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国民民主党の榛葉賀津也幹事長は16日の会見で、今夏の参院選比例代表に擁立した前参院議員の須藤元気氏(47)について「反ワクチンではない」と、主張した。 国民民主は14日、須藤氏ら元国会議員4人の比例代表への擁立を発表したが、須藤氏をめぐっては原発やワクチンについての過去の発信が、党の姿勢と合致しないのではないかと、SNSなどで指摘されている。 須藤氏擁立への認識を問われた榛葉氏は「須藤元気さんについては、私は確認した。須藤さんは反ワクチンではないです」と主張。「(ワクチンについて)子どもや健康の安全を、しっかり大事にしないといけない。それは科学的論拠に基づいて、しっかりやります、というふうにおっしゃった。原発についても、代替エネルギーがない現状において、我が国の安定的な電力供給は極めて大事であり、その中においては現時点では、原発というのは極めて大事な電源、ベースロードだとおっしゃっている」
混同しやすいが、「おざなり」と「なおざり」は意味を異にする。 「おざなり」は、意識的にいい加減な発言・行動で、その場を取り繕うとすること。 いい加減な取り組みであれ、行為が伴う。 「なおざり」は、注意力が欠落しており、意識せずおろそかな結果になってしまうこと。 行為そのものがなされていない。 国語辞典や語源辞典のある棚をブラウジングした結果、次の資料が見つかった。 『新明解語源辞典』 小松寿雄/編 三省堂 2011 (自館請求記号:R812) p165に「おざなり」の項目があり、記述には、「誠意がなくいい加減なこと。(中略)その雰囲気の流れのままというのが「お座なり」のもとの意味だろう。そのままで努力しないというところから、現在の意味になったものと考えられる。」とある。 p682に「なおざり[等閑]」の項目があり、記述には「いい加減。(中略)「なお」が「なほ(直)」であることについては諸説
記者団に応じるロシアのメジンスキー大統領補佐官=15日、トルコ・イスタンブール/Burak Kara/Getty Images (CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの低位の代表団との会談のためウメロウ国防相をトルコ・イスタンブールに派遣した。これはただ一人、トランプ米大統領にアピールするための必要に迫られた苦渋の決断だった。 ウクライナはどのような形の和平であっても、それを促進するためにあらゆる措置を取る用意があることを示さなければならない。さもなければ、トランプ氏が徐々に周囲の親ロシア派の声の高まりを感じ、和平プロセスそのものに嫌気がさし、ウクライナ支援を制限する恐れがある。 しかし、結局のところ、和平プロセスはロシアの思惑通りに進んでいる。ゆっくりと、そしてクレムリン(ロシア大統領府)の計画通りに。 これまでに明らかになったことは、クレムリンはさらなる制裁や欧州からの圧
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日本時間の16日午後7時半すぎに始まった直接協議では、ロシアのメジンスキー大統領補佐官が率いる代表団と、ウクライナのウメロフ国防相をトップとする代表団が向かい合って座り、仲介役のトルコのフィダン外相も出席しました。 冒頭、フィダン外相は「戦争が人命を奪い続ける中、できるだけ速やかに停戦を実現することが極めて重要だ」と演説し、早期の和平を呼びかけるとともに、両国の首脳会談にもつなげるべきだという考えを示しました。 停戦をめぐり、ロシアとウクライナによる対面での協議が行われるのは、ロシアが軍事侵攻を始めた直後の2022年3月以来、3年ぶりです。 協議に先だってウメロフ国防相は声明を発表し、「少なくとも30日間の停戦や捕虜全員の交換を含む具体的な行動をとる覚悟をロシアが示してこそ、和平が可能となる」として、ロシア側の行動を求めました。 一方、メジンスキー大統領補佐官は15日、記者団に対し「直接協
「モペット」などと呼ばれるペダル付き電動バイクを運転して赤信号を無視し、歩行者の20代の女性にけがをさせたとして、警視庁は45歳の会社員を危険運転傷害の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、東京 墨田区に住む会社員の南倫太郎 容疑者(45)です。 警視庁によりますと、ことし1月、東京 中央区日本橋馬喰町でペダル付き電動バイクを運転して赤信号を無視し、歩行者の20代の女性と衝突して全治3週間のけがをさせたとして危険運転傷害の疑いがもたれています。 調べに対し、「事故を起こしたが、赤信号だったかどうかははっきり覚えていない」と容疑を一部否認しているということです。 容疑者は当時、出勤する途中で「焦って運転していた。電動アシスト自転車だと思って乗ってみたら、思ったよりスピードが出たので、違う乗り物であることはうすうす気付いていた」とも供述しているということです。 公道を走る際に義務づけられている
大ターミナル池袋駅の“人優先”を掲げる再開発に先立ち、同様のコンセプトで生まれ変わったのが、隣の大塚駅です。ただ駅前からクルマを排除した結果、クルマの動線は分かりづらくなり、歩行者の危険が増したのでは……と思える側面もあります。 池袋駅再開発の「前哨戦」? 生まれかわった隣の駅 1日平均の乗降客数が250万人超という池袋駅を抱える東京都豊島区は、「明治通り」のバイパス「環状第5の1号」の完成を見すえ、同駅の東西に広がる繁華街の大幅な再開発を予定しています。 拡大画像 山手線と都電荒川線が交わる大塚駅(画像:PIXTA)。 この再開発のうち、東口ではこれまで南北の通り抜けに使われていた明治通りを“袋小路化”し、駅から東に進む「グリーン大通り」も歩道化するなど、“クルマ優先から人優先”を強めることが打ち出されています。 ところで、同じ豊島区内で、池袋駅に先んじて似通ったコンセプトでの駅前の再開
