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「低賃金でも就労」基本/生活保護改悪へ 厚労省が全体像/利用抑制へ調査権強化
厚生労働省は１９日、同省で開いた全国の自治体部局長会議で生活保護制度「改正」の全体像を示しました。▽「就労支援」の強化で保護に至らせない・保護からの早期脱却を図る▽福祉事務所の調査権限強化―がおもな柱。不正受給の返還金の保護費からの天引きを本人が同意すれば可能にするなど、最低生活費を割り込み生存権を侵しかねない事項も検討されています。 村木厚子社会・援護局長は今後の生活保護政策の課題として、▽保護の廃止件数を増やす▽働ける年齢層を保護から抜けさせる▽医療扶助、生活扶助の「適正化」―を今後の課題とし、６０年ぶりの生活保護法「改正」、新法による「生活困窮者支援」、生活保護基準の見直し―で対応するとしました。 地方自治体にハローワークの窓口を常設し生活保護の相談・申請に訪れた人を含めて「就労支援」を抜本的に強化する運用を行うとしています。生活困窮者に「就労支援」の名で保護を申請させない新たな“水
【生活保護】 「減額されたら娘の習字をあきらめなければいけない」 母子加算減額は憲法違反と母親らが提訴 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【生活保護】 「減額されたら娘の習字をあきらめなければいけない」 母子加算減額は憲法違反と母親らが提訴 1 名前：たんぽぽ乗せ名人φ ★ 投稿日：2007/12/21(金) 22:18:51 ID:???0 生活保護世帯の母子加算の減額は憲法違反だとして、北海道の９人の母親が２１日、提訴しました。 １５歳以下の母子加算をめぐっての提訴は全国で初めてです。 気温０度を下回る札幌地裁前に集まった母親たち。次々と生活の苦しさを訴えます。 札幌や小樽に住む母親９人が２１日、生活保護を受けている世帯のうち、 ひとり親の世帯に上乗せされて支給される母子加算の減額は 「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法２５条に違反すると、 減額の撤回を求めて札幌市など地元の自治体を訴えました。 「（母子加算が）廃止になったら、（娘の）習字をあきらめなければいけない状況になります」 （２人の子がいる川口美幸さん
共産党 「母子家庭では1週間の食費を7000円に抑えて生活している。生活保護費引き下げ中止しろ」
生活保護引き下げ中止をhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022802_03_0.html 自公政権は８月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。 日本共産党の田村智子議員は２６日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。 引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども２人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額２１万５千円から２年後には１９万７千円と１万８千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも１７万３千円から１６万３千円に１万円減となることを明らかにしました。 田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が１週間の食費を７０００円に抑えて生活している実態を示しました。 ------ 田村：子どもた
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