名古屋市は、消費税率が１０％に上がる１０月１日から市営地下鉄の運賃を上げる方針を固めた。２０年余りにわたって２００円としてきた初乗り運賃を１０円アップする。１９日開会予定の２月定例市議会に条例改正案を提出する。 市交通局によると、料金改定は消費税率が８％になった２０１４年以来。地下鉄の初乗り運賃（３キロまで）は、１９９６年４月から２００円としてきたが、今年１０月から２１０円にする。３キロを超えて１１キロまでは現行運賃を据え置き、１１キロを超えると１０円上乗せする。バス運賃は５年前に１０円値上げしたため、現行の一律２１０円を据え置く。 地下鉄・バスともに１日乗車券や通勤定期券を値上げする。地下鉄の栄―星ケ丘の通勤定期（１カ月）は、１万２８０円から１万４７０円になる。主に休日に地下鉄とバスが１日乗り放題になる「ドニチエコきっぷ」も６００円から６２０円に引き上げる。 一方、子育て世代の負担を増や

ＪＲ西日本は２９日、台風２４号の接近に伴い、京阪神地区では３０日正午までにすべての列車の運転を中止すると発表した。午前８時ごろから徐々に運転本数を減らす。台風の影響次第では、終日運転を見合わせる可能性もあるとしている。 一方、山陽新幹線は３０日午前１１時２５分に新大阪駅を出発する広島行き「のぞみ１０３号」、上りは午前９時１０分に博多駅を出発する東京行き「のぞみ１６号」を最後に、新大阪―広島間で運転を見合わせる。広島―博多間は「のぞみ」を除き、本数を減らして運転する。 東海道新幹線は山陽新幹線との直通を取りやめ、新大阪駅で折り返し運転をする。ＪＲ東海は「東海道新幹線も３０日午後以降、本数を減らしたり運転を取りやめたりする可能性がある」としている。 ＪＲ四国、運休へ　ＪＲ四国は２９日、台風２４号の接近に伴い、３０日午前１０時ごろまで運行し、その後は全線で運休すると発表した。 予讃線と土讃線の特

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災害で電気やガス、水道が止まっても、ごはんを口にできます――。大阪府吹田市のＪＡ北大阪が地元産のコメを使い、缶入り飲料「農協の飲めるごはん」を独自に開発して販売。大規模災害が続く中、備蓄用の非常食として全国から問い合わせが続いている。 「飲めるごはん」の主な原料は、コメ、小豆、はと麦の穀物。コメは地元の農家が作った「ヒノヒカリ」を使う。国がアレルギー表示の対象にしている卵や小麦、そばなどの２７品目は含まない。 １缶２４５グラムで、５年の長期保存が可能だ。加熱や加水は不要で、停電や断水の時も、すぐ口にできる。 ３種類あり、子どもが飲みやすいようにココア風味、お年寄り向けに梅・こんぶ風味、海外への販売も狙ってシナモン風味を用意した。コメの粒が残り、ぜんざいのような食感だ。 販売を担当するＪＡ北大阪管理部長の北尾禎浩さん（４５）は「ご飯をかんでいるような感じをあえて残した。腹持ちもいいですよ」と

統一地方選が行われている南米ペルーで、ヒトラー氏（３７）の村長選への立候補を、レーニン氏（３２）が阻もうとする出来事があった。結局、ヒトラー氏の立候補は認められた。歴史上の人物と同じ名前を持つ２人の争いは、ヒトラー氏に軍配が上がった。 舞台となったのは、アンデス山中の人口３千人ほどのユンガル村長選。ヒトラー・アルバサンチェス氏は、２０１１～１４年に村長を務め、返り咲きをめざして今回立候補した。 これに待ったをかけたのが、レーニン・ウラジミール・ロドリゲス氏。ヒトラー氏の立候補届を受理しないよう、裁判所に訴えたが、「正当な理由がない」として選挙管理当局や裁判所に却下された。 レーニン氏は朝日新聞の電話取材に「父親が人々の平等にあこがれる理想主義者で、この名前をつけた」と語った。「自分も立候補する」と述べたが、２８日現在、立候補していない。 一方、ヒトラー氏は「レーニ…

