みずほ銀行は2011年5月20日、同行が3月に起こしたシステム障害に関する調査報告書を公開した。報告書は、夜間バッチ処理においてオペレーションミスが多重に発生したことや、システムの処理上限を1988年のシステム稼働以来見直さなかったこと、コンテンジェンシープラン（トラブル発生時の行動計画）に不備があったことなどが、長期の障害を招いたと指摘している。 調査報告書は、弁護士などからなる第三者の「システム障害特別調査委員会」がまとめた。みずほ銀行では本調査を受けて、近日中にも再発防止策や経営体制の刷新などを発表する予定。 同行のシステム障害は、3月14日に東日本大震災の義援金口座に大量振り込みがあったことをきっかけとして、24日まで続いた。大規模な為替処理の遅延が起きたほか、ATMや営業店の業務もたびたび停止した。遅延した為替処理は、仕向為替（顧客からの送金/振り込み依頼を他の銀行に対して実施す

第1回、第2回と東日本大震災の被害の概要とその特徴について述べてきた。第3回では、企業がこうした災害に向き合うための「リスクマネジメント」と「危機管理」について述べる。両者は似た意味を持つものに聞こえがちだが、定義の異なるものであり、どちらも欠くべからざるものだ。 ERM（全社的リスクマネジメント）という言葉を耳にしたことがある読者は多いだろう。Enterprise Risk Managementの頭文字を取ったもので、企業全体がリスク、すなわち企業の目的を達成することを阻むものを乗り越えて、健全に発展することを目的とした考え方である。 実際はリスクには様々な種類がある。地震や水害などの自然災害もあれば、製品の欠陥とリコール、あるいは情報漏洩や法令違反なども含む。 さらに、新製品の開発失敗や、競合他社による脅威、製品技術のパラダイム転換、企業買収、法規制の制定・撤廃といった事業環境関連のリ

＞＞前回 2011年3月8日、ITベンダーのインフォテリアはスマートフォン/タブレット向けコンテンツ配信サービスの新版「Handbook 3」のリリースを発表した。Handbook Studioというオーサリングツールでコンテンツを作成・配信し、スマートフォン/タブレットにインストールしたHandbookアプリ上でそれを閲覧できるというSaaSである。このHandbook Studioを利用するには、PC上でFirefox、Google Chrome、Safariのいずれかのブラウザーを使う必要がある。Internet Explorer（IE）が対応ブラウザーから外されているからである。 同社がIEを外した理由は、Handbook Studioの高度な操作性にある。Handbook Studioでは、ドラッグ＆ドロップによるファイルの一括アップロードなどの機能をHTML5を駆使して実現して

システムの仕様を明らかにする設計書は、開発プロジェクトを円滑に進めるときだけでなく、トラブルが発生した際の原因究明、保守開発の調査など、さまざまな場面で役に立つ。システムが大規模かつ複雑になれば、設計書のありがたみは増すばかりだ。設計書はまさに、進むべき方向を照らしてくれる「宝の地図」といっていい。 ところが、この設計書が整備されていないプロジェクトが意外に多い。確かに、設計書を緻密に作るには手間やコストがかかる。中には「システムがきちんと動けば、わざわざ設計書を作る必要はない」と、設計書を軽視する風潮があるのも事実だ。しかし設計書の不備は大きな混乱を招く。現場のリーダーは、プロジェクトの進行とともに、緻密な設計書の作成を、力強く推進していく立場にある。場合によっては稼働後に、既存の設計書を整理することも大切だ。今回は「設計書は宝の地図だ」というルールについて紹介しよう。 設計書に大きな穴

2011年1月に稼働した三井住友海上火災保険のコンタクトセンターシステム「CONTACT-1」が効果を発揮している。顧客からの入電と同時に、コンタクトセンターのオペレーターが、その顧客の保有契約や契約変更履歴、過去の問い合わせ内容などを一覧できる。1件当たりの平均対応時間をこれまでの11.5分から10分に短縮する効果を得ている。 「以前は保険の内容照会など一般相談を受け付ける『お客さまデスク』や、事故対応を手掛ける『事故受付デスク』など、部署ごとに過去の問い合わせ内容を管理していたため、オペレーターが過去の問い合わせ履歴をすぐに参照できない場合があった」。三井住友海上の高津秀己コンタクトセンター企画部長はこう話す。顧客の声を一元的に管理できず、それぞれのシステムに個別にアクセスする必要があったため、対応に時間がかかっていたのだ。 こうした課題を解消するため、三井住友海上はシステム間でデータ