【5月15日 AFP】イスラエル外務省は14日、スペインのペドロ・サンチェス首相による「重大発言」をめぐり、駐イスラエル・スペイン大使を呼び出して正式に抗議すると発表した。 同日のスペイン議会で、議員から「イスラエルのようなジェノサイド(集団殺害)国家との貿易」などについて、政府はどのように対応するつもりなのかと問われると、サンチェス氏はイスラエルに言及することなく、「わが国はジェノサイド国家とは取引していない」と答えた。 これに対しイスラエル外務省は声明で、「スペインのペドロ・サンチェス首相による重大発言を受け、あす駐イスラエル・スペイン大使を呼び出し、エルサレムの外務省で抗議する」と述べた。 サンチェス氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を最も強く批判する一人。昨年にはパレスチナ国家を承認したことで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政府を激怒させた。 今年
https://www.megamouth.info/entry/2025/05/15/132617 まあこの怪文書と違って、まだ辞める気はないんだけど オンプレ、クラウド、L3スイッチなどのネットワーク構築、クライアントPCのセッティング、ヘルプデスク、社内基幹システムの構築等全部一人でやってる 社員数は3桁 課長はいるけど他の部署との兼任で、印鑑押す以外はなにもしてない 経費計画や部署目標だのなんだのも自分が作って課長に渡している 稟議書も俺が描いて課長が印鑑押してる 課長はIPアドレスって何?ってレベル お給料は400万くらい この怪文書とおなじく、自宅から通える距離で実家がまあまあの金持ちだから生活費もいれてないし、生活費もほとんどかかってない。 ほんとは働かなくても親の金で生きていけるんだけど、家にいてもつまんないし社内ネットワーク構築とかの作業好きだから働いているだけ、正直いつ
逮捕されたのは、東京・渋谷にあるバーの従業員、佐古壮汰容疑者(22)と柴田小太郎容疑者(21)、それに菅原梨那容疑者(24)の3人です。 警視庁によりますと、ことし1月、マッチングアプリで知り合った20代の男性を自分たちの飲食店に誘い込み、代金や賠償金などの名目で現金110万円を支払わせたり、クレジットカードでネックレスなど75万相当を購入させたりしたとして、都のぼったくり防止条例違反の疑いがもたれています。 菅原容疑者が従業員であることを隠して、「行きたい店がある」と言って誘い込む手口で、被害はこれまでに男性客54人、合わせておよそ8000万円に上るとみられています。 中には、障害者向けのマッチングアプリを悪用し、足が不自由な障害者などを誘い込んで高額な料金を請求し、支払えない場合にはサウナ施設で監禁状態にして翌日、消費者金融で金を借りさせたケースもあったということです。 警視庁がグルー
2025年7月に、日本で大災害が起きる――。 科学的根拠のないそんな「予言」が香港人の間で広がり、日本への旅行を取りやめる動きが相次いでいる。 国内でも地震や津波が来るといった同様の情報が交流サイト(SNS)や動画投稿サイトなどで流れており、旅行中止を検討するような投稿も目立つ。 情報源の一つとなっているのが、21年に出版された漫画家・たつき諒さんの作品「私が見た未来 完全版」(飛鳥新社)だ。 毎日新聞がたつきさんを取材すると、予言した本人も冷静な対応を呼び掛けた。 香港便が減便に 香港の航空会社「グレーターベイエアラインズ」は4月、5月12日から10月25日までの間、仙台便を週4便から3便に、徳島便を週3便から2便に減らすと発表した。 同社は、7月に日本で大災害が発生するとの情報が流れ、需要が急減していると判断。米トランプ政権の関税措置で経済状況が不透明感を増していることも勘案し、減便に
左からデイリー・ワイヤーの共同創設者ベン・シャピロ氏、FOXニュースの司会者マーク・レビン氏、極右活動家のローラ・ルーマー氏/Getty Images (CNN) トランプ米大統領がカタールから高級機を受領し、大統領専用機として使用する計画をめぐり、批判が高まっている。トランプ氏の最も熱心な支持者の一部でさえ「弁解の余地なし」「賄賂」、政権にとって「汚点だ」と強く批判している。 保守系メディアのいつもの応援姿勢からは一線を画し、一部のコメンテーターはこの極めて異例の贈り物についてトランプ氏に再考を促している。民主党の大統領が同じ計画を掲げたとしたら、どう思うかを考えるようトランプ氏の支持者に促す人もいる。 保守系メディア、デイリー・ワイヤーの共同創設者ベン・シャピロ氏は12日のポッドキャストでトランプ氏の成功を願っているとしながらも、「トランプ大統領は汚職を一掃すると約束した。しかし、今回
声優の小倉唯さんが5月13日、廃棄処分を依頼した物が不正に高額転売されていたことを公式サイトで発表しました。公式に売買されるはずのない小倉さんの関連物がオークションなどに出品されたことで、4月下旬頃からファンの間で物議を醸していました。 第三者が不正に転売か 公式サイトでは、「不正転売に関するご報告と今後の対応について」と題し、「この度、小倉唯の運営チームにおいて、廃棄処分を依頼していた物の一部が、第三者によってオークションサイト等で不正に転売されていたことが判明いたしました」と報告。 「該当の品は、廃棄を前提として回収業者へ処分を依頼したものであり、譲渡・転売を許可した事実は一切ございません」と伝えています。 転売された物は運営側で回収完了済みとし、「現在、事態を重く受け止め、弁護士を通じた法的措置を進めるとともに、警察とも連携し、刑事面での対応も視野に入れております」と明かしています。
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