高い殺傷能力のある爆薬を自作したなどとして、名古屋市緑区の大学１年の男子学生（１９）が逮捕された事件で、愛知県警は２７日にも、男子学生を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男子学生は８月２０日、自宅で少量の覚醒剤を所持していた疑いが持たれている。県警は、男子学生の周囲とのやりとりなどから、覚醒剤も自作した可能性があるとみており、所持の経緯などを慎重に調べている。 県警は、爆薬の過酸化アセトン（ＴＡＴＰ）を製造したなどとして、男子学生を爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕。その際の家宅捜索で、自宅から押収した薬品類を鑑定したところ、一部から覚醒剤の成分が検出された。 男子学生は高校生だった２０１６～１７年、ＴＡＴＰなどの爆薬を製造。今年３月１９日にその一部を使い、名古屋市の公園で「爆発実験」をしたとみられている。ほかにも、３Ｄプリンターで作ったとみられる銃

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

国内の総発電量に占める原子力発電の割合が２０５０年度には１割未満にとどまるとした環境省の試算が今年２月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。 基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、７月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。 環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、３０年度は政権の方針と歩調を合わせて２１％とするものの、４０年度は１１～１２％、５０年度は７～９％に減るとした。一方、再生可能エネルギーは４０年度は５７～６６％、５０年度は７２～８０％に拡大する。 試算は温室効果ガス

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

北海道で６日未明に起きた地震直後の大規模停電（ブラックアウト）は、北海道電力の主力火力発電所の停止だけでなく、送電線の故障による水力発電の停止や一部地域を強制的に停電させる措置を使い切るなど、複合的な要因が重なって起きたとみられることが分かった。事故原因を調べるため、２１日に東京都内で開かれた国の電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会の初会合で明らかになった。 広域機関によると、６日午前３時８分の地震直後、震源近くにある道内の最大の火力、苫東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町）の２、４号機が停止したほか、１号機も出力が低下し、計１２１万キロワットが一気に失われた。北電はすぐに本州から電力融通を受けて供給力を増やす一方、１回目の強制停電で１２４万キロワットの需要を減らしたが、このとき北海道東部につながる主要３送電線が故障し、この地域の水力がすべて停止したことが明らかになった。送電線

デジタルトレンド・チェック！　「あれ、やっといてくれる？」と家の中で話しかけると、人工知能（ＡＩ）につながったスピーカーが「わかりました」と答えて用事を済ませてくれる。「あれ」は「テレビ番組の視聴予約」かも知れないし、「足りない日用品の注文」かも知れません。人が話すあいまいな言葉の文脈を解釈し、その意味を理解して、具体的に実行する──米アマゾン・ドット・コムが描いているのはそういう未来です。それは５～１０年程度の近い時期になる可能性もあります。 同社は２０日（現地時間）、本社のある米シアトルで発表会を開催しました（写真１、２）。題材は、ＡＩを利用した音声アシスタント「Ａｌｅｘａ（アレクサ）」の関連製品です。音声で操作するスマートスピーカー「Ｅｃｈｏ（エコー）」シリーズが主軸で、日本でも昨年秋から発売されています。今回はそのＥｃｈｏシリーズがリニューアルし、新しいモデルになりました。 しかし

自宅で「酸素濃縮装置」を使っていた呼吸器疾患の患者らが、死亡する火災が相次いでいる。使用中は酸素濃度が高まるため、少しの火気でも火災につながるおそれがあるといい、うち４割はたばこが原因とみられている。こうした状況を受け、装置に対策を施すことが定められたが、普及には時間がかかるため、国や消防は注意を呼びかけている。 鼻に取り付けられたチューブの先に、たばこの火を近づける。すると５秒ほどで激しい炎が上がった。火はチューブを伝って首の周りへ。チューブの先端から噴き出し続ける炎がシャツに燃え移っていく。 大阪市消防局が注意喚起のため、ホームページで公開している人形を使った実験映像。チューブの先端部分は酸素濃縮装置により、ものを燃えやすくする酸素の濃度が高まるため、こうした火災が起こるという。 大阪では今年６月、酸素濃縮装置の利用者の自宅で火災が相次いで発生した。和泉市では５０代の男性が死亡。原因は

官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は

安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。公共の場を占用するような行動は認められるのか。 夕暮れが迫る東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。幅１０メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。 「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。埼玉県の自営業男性（４６）は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」 目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーを

世界に一組だけ、特別な関係を持つ三角形が存在する――。図形を扱う数学の幾何学に関する定理を、慶応大の大学院生２人が証明した。定理自体は小学生でもわかる内容。２人は「数学の奥深さや面白さを楽しんでほしい」と話している。 証明に取り組んだのは、幾何学の問題で、「辺の長さが全て整数となる直角三角形と二等辺三角形の組の中には、周の長さも面積も共に等しい組は存在するか」というもの。慶応大大学院理工学研究科で数学を学ぶ大学院生の平川義之輔さん（２８）と松村英樹さん（２６）の２人が昨年１２月に挑み始めた。 ２人はまず、三角形がたくさん出てくる幾何学の問題を、式を扱う代数方程式に変換させ、解がいくつ存在するか、という問題に置き換えた。その上で、現代数学の手法「数論幾何学」を用いて解いたところ、解が一つ存在することがわかった。 この結果から、周の長さと面…

安倍晋三首相は１９日夕、東京・秋葉原で自民党総裁選の最後の街頭演説に立った。聴衆の中には学校法人「森友学園」（大阪市）前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝の姿もあった。籠池氏は演説終了後、記者団に感想を問われ「残念だなあと思って。こういう人が日本国総理になるのか」と語った。 籠池氏はなぜ街頭演説に来たのかといった質問には答えず、妻諄子被告＝同罪などで起訴＝とともにタクシーで演説会場を後にした。 総裁選の討論会では、森友学園問題がたびたび取り上げられ、安倍氏と石破茂・元幹事長が火花を散らす場面もあった。

２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、国が大学などに出した通知が波紋を呼んでいる。今月２６日から募集が始まるボランティアの意義を強調し、学生が参加しやすいよう授業日程の変更に言及した内容。同調する動きが出る一方、自発的であるべき参加を国が促すような事態に違和感を示す声も上がる。 スポーツ庁と文部科学省からの通知　通知はスポーツ庁と文部科学省が７月２６日、国公私立大や高等専門学校あてに出した。学生のボランティア参加について「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと強調。大学のスケジュールである学事暦を変えて期間中の授業や試験を避けることは、文科省に届け出なくてもできると説明した。 大会組織委員会や都が求める…

防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦の部隊と合流させて、１３日に対潜水艦戦を想定した訓練を実施したことが分かった。海自の対潜戦訓練は通常、日本の周辺海域で行われており、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に潜水艦を派遣して実施したのは初めて。 複数の政府関係者が明らかにした。南シナ海は日本の商船も行き交う重要な海上交通路だが、中国が軍事力を背景に複数の岩礁を埋め立てて人工島を造成し、軍事拠点化や実効支配を強めている。今回の訓練は秘密裏に行われたが、事後的に実施を発表する方向で検討している。公海の「航行の自由」を強くアピールし、中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 政府関係者によると、派遣したのは海自の潜水艦「くろしお」と、護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の計４隻。 くろしおは８月２７日に海自呉基地（広島県）を出港。東シナ海から台

１６日午後４時５０分ごろ、愛知県豊田市大成町のトヨタ自動車上郷工場で、「男性の頭部が機械に挟まれた」と１１９番通報があった。機械の移設作業をしていた男性作業員が病院に搬送されたが、死亡が確認された。 愛知県警豊田署によると、男性は６０代とみられる。エンジンの部品製造機械を別の工場へ移設しようとしていたところ、ジャッキで持ち上げた機械がバランスを崩し、男性の頭の上に倒れたという。 トヨタ自動車のホームページによると、上郷工場はエンジンの生産拠点。

三重県熊野市のＪＲ紀勢線新鹿（あたしか）駅に停車中の列車の運転士から１５日午後８時半すぎ、「不審物を発見した」と１１０番通報があった。 車内の座席下に持ち主不明の飲料用の段ボール箱があり、乗客５人は避難。消防が硫化水素や一酸化炭素が漏れていないか調べたり、県警の爆発物処理班が出動したりする騒動になったが、約４時間後、中身はミカンと判明した。この騒ぎで、この列車が同駅で運転を取りやめるなど上下各２本が部分運休になった。 ＪＲ東海によると、箱があったのは新宮発紀伊長島行き普通列車の２両編成の先頭車両。県警の調べでは、粘着テープで封がしてあり、乗客が運転士に伝えて発覚した。同駅の五つ手前の駅に停車した際、女性がこの箱を持って乗車。箱だけを置いて降りていったという。 県警は、箱を置いていった女性の行方を調べるなどしている。（高木文子）