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  • 長崎市幹部が記者に性的暴力 市に1975万円支払い命令 地裁判決 | 毎日新聞

    判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら=長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁(天川博義裁判長)は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日(8月9日)に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長(当時)から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしてい…

    長崎市幹部が記者に性的暴力 市に1975万円支払い命令 地裁判決 | 毎日新聞
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    azuk1 2022/05/30
    令和のアクロバティック擁護を見た。猿飼ってる認識があるなら檻にでも閉じ込めとけよ(笑)令和じゃなくて平成の遺産だったわ
  • ハンガリー、天然ガス代金をルーブルで支払いへ | 毎日新聞

    ハンガリーのオルバン首相は6日、ロシアから輸入する天然ガスの取引代金について、ロシアの通貨ルーブルで支払う方針を明らかにした。欧州連合(EU)の欧州委員会は、ロシア側が求めるルーブルでの支払いを拒否する姿勢だが、EU加盟国から早くも離反の動きが出たことになる。 ハンガリーはエネルギーを巡りロシアとの関係が深く、多くの天然ガスをロシアから輸入しているほか、原発の建設もロシア国営ロスアトム社と契約している。これまでもロシアウクライナ侵攻は非難しつつ、EUによるロシア産エネルギーの禁輸に反対する姿勢をみせ、ロシアに配慮してきた。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は6日、ガスの購入契約は2国間で…

    ハンガリー、天然ガス代金をルーブルで支払いへ | 毎日新聞
    azuk1
    azuk1 2022/04/07
    冷蔵庫すら使えなくなる生活に耐えられますか?って話なんだよな
  • ガの幼虫の恵み、フルーティーな虫糞茶に 京大院生が普及目指す | 毎日新聞

    葉をべるガの幼虫の糞(ふん)を活用した「虫糞茶(ちゅうふんちゃ)」の普及を目指す、京都大の大学院生がいる。原料となる植物や糞を生産する虫の種類によって茶の味や香りが一変するため、これまでに40通りの組み合わせで茶を試飲し、成分を分析してきた。「桜やリンゴ葉はフルーティーな香り。健康茶の側面もあり、製造に熱処理が不要で環境にも優しい」と商品化に向けて日夜、研究を続けている。 農学研究科修士課程2年の丸岡毅さん(25)=京都市左京区。植物や昆虫を扱う化学生態学の研究室に所属し、先輩の院生が農園から大量に持ち帰ったマイマイガの幼虫を桜の葉で育てていた。2021年5月、試しに乾燥した糞に湯を注いで飲んでみたところ、紅茶のような香りや味がすることに気付き、研究にのめり込んだ。

    ガの幼虫の恵み、フルーティーな虫糞茶に 京大院生が普及目指す | 毎日新聞
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    azuk1 2022/02/01
    ハチミツ食べれるならこれも大して変わらんよな。見た目もいいし。まあお洒落な名前つけてもろて
  • IOCバッハ会長 「コロナ対策すべてうまくいった」 都内で会見 | 毎日新聞

    毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

    IOCバッハ会長 「コロナ対策すべてうまくいった」 都内で会見 | 毎日新聞
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    azuk1 2021/08/06
    大勝利宣言であるガハハ
  • 東京都緊急事態宣言、4月29日~5月9日で調整 小池知事 | 毎日新聞

    東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日~5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…

    東京都緊急事態宣言、4月29日~5月9日で調整 小池知事 | 毎日新聞
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    azuk1 2021/04/21
    首都圏、東京にしか緊急事態出さないならみんなGWは千葉と埼玉と神奈川に行くだけだろうな 自粛してもらえると本気で思ってんのかな
  • 「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞

    東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高

    「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞
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    azuk1 2021/04/20
    なんの守秘義務だよ草
  • 大阪・豊中市立小の教職員16人がコロナ感染し休校 児童に体調不良無し | 毎日新聞

    大阪府豊中市教委は13日、市立新田小の教職員60人のうち、16人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。全児童875人には今のところ体調不良などはないという。同小は12日から12日間休校とした。市保健所は児童5人が濃厚接触者に当たるとしてPCR検査をする。 市教委によると、9日に教職員1人が体調…

    大阪・豊中市立小の教職員16人がコロナ感染し休校 児童に体調不良無し | 毎日新聞
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    azuk1 2021/04/13
    送別会したんだろうなあ ↓なんかキレてて草
  • いびつな関係「身内に甘く一般国民に厳しい」 首相長男接待 | 毎日新聞

