地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削場所に近い東京都町田市の民家の庭で10月22日、地下から水と気泡がわき出たため、この工区のシールドマシン（掘削機）による工事を同日以降に中断していることが、JR東海への取材で分かった。同社が工事との因果関係を調べている。（梅野光春、中川紘希）

保護者らから反発を生んでいた、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案が10日、取り下げられた。 改正案を提出していた自民党県議団の田村琢実団長は、さいたま市内で会見を開き、「県民、国民の皆様におわび申し上げます」「全て私の説明不足」と反省の弁を述べた。

「ふるさと納税」の制度を活用し、自らが住む自治体に寄付をする東京都民が増えている。地方の特産品などの返礼品目当てでなく「新型コロナウイルス禍で苦しむ地元の支援に使う」との地元自治体の方針に賛同した寄付だ。世田谷、練馬など、２０２０年度のふるさと納税の受け入れ額が過去最高になる区も相次いでいる。（坂田奈央） 世田谷区は２０年度のふるさと納税による寄付が過去最高の約１億７０００万円に達した。その約４割を占めたのが、２０年４月に募集を始めた「新型コロナウイルスをともに乗りこえる寄付金」への寄付だった。

日本が新型コロナウイルス禍に見舞われてから、約１年半。東京都内に住むひとり親の４０代女性は「コロナでどん底を見た。『ステイホーム』は地獄だった」と語る。今も生活は苦しい。（柚木まり） 女性の家族を直撃したのは昨年２月２７日、当時の安倍晋三首相が唐突に要請した小中高校の全国一斉休校だ。中学生の長男、小学校低学年の長女と３人暮らし。派遣社員として働いていたコールセンターは在宅勤務が難しく、子どもを自宅に残して出勤するわけにもいかない。有給休暇の取得で急場をしのいだが、勤務先から「いつ復帰できるのか」と繰り返し聞かれ、居づらくなって５月の大型連休明けに退職した。

菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

【ワシントン＝吉田通夫】東京五輪の米国向け放送権を持つＮＢＣは２４日、開会式の視聴者数は速報値で約１７００万人だったと明らかにした。夏季五輪の開会式の米国内の視聴者数としては、日本と同様に厳しい時差のあった１９８８年のソウル五輪を下回り、少なくとも過去３３年で最低だった。 ドイツのデータ会社スタティスタの統計によると、前回２０１６年のリオ五輪の開会式視聴者数は２６５０万人で、約３６％減った。ソウル五輪は２２６９万人だった。

明治からこれまでの雑誌が所蔵されている大宅壮一文庫の書棚。かつて東京新聞が発行していた「週刊東京」もあった＝いずれも東京都世田谷区で 庶民の生活を知る上で役立つ情報を提供してきた雑誌専門の私立図書館「大宅壮一（おおやそういち）文庫」（東京都世田谷区）は、運営を安定させるための支援組織「大宅文庫パトロネージュ」を発足させた。インターネットの普及などで利用者が減る中、生き残りをかけて支援者を広く募る。　（岩岡千景） 文庫は、テレビ文化の負の側面を端的に言い表した「一億総白痴化」や「クチコミ」など数々の造語を生んだ評論家の大宅壮一さん（一九〇〇～七〇年）の蔵書を引き継ぎ、七一年に開館。明治時代からこれまでに発行された約一万二千六百誌、八十万冊の雑誌を収蔵する。いわば「およそ百五十年分の庶民生活の記録の集積」（事務局次長の鴨志田浩さん）だ。