フランスの出生率、またも上昇 差別なき子供重視が国を富ます | JBpress (ジェイビープレス)
この記事は、先ごろ発表になったINSEE（国立統計経済研究所）の報告に基づくもの。その資料にある様々な数字を挙げて、フランスのここ数年の「ミニベビーブーム」の様子を解説している。 まず、この数字は2008年出生のものだから、世界的な経済危機が及ぼす影響は、これにはまだ表れていないとしながらも、EUの国々全体としても、出生数は増加傾向にあるという。 中でも特にフランスが高い出生率を誇るということになるのだが、国立人口統計研究所の所長は、その要因を次のように分析している。 第1に、保育所の充実。子供を預けるのに親の負担が少ないうえに、施設のレベルが高い。 第2に、カップルの形態がフレキシブルで、婚外子が受け入れられやすいこと。 第3に、40歳以上の女性の出産が増えたこと。 第2、第3の理由については、INSEEの数字に明らかだ。 婚外子の比率は51.6％にも達する
日中で差が開くシンクタンク力 | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの20年間で、日中の外交力は完全に逆転したように思われる。国際競争の中で互いに切磋琢磨していれば、力関係が変化するのは当然のことだろう。重要なのは、その外交力がどのように変化し、経済力とは別になぜ逆転したのかを解明することである。 前回の寄稿では、中国経済の原動力はヒトとモノのアロケーションの合理化にあると指摘した。 それに対して、日本はヒトのアロケーションが合理化していない。要するに、国の「頭脳」に問題が起きている。端的に言えば、中国に比べて日本の外交力が弱体化した背景には、日本のシンクタンク力の弱さがある。 シンクタンクの役割とは そもそも、「シンクタンク（think-tank）」とは、その名の通り知恵袋でなければならない。しかし、日本のシンクタンクの多くは知恵袋とはいえず、「刺身のつま」程度の存在になっている。国や企業にとってシンクタンクが羅針盤の役割を果たしていくべきである
医師は非番でも飲酒禁止？ 「オンコール」待機は正規勤務かボランティアか | JBpress (ジェイビープレス)
4月20日、大阪市内で唯一の総合周産期母子医療センターである愛染橋病院（大阪市浪速区）に、様々なメディアの記者が集まりました。 愛染橋病院の60代の副院長が過去に、飲酒後にお産に立ち会ったということが判明して、院長が謝罪会見を開いたのです。 「飲酒した状態で診察した」という部分だけを見ると「不届きな医師がいてけしからん」と思われるかもしれません。しかし謝罪会見の質疑応答から、副院長は正規の当直の際に飲酒していたわけではないことが分かりました。 出産や緊急手術など人手が必要な事態はいつ発生するか分かりません。もちろん、当直医師が若手であったり非常勤医師であった場合にも発生します。そうした時に、非番で少しお酒を飲んでいた副院長が善意のボランティアとして病院に来て、お産を手伝ったりしていたということなのでしょう。医療現場ではよくある話です。 もちろん「病院に来て仕事をする以上はお酒が入った状態で
ドイツ経済に忍び寄る「失われた10年」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 長年、消費が弱く、輸出に依存してきた欧州最大の経済大国ドイツ。投資財に対する世界的な需要急減に大打撃を受け、1990年代の日本のような「失われた10年」に見舞われるとの懸念が高まっている。だが、経済運営の舵を切るつもりはないようだ。 欧州各地の港に向かってライン川を進むバージは、決してスピードが出るものではない。だが、輸出用の工業製品がうず高く積み上げられたバージは、ドイツの工業力の表れだった――昨年の暮れ頃までは。 ここはドイツ産業の中心地、ライン川とルーア川が合流する巨大な内陸港デュイスブルク。港湾管理会社デュイスブルガー・ハーフェンのCEO（最高経営責任者）、エーリヒ・スターク氏は昨年11月、ある変化に気づいた。「コンテナの取扱量が日を追うごとに激減していった」と同氏は振り返る。 デュイスブルク港に見るドイツの憂鬱 デ
カラヤンが驚いた佐治敬三の「ほな、そうしましょ」 サントリー躍進を支える文化事業という根幹 | JBpress (ジェイビープレス)
まさに「継続は力なり」である。サントリーのビール事業が1963年の参入以来、2008年に初めての黒字化を達成した。 「非上場企業だから続けられた」と言えばそれまでだが、それにしても、よく今まで撤退しなかったものだ。初志を貫いて事業を継続すれば、いつかは実を結ぶ。その格好のモデルケースとなるのだろう。 ビール事業だけではない。やはり利益を挙げてきたわけではないが、サントリーが決して撤退しようとしない事業がある。美術や音楽など芸術文化を支援する「文化事業」だ。いわゆるメセナ活動である。 もともとサントリーは、社会との結びつきを非常に強く意識している会社だ。創業社長の鳥井信治郎氏は「やってみなはれ」という言葉で有名だが、鳥井氏の経営哲学を語るうえで欠かせない言葉がもう1つある。それは「利益三分主義」という言葉だ。 企業は社会の一員であり、社会とともにある。だから事業で得た利益は会社や株主、社員の
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