週刊少年マガジンに連載中の「ゼロセン」（加瀬あつしさん作）に、自身と酷似した登場人物が載り肖像権を侵害されたとして、「悪羅悪羅系」と呼ばれる若者向けファッションで知られるアパレル会社経営の男性が、発行元の講談社に４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、５５万円の支払いを命じた。　問題になったのは、昨年１０月２１日発行のマガジン４７号「ゼロセン」の登場人物。加瀬さんが、ファッション雑誌に載っていた、この男性の写真を参考に、髪形がリーゼントでサングラス姿の「ＶＩＰカー愚連隊『悪羅悪羅』のリーダー」を描いた。　松並重雄裁判長は「登場人物は男性と酷似し、グループの属性も男性を連想させるもので、容姿を描写した漫画をみだりに公表されない肖像権を侵害した」と指摘した。

自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが２１日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員５人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、１０人前後で結党する見通しだ。　参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計５人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。　舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。　一方で、自民党内で舛添氏の言動への批

子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が９月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが２０日、分かった。６月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためで、民主党は改正案が規定する「非実在青少年」などの定義について見直しを図るとしている。　改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらのキャラが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に要望。また近親相姦（そうかん）など「反社会的な行為」が含まれる際は青少年への販売、閲覧を禁じる「不健全図書」に指定する。　都議会関係者によると、民主党は２０日、原案のまま６月議会での決着を図る自民党と話し合ったが、議論は平

東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。　漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。　しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。　過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。　「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い

プロ野球の巨人や米大リーグで活躍し、早稲田大大学院スポーツ科学研究科に在籍する桑田真澄氏が６日、東京都新宿区の早大キャンパス内にある井深大記念ホールで、修士論文を発表した。「『野球道』の再定義による日本野球界のさらなる発展策に関する研究」と題し、修士１年制の最優秀論文に選ばれた。　論文では、昨年時点の現役プロ野球選手３００人を対象に実施したアンケートの結果を公表。有効回答者の６２％が「プロ野球界に改革が必要」と感じていることを指摘し、具体策として「プロアマの規制緩和」や「指導者のライセンス制導入」などが挙げられたことを明らかにした。　２５日に修了式を迎える桑田氏は「現場が好きなので、またユニホームを着たい気持ちも強いが、野球界の組織を良くしていくことも大切。じっくり考え、微力ながら恩返しをしていきたい」と、今後の活動に意欲を見せた。

事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられ、科学研究の無駄も指摘された＝平成２１年１１月２６日、東京都新宿区（古厩正樹撮影） 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界１位を目指す」「２位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。（千葉倫之）横行する無駄遣い　研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約１５００万円」。だが、米での末端価格を調べると「約４３０万円」でしかない。差額の「約１

控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。　ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。

共同通信社の全国電話世論調査で、「どちらが首相にふさわしいか」という質問に、「麻生太郎首相」と答えた自民党支持者は５６・６％と前回より２０・２ポイント減少した。年代別でも前回、唯一、民主党の鳩山由紀夫代表を上回っていた２０代で、２１・７ポイントも下落し、２８・５％に。逆に急増して４５・５％となった鳩山氏を大きく下回った。自民党支持層や若者という麻生首相にとって頼みの綱の層で「麻生離れ」が急速に進み、基盤が弱体化していることが浮き彫りになった。　１９・８％に急落した自民党支持率を年代別にみると、最も低かったのは２０代。わずか８・１％にとどまり、前回から２１・２ポイントの大幅ダウンした。衆院選比例代表の投票先を「自民党」と答えたのも２０代が８・３％と最も少ない。　年代別、職業別の政党支持率で自民党が民主党を上回ったのは、７０歳以上、農林漁業のみ。幅広い年代、職業で民主党支持が浸透している実態が

大阪府の橋下徹知事は１７日、大阪府庁で中田宏横浜市長と対談し、地方分権を進めるには中央の官僚依存政治を改革する必要があるとし、次期衆院選では、自らが支持する政党を表明する考えを明らかにした。　高い人気を誇る橋下知事が特定政党を支持すれば、衆院選情勢に大きな影響を与えるとみられ、動向が注目される。　対談は産経新聞が両氏に呼びかけ、地方分権をテーマに行われた。この中で、橋下氏は地方分権を大胆に進める必要性を指摘し、そのためには「明治以来の霞が関を変える。解体しなければならない」と、中央の官僚依存政治を打破しなければならないとの考えを強調した。　そのうえで、次期衆院選は重要な選挙になるとし、「覚悟を決めて、自治体の長がタブーだった国政の選挙にどこまで声を上げるか、それに尽きる」と述べ、自らの支持政党を表明する考えを示した。　中田氏も中央の政治について、「首相、閣僚が１年ごとに代わり続けて、官僚が