大企業の社長人事で、大幅な若返りが目立っている。取締役を経験していない幹部からの抜擢（ばってき）も多く、世代が離れた後継者に会社の変革を託し、長期的な成長戦略を担わせる狙いがあるようだ。各社のグローバル戦略を背景に、海外などで経験を積んだ人材を実力本位で選ぶ傾向も強まっている。 「３２人抜き」で４月１日に社長に就任する三井物産の安永竜夫執行役員（５４）は、同社の歴代最年少社長となる。６月下旬に社長に就任するデンソーの有馬浩二専務役員（５７）も「１４人抜き」。取締役を経ないで同社の社長に就くのは初めてという。 今年に入って発表された社長交代のうち、味の素や日本マイクロソフト（ＭＳ）などが１０歳以上も年の離れた若い人材に社長職を引き継ぐ。６月下旬に味の素の社長に昇格する西井孝明取締役常務執行役員は５５歳で、伊藤雅俊社長（６７）から大幅に若返る。７月１日付の社長就任が内定している日本ＭＳの平

政府が１３日に閣議決定、国会に提出予定の労働者派遣法改正案は、早くも今国会での成立が危ぶまれている。野党は「派遣労働の固定化につながる」と反対し、厚生労働省の担当課長が派遣労働者を「モノ扱い」発言したことで攻撃を強めているのだ。 ▼火消し躍起の大臣 「派遣で働く人たちの立場を守りながらステップアップしていく改正案だ。今国会で通してほしい」 塩崎恭久厚生労働相は６日の記者会見で改正案の意義を強調した。課長のモノ扱い発言には「誤解を招く不用意な言葉。改めておわび申し上げたい」と陳謝し、火消しを急いだ。 課長は１月末、派遣業界団体の新年会で派遣労働者を「これまで使い捨てというモノ扱いだった。ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言。民主党が２日の衆院予算委員会で指摘した。 派遣労働は現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間について通訳や秘書、事務機器操作など２６の「専門業務」は無期限

1986年滋賀大学経済学部卒業後、リクルート入社。7年間人事担当採用責任者として新卒、中途、留学生、外国人など多岐にわたる採用を担当し、同社の急成長を人材採用の側面から支える。退職後、株式会社クライス・アンド・カンパニーを設立。リクルートで実践した「企業力を超える採用」の実現のため1000社を超える顧客にそのノウハウを提供、さまざまな分野の支援を実現。また個人へのキャリアコンサルティングは1万名を超え、「個人の本気に火をつける」面談には定評がある。1963年生まれ。 転職で幸せになる人、不幸になる人　丸山貴宏 35歳以上の転職がもはや当たり前の時代になり、これからはより多くの人が転職を意識することになる。しかしそのときに「転職の作法」を全く知らないがために、失敗し続けてしまっては本末転倒だ。この連載では、失敗した人を具体的な事例として出しながら、何が悪かったのか2万人を見てきた転職コンサル