    総務省幹部が放送事業会社「東北新社」側から繰り返し接待を受けていた問題は24日、官僚らの大量処分に発展した。浮き彫りになったのは国家公務員倫理法に基づく倫理規程が禁じる違法な接待だ。その席には同社に勤める菅義偉首相の長男の存在もあり、いびつな関係に厳しい目が向けられている。 問題となった会のうち、山田真貴子内閣広報官は総務審議官だった2019年11月に1人あたりの飲代が7万4203円の接待を受け、和牛ステーキや海鮮料理などが主に提供されたという。 東京・新橋を行き交う人々からはあきれる声が聞かれた。「考えられない金額。ふざけんじゃないよ」。東京都江東区の会社員、鈴木哲也さん(44)はそう憤り「恩は恩で返すと普通思うだろうし、何かある時には総理の息子の顔が一番に浮かぶだろう」と顔をしかめる。渋谷区のフリーランスの女性(24)も「高すぎる。自分だったら、その対価に何かしなきゃいけないと思う

    いびつな関係「身内に甘く一般国民に厳しい」 首相長男接待 | 毎日新聞
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    azuk1 2021/02/25
    身内に甘いのなんて当たり前じゃん。だから厳格なルールが必要なのに
  • 横浜市、成人式を11日に予定通り開催 横浜アリーナとパシフィコ横浜で | 毎日新聞

    横浜市は5日、2021年の成人式を横浜アリーナ(同市港北区)などで11日に予定通り実施すると発表した。市によると対象者は約3万7000人。政府が神奈川県を含む1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していることを受け、市は実施の可否を検討したが、感染対策を取ることで実施は可能と判断した。市の成人式を巡っては、いったんオンライン開催を決定したが、新成人らが会場に集う形を望んでいるとして林文子市長が方針転換した経緯がある。 市は20年7月、新型コロナの収束が見通せないとして特設サイトを使ったオンライン形式の開催を発表した。半年前に発表した理由について「最大規模の自治体で判断が遅れると、それだけ影響が大きくなる」と説明していた。

    横浜市、成人式を11日に予定通り開催 横浜アリーナとパシフィコ横浜で | 毎日新聞
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    azuk1 2021/01/06
    コロナギャンブル、始まる
  • 総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較 | 毎日新聞

    総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。 総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定している。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは、割引を受けるのにさまざまな条件が付くなど複雑で、比較するのも簡単ではない。こうしたわかりにくさが、利用者に携帯会社の乗り換えを思いとどまらせる要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプラン…

    総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較 | 毎日新聞
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    azuk1 2021/01/05
    税金でやる仕事ですか?
  • 「生まれてこないほうがよかった」  世界で注目「反出生主義」とは何か | 毎日新聞

    「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか? 反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は

    「生まれてこないほうがよかった」  世界で注目「反出生主義」とは何か | 毎日新聞
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    azuk1 2021/01/03
    生まれなくてもよかったのなら、生まれたくはなかったよね。
  • イベント人数制限、上限再び5000人に 東京対象に来月11日まで | 毎日新聞

    西村康稔経済再生担当相は23日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、新型コロナの感染が再拡大している東京都を対象に来月11日まで、大規模イベントの人数制限の上限を「5000人」に戻す方針を明らかにした。既に販売したチケットのキャンセルは求めず、新規販売で上限を超えないよう主催者らに自粛を要請する。コンサートなどで販売が終了している場合は、感染防止策の徹底を求める。 人数制限を戻すのは、感染状況が4段階で2番目に悪い「ステージ3(感染急増)」相当のうち、感染が継続して拡大している地域で、現状では東京都が対象となる。都内ではサッカーの天皇杯全日選手権やラグビーの全国大学選手権などが予定されており、年末年始の人出に影響しそうだ。大阪市や名古屋市を念頭に、感染が「高止まり」している地域では知事の判断で厳格化を検討するよう促す。

    イベント人数制限、上限再び5000人に 東京対象に来月11日まで | 毎日新聞
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    azuk1 2020/12/24
    これ決めた人、大型イベント参加したことなさそう
  • セクハラで3等陸曹を懲戒免職 関係暴露すると脅された女性隊員は死亡 - 毎日新聞

    陸上自衛隊は22日、練馬駐屯地(東京都)の第1特殊武器防護隊に所属する20代の男性3等陸曹が、同じ駐屯地で勤務する女性隊員に対し、自分との関係を暴露すると脅すなどのセクハラ行為をしたとして懲戒免職処分にした。女性隊員は5月2日、脅された約1時間半後に駐屯地内で自殺を図り、同11日に死亡した。 陸自によると、3曹は今年4月25日と5… この記事は有料記事です。 残り247文字(全文414文字)

    セクハラで3等陸曹を懲戒免職 関係暴露すると脅された女性隊員は死亡 - 毎日新聞
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    azuk1 2020/12/23
    見出しは脅された、じゃないの。日本語不自由かよ
  • 英国対象の水際対策、政府が強化検討 新型コロナ変異種の感染拡大で | 毎日新聞

