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先の内閣改造でIT担当相となった竹本直一氏。9月12日の就任記者会見では、印鑑とデジタル化について「共栄のため知恵をしぼる」と述べ、両立させていく考えを示しました。さらには、「印鑑をデジタルで全部処理できないかという話があるが、印鑑を生業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれ、という話になっている」とも述べています。 「ん?はんことデジタルの両立?」「印鑑業界が死活問題?」何のことはない、竹本IT大臣は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(通称・はんこ議連)の会長を務めておられる。 一方、38歳の天才プログラマーをIT担当政府委員にしている台湾との比較も相まって、先の発言は「IT担当相としてどうなの?」「デジタル法の可決により日本はデジタル国家になっていくのではなかったの?」と話題になったことは、ご存じのとおりです。 デジタル化の流れは20年前から さて、日本では2019年5月
「年収850万円以上のサラリーマンは、原則として増税」。2017年末にはこんな「あまりありがたくない話」が話題になりました。この所得税増税案はこれから国会で審議されますが、実はこの話は決まったとしても、実施されるのは2020年からのことです。むしろ、大半のサラリーマンにとって、2018年の税制改正で特に注目したいのは「配偶者控除の拡大」です。主に「夫がサラリーマンで妻がパートタイムで仕事をしている夫婦」に当てはまる話ですが、結論から言うと、現在パートタイムで仕事をしていて、少しでも働く時間を伸ばせる人は、ぜひこの「拡大枠」を活用して、さらに老後の資産形成に弾みをつけてほしいのです。 配偶者控除が年収150万円まで拡大 まずは、「配偶者控除」の「控除」から説明をします。控除とは、「所得税の計算をする時に経費として計上できる(所得から差し引ける)項目」です。控除は、課税される所得を小さくするこ
新年度がスタートして1週間余り。気分一新して職場で働くこの季節ですが、自宅に帰れば「家がグチャグチャ」「モノが多すぎて何から手を着けていいかわからない」などと密かに悩んでいる人も少なくないでしょう。 私は「ライフオーガナイザー」という職業に就いています。初めて耳にする方もいらっしゃるかもしれません。もともとはアメリカで生まれ、「思考と空間の整理の専門家」といわれておりますが、要は「片付けの専門家」として、日々お客様の相談に乗っています。 私は幼いころから物事のしくみを考えるのが大好きな「リケジョ」でもあります。大学卒業後「アイシン・エィ・ダブリュ(AW)」というトヨタ自動車のグループ企業に入社し、7年間カーナビ事業部に勤めました。 短期間で効果が出る「トヨタ式」とは ところが、仕事に夢中になる時期と結婚が重なったため、仕事と家事の両立に悩む日々。そこで、グループ会社全体に浸透していた「トヨ
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