「部長、あの案件はどうなりました？」「先日のあれどうなってます？」他部署の人たちから質問を受けた。当該案件の結果は先週末に判明していた。結果はバツ。担当の部下氏から「僅差で失注でした」と報告を受けていた。彼の結果報告は「勝つときはいつも圧倒的大勝利」「負けるときはいつも僅差での敗退」の２パターンしかない。旧日本軍大本営発表の悪しき遺伝子はここに生きながらえていた。僕は、頭の片隅にクエスチョンを浮かべながら、「ごめん。ダメだったよ」「申し訳ない。ダメでした」と答えた。彼らは一様に「結果は勝負だからいいんです。でも結果が出たら報告をもらえないと協力できるものも出来なくなりますよ」と言った。彼らの言うとおり。頭を下げるしかない。だが、おかしい。協力してくれた面々への報告がなぜ行われていないのか。僕の頭で点滅しているクエスチョンは、当該案件を担当している僕の部下氏に対するものであった。 提案営業を

衛藤晟一少子化対策担当相は10日の閣議後記者会見で、2019年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにした。1899年の統計開始から初めての90万人割れで、21年と見込んでいた想定より2年早い。衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べた。 厚生労働省は出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を今月下旬に公表する予定。衛藤氏は「抜本的かつ総合的な少子化対策を推進していかなければいけない」と話した。

最近再び自殺という痛ましい事件で話題となった三菱電機。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53093020X01C19A2000000/ 引き金となったのは上司からのパワハラとのことでしたが、私も三菱電機にいた際にパワハラ被害を受けました。その時の音声を録画し、youtubeにあげています。(内容の詳細はyoutubeの説明に投げます) ※12/12:youtubeにコメント追記しました 当時はショックを受けましたし憤りも覚えました。ただ、録音をとったので物的証拠はバッチリ！ということで社内のパワハラ相談窓口に相談しに行きました。窓口の方は丁寧かつ親身に事情を聞き取って下さりました。 今回の内容は脅迫罪に当たるのではないか、社内規定に則り厳正なる処分(懲戒解雇)を！と思ったのですが結果から申し上げますと、該当職員は出勤停止１日という非常に軽い処分で終

安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官（66）と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）の大坪寛子氏（52）が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。 大坪審議官　©共同通信社 8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。午前中に山中氏との面会をすませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて

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観光戦略実行推進会議で発言する菅義偉官房長官（手前）＝首相官邸で2019年12月10日午後5時29分、宮間俊樹撮影 菅義偉官房長官が打ち出した「世界レベルのホテルを全国50カ所程度新設する」との方針に疑問の声が上がっている。政府による長期の低利融資である「財政投融資」（財投）を活用するといい、ネット上では「被災地の復興が先では」「金持ち外国人優先の政策だ」などの批判が噴出。効果を疑問視する専門家も出てきた。 菅氏は7日、2016年の熊本地震の被災現場などを視察した後、「日本は世界レベルのホテルが不足していると言われており、各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することを目指している」と述べた。記者団に「震災からの復旧復興にとどまらず、地震発生前以上に地域経済を活性化することが重要だ」と指摘したうえで、明らかにした。今月決定した経済対策の一環として、ホテル整備に財投を活用し、日本政策投

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。

日本工作機械工業会が10日発表した11月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比37.9%減の817億100万円と、14カ月連続で前年実績を下回った。内需は

どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した 優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸‬だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。 何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。 高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%

経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市