    政府は22日、英国などで感染が急増する新型コロナウイルスの変異種を巡り、英国を対象に水際措置を強化する検討を始めた。日に居住するビジネス関係者が英国へ短期出張した後の「14日間隔離」免除を一時停止する方針。 加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、「国内での感染拡大をしっかり防止し、国民に安心していただけるよう早急に対応したい」と述べた。日は4月から英国を入国拒否対象に加えたが、9月…

    英国対象の水際対策、政府が強化検討 新型コロナ変異種の感染拡大で | 毎日新聞
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    azuk1 2020/12/22
    判断がおせーよ、ぶっちゃけもう入ってきてる可能性高いだろ
  • いじめ「ある」を「ない」に アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職 仙台市教委 | 毎日新聞

    仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら=市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校(泉区)の男性講師(48)を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思

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    azuk1 2020/12/08
    非常勤なのが闇を深くさせてるわ 教師なんて仕事もうない方がいいのでは
  • 「おかねのけいさんできません」男性自殺 障害の記載「自治会が強要」 | 毎日新聞

    自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面=大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性(当時36歳)が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

    「おかねのけいさんできません」男性自殺 障害の記載「自治会が強要」 | 毎日新聞
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    azuk1 2020/07/31
    2500万じゃ安すぎるだろ。村社会とかいう悪魔崇拝を今すぐやめろ
  • なぜ首相は「痛感」した責任を取らない? 安倍流処世術、軽さの原点 | 毎日新聞

    河井克行前法相との案里参院議員の起訴を受け、陳謝する安倍晋三首相=首相官邸で2020年7月8日午後7時37分、竹内幹撮影 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」 安倍首相の小学生時代の話である。 政治活動で多忙な父・晋太郎氏(元自民党幹事長、1991年死去)と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん(92)の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言ってい

    なぜ首相は「痛感」した責任を取らない? 安倍流処世術、軽さの原点 | 毎日新聞
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    azuk1 2020/07/12
    多分肩こりによく効いてるんだと思う
  • 都にチクリ? 菅官房長官、コロナ再拡大は「東京問題」 | 毎日新聞

    北海道白老町でアイヌ文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の開業記念式典に出席後、記者団の取材に応じる菅義偉官房長官(左)=2020年7月11日午後2時57分、秋山信一撮影

    都にチクリ? 菅官房長官、コロナ再拡大は「東京問題」 | 毎日新聞
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    azuk1 2020/07/11
    既に東京だけの問題じゃないと思うけどな。言うのが一週間遅いんだよ
  • 社説:コロナ禍と一極集中 「脱東京」今度こそ推進を | 毎日新聞

    新型コロナウイルスが社会や経済に大きな影響を与えている。人と経済が東京に過度に集中するという、日が抱える弱点が改めて浮き彫りになっている。 先月末、都市部から地方への移住に関心を持つ人たちの相談に自治体が応じるイベントがオンライン方式で開かれた。急な開催だったが、若者を中心に約170人が参加し、盛況だった。 山口県周防大島町で地域おこしに取り組む泉谷勝敏さんが企画した。「これまで移住に興味を持っていた人が、新型コロナを契機に具体的に検討し始めているようです」と手応えを語る。 日の人口が減少する中でも、東京都の人口は増え続け、ついに1400万人に達した。東京都と神奈川、千葉、埼玉3県の東京圏だけで人口や国内総生産(GDP)の約3割を占める。 若者に意識変化の兆し このいびつな構造が、コロナ対策を進めるうえでも足かせになっている。 たとえば満員電車だ。テレワークが広がっても、経済活動が活発

    社説:コロナ禍と一極集中 「脱東京」今度こそ推進を | 毎日新聞
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    azuk1 2020/06/21
    隗より始めよ、マスコミからまず行動しろ
  • 国家公務員の5.5%が「数年以内に辞めたい」 30歳未満の男性では14.7% 政府調査 | 毎日新聞

    政府は19日「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を首相官邸で開き、国家公務員の働き方の改善状況に関するアンケートの調査結果を公表した。現在の省庁での勤務について、回答者の5.5%が「数年以内に辞めたい」と考えており、最も高かった30歳未満の男性職員では14.7%に上ることが分かった。「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」といった理由が多かった。 調査は2018年に続き2回目。19年11~12月、各省庁の約3割の職員を抽出してウェブでのアンケート形式で実施した。公務の持続可能性向上のため、今回初めて辞職について質問したところ「定年まで継続して勤めたい」と答えたのは59.3%、「定年前に機会があれば辞めたい」は15.4%だった。数年以内に辞職の意向がある職員は30歳未満が最も高く、男女を合わせると13.1%。辞めたい理由は「仕事と家庭の両立…

    国家公務員の5.5%が「数年以内に辞めたい」 30歳未満の男性では14.7% 政府調査 | 毎日新聞
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    azuk1 2020/06/20
    会社員の8割くらいは毎日仕事辞めたいと思ってそう。