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京都府宮津市が「ふるさと納税」で１千万円以上を寄付した人に宮津湾を望む住宅分譲地を無償譲渡する制度を設け、ホームページなどでＰＲを始めたが、総務省が２５日、「税控除を受けられない『寄付者への特別の利益』にあたる恐れがある」と指摘、市は同日、中止の検討を始めた。 ふるさと納税をめぐっては、特典として贈る地元産品などに話題が集まり、競争過熱を懸念する声も出ていた。宮津市に再考が求められたことで、制度自体の在り方もあらためて問われそうだ。 宮津市はこれまで、ふるさと納税で５千円以上の寄付者に２千円相当の特産品を贈っていた。今回、定住促進と寄付増額につなげる狙いで、新たに宅地の譲渡を企画。１千万円を寄付すると、市が２００３年に整備したつつじが丘団地（１区画約２００平方メートル）の販売価格７４８万〜７５８万円の土地が譲渡される。３区画を用意した。 宮津市企画総務室は「ふるさと納税の特典では全国