明らかになる。世間はびっく

「例えばいま、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ。はっきり言って」 自民党の丸山和也参議院議員がアメリカのオバマ大統領を念頭に「黒人奴隷」と発言した問題は、海外メディアでも「日本のトランプ氏？」（CNN）などと報じられ波紋を広げている。丸山議員は「大変誤解されている」「批判は不条理で非常に怒りを覚える」などと逆ギレしているが、発言が人種差別を想起させると考えもしなかった時点で、人権問題に対する意識があまりにも低すぎると言わざるを得ない。 だが、実は、丸山議員は今回の「オバマは黒人奴隷」発言以前にも、こんなことを言っていたのをご存知だろうか？ 〈参議院予算委で、一年間民主主義とは何かを長谷川三千子先生を講師に勉強したことを述べたが、いわゆる民主主義は第一次世界大戦の戦勝国を正当化するために作り出された用語であることを学問的にしった。17条の憲法や五

安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し 本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。 それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ！“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの？」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない！”と標的にしている。 彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」（産経新

日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 「もしもし、日本会議です」 2月9日、ライターAの携帯電話に突然、知らない番号からコールがあった。出てみると、相手はこう名乗ったという。 本サイトの読者にはおなじみだと思うが、「日本会議」とは日本最大の右派政治団体。下部組織の「日本会議国会議員懇談会」には安倍晋三首相をはじめ現内閣のほとんどの閣僚が参加しており、英紙「The Economist」や仏誌「L'Obs」などの海外メディアからも、その戦前回帰的思想の危険性を指摘される極右団体だ。 いったい、何事かとおもったら、有料会員のお誘いだった。実は昨年11月、Aは日本武道館で開催されたある集会に本サイトの記者と一緒に参加していた。それは、「今こそ憲法改正を！1万人大会」という、安倍首相もビデオメッセージを寄せ、改憲への意気

検証！SMAP騒動とジャニーズの女帝〈中編〉 娘婿を追放、ヒガシにも激怒！ メリー喜多川氏“暴走老人”言行録！ 被害者はSMAP、飯島だけではなかった 「メリーさんは経営者として正常な判断力を失っているとしか思えません。ヒステリーがさらにひどくなって1時間経ったらもう違うことを言い出す。何を言っているか意味不明なこともすごく多い。そして、被害妄想。突然、周りの人間が“裏切っている”と疑い出し、止まらなくなるんです。幹部たちは毎日何を言い出すのか、と戦々恐々になっている」 ジャニーズ事務所関係者も頭を抱えるメリー喜多川副社長の錯乱。前回の原稿では、SMAP解散騒動も、この“ジャニーズの女帝”の被害妄想が始まりだったと指摘した。メリー氏は、飯島三智マネージャーが娘の藤島ジュリー景子副社長を追い落とし次期社長を狙っているという疑心暗鬼にかられ、飯島氏を追い詰めていった。そして、「週刊文春」（文藝

ネトウヨが「武士」とホメる甘利明は「悪代官」だ！ 5億円の企業献金とパーティ収入、年間1千万の原発マネー 辞任した甘利明・前経済再生相の“茶番会見”から1日。やはり、予想どおりテレビメディアは“疑惑の幕引き”を展開してきた。 本サイトがきのう早朝の記事で予言したとおり、安倍応援団の田崎史郎・時事通信特別解説委員は、朝からワイドショーをはしごして甘利氏擁護を展開。『情報プレゼンター とくダネ！』（フジテレビ）では「野党はもちろん徹底究明とか言うんですけど、本人が責任をとって辞められたわけで」と発言。『ひるおび！』（TBS）でも同様に「（甘利氏は会見で）ほぼ説明しきれてるんじゃないですかね」「僕は人を信じやすくてね、へへ（笑）」などと嘯いてみせた。 田崎氏のような官邸に近いコメンテーターが、安倍政権へのダメージを最小限にするような動きをしてくるのは想定内ではあるが、ネット上でも、甘利氏を“悲劇