ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 [有料会員限定] 反ファーウェイ 米、15年来の警戒
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【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
夫婦が離婚時に年金を分割できる制度が4月に始まってから8カ月余り。社会保険庁によると9月までに5000件を超す分割請求があったという。ただ、この間の離婚件数は前年より増えた月もあるが、最近はマイナス傾向。分割制度が離婚そのものを後押ししていると判断するには、時期尚早のようだ。 機うかがう「離婚先送り」組 このところの離婚件数の減少は、年金分割制度の開始を待つ「離婚先送り」現象の表れ――。昨年あたりからしきりに取りざたされたのが、こんな"解説"だ。人口動態統計の年次推移を見ると、確かに離婚件数は2003年の28万4000件をピークに年々減り続け、06年は25万8000件。同居期間が30年以上にのぼる熟年離婚も、ほぼ同様の傾向が見られる。 社会保険庁のデータを見ても、「先送り説」はあながち否定できない。社保庁は制度開始に先立つ昨年10月から、分割に関する相談と、受け取り額を試算・通知する
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