自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合 ｜ 共同通信自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。
安倍首相、改憲議論呼び掛け＝全世代型社会保障に「挑戦」－所信表明演説（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は4日の衆院本会議で、第4次再改造内閣発足後初の所信表明演説を行った。 【図解】内閣支持率の推移 首相は、天皇陛下の代替わりに触れて「令和の時代の新しい国創り」を進めると強調。憲法をその「道しるべ」と位置付け、衆参両院の憲法審査会で改憲議論を始めるよう呼び掛けた。子育て世代の負担軽減や高齢者の雇用支援に力を注ぎ、全世代型社会保障制度の構築に挑戦する方針も示した。 所信表明演説は5月の改元後初めて。首相は憲法について「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ憲法審査会ではないか」と指摘。「私たち国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそうではないか」と与野党に訴えた。 「1億総活躍社会」に向けた取り組みでは、10月からの幼児教育・保育無償化などに触れつつ「子育て世代の負担を減らす」と表明。高齢化社会に対応して70歳まで就業できる環境を整え、「
「憲法審やめて」 自民国対、安保法案を優先 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の佐藤勉国対委員長は１６日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は“凍結”するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。 佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしてほしいということだ」と説明しており、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。 安保関連法案の審議は、憲法審の４日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航した。 １５日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した６人のうち、５人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。 佐藤氏は５月の段階からこうした事態も予見し、憲法審をなるべく開催しないよう与党幹事らに要請していただけに、改めてクギを刺す格好だ。
憲法改正を解説するという自民党の漫画が解説漫画としてありえない - 法華狼の日記
先日、『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？』という漫画が、自民党公式サイトからPDFファイルで公開された。 政策パンフレット | 政策 | 自由民主党 憲法改正を分かりやすく漫画で解説します 制作は自由民主党憲法改正推進本部で、作画は柴田工房。 タイトルのとおり、憲法改正の討論を報じる新聞を受けて、家族が日本国憲法の歴史や改正の目的を語りあっていく。 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenoukaisei_manga_pamphlet.pdf まず、曽祖父、祖父、父、母、息子という男女比の偏りに驚かされる。その家族が憲法改正を学ぶ動機も、下記のコマのとおり*1。 ひとり不安にさいなまれる母に対して、他の家族が全員で心配をとりのぞこうとする。まだ言葉を話せない幼い息子まで、母親を安心させようとする側にいる*2。直前の祖父の「今の憲法でこれまで
時事ドットコム：衆院予算委の質疑要旨
衆院予算委の質疑要旨 ３日の衆院予算委員会での質疑要旨は次の通り。 【デフレ脱却】 佐々木憲昭氏（共産） 法人税率を下げても企業の内部留保に回り賃金アップにつながらない。 安倍晋三首相 大企業の内部留保をためるために復興特別法人税を１年前倒しで廃止したわけではない。（企業優遇だと）評判は悪かったが、前倒し（廃止）をした。そこまでやったのだから、経営者も賃金に結びつけ、下請け企業に対して（消費税率引き上げに備えた）転嫁対策を行うようお願いした。疑い深い人もいるから、政労使の合意文書に、墨跡鮮やかに（米倉弘昌経団連会長の）名前を書いてもらった。 【靖国参拝】 山田宏氏（維新） 靖国神社参拝を高く評価する。参拝の理由を国民に説明してもらいたい。 首相 二度と人々が戦禍に苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをした。私の姿を見て頭を垂れた方もいた。一国のリーダーが自分の
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
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47NEWS（よんななニュース）
維新国会議員団:「表現の自由、規制も」 改憲要綱原案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)