新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、間隔を空けてレジを待つ買い物客。政府は対策会合で、スーパーや商店街で混雑時の入場制限を求める提言をまとめた＝２２日午後、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」 新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は２２日、早期の感染収束に向け、人と人との接触機会を８割削減するために、不要不急の外出自粛やテレワークを徹底すべきだとの提言を行った。新型ウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相が会議後に明らかにした。スーパーや商店街では休日などに人出の増加や混雑がみられる実態を踏まえ、入場制限の必要性など具体的な感染防止策にも言及した。 会議は、政府が７日に最初の緊急事態宣言を発令してから２週間が経過したことを受けて開催。先行発令された東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を中心に外出自粛の効果や感

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◆生活必需品等の物資を支給 新型コロナウイルスの陽性反応が出た方のうち、軽症者については東京都が借り上げたホテルなどで療養する対応が始まったが、事情により自宅で療養する方に対して、区では、生活必需品等の物資を支給することとした。 療養に関する東京都の対応の変更を受け、4月17日（金曜日）、区から区内事業者の株式会社サンベルクスに食料品や日用品の調達を要請したところ、同社が受諾した。調達品はサンベルクスから購入する。 4月20日（月曜日）、自宅療養セットの支給を希望した16世帯20人分（以下、「対象世帯」という。）に支給を開始。支給する物品は、区が指定した食料品22品目、日用品5品目、女性用日用品1品目（希望者）に加えて、現在入手困難品3品目（マスク、手指消毒液など）は区の災害用備蓄品を使用し、区職員が車で配送した（今後、支給する物品は品目や数量が変わる可能性あり）。 今後、自宅療養となった

新型コロナウイルスに感染し、軽症だとして自宅待機中だった埼玉県白岡市の５０代の男性が死亡したことが関係者への取材でわかりました。 埼玉県内では病床がひっ迫していることなどから、感染が確認された人の半数以上にあたる３７０人が自宅での待機を余儀なくされています。 複数の関係者によりますと、死亡したのは白岡市に住む５０代の会社員の男性です。 男性は今月１１日に発熱や味覚障害などを訴え、２日後の今月１３日に肺炎の症状が出たためＰＣＲ検査を受けたということです。 その結果、今月１６日に感染が確認されましたが、軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていました。 ２１日午前９時すぎ、男性の父親が連絡が取れないことから男性の自宅を訪ねたところ倒れているのを見つけ、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男性の死因は、新型コロナウイルスによる肺炎とみられるということです

新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見

広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。 これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。 そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈

数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧 お父さんが働き、お母さんは専業主婦、子どもが2人の世帯は典型的な家族のイメージだ。しかし、現実は少し違うと多くの人が感じることだろう。実は、このような世帯（4人世帯・有業者1人）は総世帯数において4.6％しか占めておらず、20世帯に1世帯未満なのだ。 昭和49（1974）年には、このような世帯が14.6％と最も多く、まさに「標準世帯」であった。しかし、その後世帯構成は変化し、現在最も多いのが1人世帯・無業（17.0％）であり、次いで1人世帯・有業（15.7％）、2人世帯・無業（13.7％）と高齢者や単身者の多さが窺われる。また、4人世帯・有業者2人の

情報流出について陳謝するつがる西北五広域連合の中谷委弘・病院運営局長（左）＝青森県五所川原市のつがる総合病院で2020年4月21日、平家勇大撮影 新型コロナウイルスに感染した患者の電子カルテ画像が入院先の感染症指定医療機関から流出した問題で、医療機関を運営する青森県の「つがる西北五広域連合」（連合長・佐々木孝昌五所川原市長）は21日、同市内で記者会見を開き、同医療機関の看護師がスマートフォンの無料通信アプリ「LINE（ライン）」でデータを流出させていたとする内部調査の結果を発表した。【平家勇大】 同連合によると、ほかの看護師や親族など少なくとも計6人の間で画像が転送されていたことを確認。中谷委弘病院運営局長は「皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と陳謝した。

『現代美術史』著者・山本浩貴に聞く「コロナ時代の（と）アート」「社会と芸術」の視点から第二次大戦以降の西洋と日本の美術を総覧した『現代美術史　欧米、日本、トランスナショナル』（中公新書）を昨年上梓した山本浩貴。気鋭の文化研究者の山本に本書の狙いと「コロナ後」のアートに対する見解を聞いた。 聞き手＝永田晶子（美術ライター） 山本浩貴 「美術史を複数化する」意識──手に取りやすく、かつ本格的な現代美術史の入門書は本書が国内で初めてではないかと思います。山本さんは1986年生まれで、正直その若さに驚きました。まずはその出版の経緯を教えていただけますか。 留学先であったロンドン芸術大学博士課程在学中にサントリー文化財団の若手研究者対象の研究助成に応募し、2016年度の助成をいただきました。その中間報告会が東京で行われ、そこで出版元の編集者と話したのがきっかけです。当初は90年代以降のいわゆるソーシ

大阪府の吉村洋文知事は２１日、新型コロナウイルスの感染者と接する医療従事者らを支援するために創設する基金について、建築家の安藤忠雄氏（７８）ら著名人から２億円以上の寄付の申し出があったと記者団に明らかにした。 １７日の基金創設の発表後、安藤氏から直接連絡があり、寄付の申し出を受けたという。そのほか、複数の企業や団体からも申し出があったことを明かした。政府が国民に一律に給付する１０万円について吉村知事は「いらないよ、という人は基金に寄付いただいたら、最前線で戦う人たちに回していきたい」と話した。（森下裕介）