弁護士 大 毅 この連載では、IFRS（国際会計基準）や内部統制報告制度にかかわる開示（ディスクロージャー）制度の基本を解説している。前回は、開示義務違反の民事上の責任と金融商品取引法上の開示規制が問題となった事例を取り上げた。 今回と次回では、金融商品取引所による適時開示制度について解説する。今回は適時開示の概要と、法定開示との違いについて説明する。以下、国内最大の金融商品取引所である東京証券取引所を前提とする。 適時開示とは 適時開示（タイムリーディスクロージャー）とは、金融商品取引所の定める適時開示規則に従い、有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績などに関する情報を公表することをいう。 金融商品取引所は上場会社に対して、重要な会社情報が生じた場合、ただちに適時開示規則に従った適切な公表措置（東京証券取引所の場合にはTDnetへの登録）を行うことを義務付けてい

奈良県を地盤とする南都銀行で2010年10月29日、残高証明書の発行手数料を二重に引き落とす事態が発生した。原因は、システム担当者がテストデータを削除し忘れるという“うっかりミス”にあった。被害件数は約7000件に達した。 二重引き落としは、あらかじめ決めた日に預金口座の残高がいくらあるかを証明する「継続残高証明書」の発行手数料で発生した。南都銀行は2010年10月29日未明に、2010年4～9月に継続残高証明書を発行した顧客の預金口座から発行手数料を一括して引き落とすバッチ処理を予定していた。万全を期すため同行は2010年10月初旬、事前に口座振替のテストデータを作成し、テスト処理を実行していた。 ここで、同行のシステム担当者がテストデータを削除し忘れた。このため、2010年10月29日未明の時点で、システム内にテストデータと本番データの二つが存在していた。そのままバッチ処理を実行したた

コンピュータで使用しているハードディスクは通常，Windowsの標準ツールである「ディスクの管理」ツールで管理する。この「ディスクの管理」ツールを使用すると，パーティションの作成や削除，ドライブレターの割り当て，フォーマット，ベーシック・ディスクからダイナミック・ディスクへの変換といった，さまざまな操作を行うことができる。このため，「ディスクの管理」ツールを使用した経験のあるユーザーは多いだろう。 標準のツールでは利用済み領域の構成変更は不可能 最近はテラ（T）バイト級のハードディスクが安価に入手できるようになってきており，Windowsパソコンが搭載しているドライブやパーティションも非常に余裕のあるサイズになっていることが珍しくない。このため，もしシステム領域に余裕があるなら小さくして，データを保存する別なパーティションとして使いたい場合があるだろう。あるいは，1つのハードディスクを分割

NECは2010年2月25日、取締役執行役員常務である遠藤信博氏（56）の4月1日付の新社長就任と、2012年度までの中期経営計画「V2012」を発表した。取締役陣の中では最若手に近い、ネットワーク機器の新興国への売り込みで実績を残した遠藤氏を抜擢する。グローバル市場、特に新興国でのビジネスを強化する布石とみられる。 NECが発表した中期経営計画「V2012」では、2012年度の売上高で4兆円（2009年度予測は3兆6600億円）、営業利益で2000億円（同600億円）と強気の数字を打ち出した。その原動力として期待するのが海外事業だ。同社の海外売上比率は2009年度で19％と低いが、2012年度までに売上高ベースで年平均12％成長を達成、1兆円とする。海外売上比率は25％まで高める。 遠藤氏は2003年にモバイルワイヤレス事業部長に就任した後、携帯電話の基地局間を無線で結ぶ超小型マイクロ波

北海道銀行は2010年1月27日、台湾の銀行のキャッシュカードが使える専用ATMを札幌市内の中心部などに設置したと発表した。専用ATMに台湾の銀行カードを差すと、台湾の銀行口座から日本円で現金が引き出せる（写真1）。 「北海道には台湾から毎年20数万人の観光客が訪れる。その方々の利便性を高め、観光客のさらなる誘致によって地域経済の発展を支援していきたい」。道銀の堰八義博頭取は同日、新サービスの開始記念式典でこう述べた（写真2）。 専用ATMの設置と併せて、道銀は百貨店や量販店などで台湾の銀行カードを使って買い物ができるサービスも始めた。国内のデビットカードと同じ仕組みで、百貨店や量販店、宿泊施設などに設置した専用端末を使い、台湾の銀行口座から利用額を差し引く。 道銀が始めた新サービスの総称は「台湾ATM・SmartPayサービス」。同サービスを使うと、台湾の観光客は現金を持たずに買い物がで