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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2012.02.08-5) 本日2月8日、民主党拉致問題対策本部(中井洽本部長)が会議を開き、本日、 政府が日本開催を受け入れた20歳以下の「U-20女子サッカーワールドカップ (W杯)」について協議した。日本サッカー協会から小倉純二会長、田嶋幸三副 会長、加賀山公競技運営部長が来て説明を行った。 なお、本日政府は、日本サッカー協会からの要請を受け入れる決定をし、今年 8月から9月にかけて20歳以下の選手が参加する女子サッカーの世界大会を日 本の4か所で22日間の日程で行い、これに北朝鮮選手団も参加することになっ ている。 家族会から飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、救う会から西岡力会長、平田隆 太郎事務局長が参加した。発言概要は以下の通り。 ■U-20女子サッカーW杯日本開催決定で北朝鮮選手団来日につき協議 中井本部長 家族会から、サッカー国際大会は理解す
大阪市は10日、職員全員(約3万8000人)に対し、政治活動に関与したかを尋ねるアンケートを始めた。労働組合に関する質問項目も多く、組合側は「団結権の侵害だ」と反発している。 昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。文書で配布し、記名での回答を義務付けている。 アンケートは、特定の政治家を応援したことがあるか▽候補者の推薦人カードを配られたことがあるか▽組合に加入しないと不利益があると思うか--など22項目。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。 これに対し、市労働組合連合会は「業務命令として思想に関わる部分にまで回答を強要することは不当労働行為だ」として、撤回を求めている。【茶谷亮】
衆院で継続審議となっている労働者派遣法改定案を民主、自民、公明3党が再び骨抜きにして、衆院厚生労働委員会で早ければ来週にも可決させようと狙っています。 派遣法改定案は、民自公3党が製造業と登録型派遣の原則禁止を削除し、違法派遣があった場合、派遣先企業が派遣労働者に「直接雇用を申し込んだとみなす」規定(みなし規定)を3年先送りする修正を行い、衆院厚労委員会で3時間の審議で採決を強行(昨年12月7日)しました。 日本共産党は「労働者の保護には極めて不十分な政府案と、それすら骨抜きにしようという修正案は断じて認められない」(高橋ちづ子議員)と反対し、独自の修正案を提出しました。 結局、国民のたたかいに押されて本会議採決ができず、3党修正案は廃案となり、政府案は継続審議となりました。 継続審議としたことに自民、公明両党は反発。このため民主党は、今国会の委員会審議の初めに改定案を採決するとし、3党間
牛丼チェーン「すき家」を営業する外食産業トップ企業のゼンショーが、アルバイト店員らが加入する首都圏青年ユニオン(東京公務公共一般労働組合青年一般支部)との団体交渉を拒否していた問題で16日、東京地裁(古久保正人裁判長)は、団交拒否は不当労働行為に当たると改めて断罪する判決を出しました。 首都圏青年ユニオンは2007年1月、未払い残業代の支払いやシフト差別の是正などを求めゼンショーに団体交渉を申し入れました。ゼンショーは、同ユニオンが憲法や労働組合法で認められた労働組合の資格がないと主張し、団交を拒否しました。 07年2月、青年ユニオンは東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立て、09年10月に団交拒否が不当労働行為だと認定されました。10年7月には中央労働委員会でも、ゼンショーは団交に応じるよう命令されましたが、不服として東京地裁に提訴していました。 判決は、中労委命令を支持し、青年ユニ
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