今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年１２月１日現在で７１・９％と、過去２番目に低かったことが１７日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。 過去最悪だった前年同期より３・１ポイント改善したが、依然として厳しい状況が続いている。厚労省は「円高の長期化や欧州の金融危機の影響もあり、今後も大きく改善するかは不透明だ」としている。 全国六つの地域別でみると、東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島３県を含む北海道・東北のみ下落した。内定率は６９・５％で、前年同期比０・４ポイント減。ただ、２０１０年１２月現在の内定率は北海道・東北のみ上昇し、他の５地域は２・７～８・０ポイント減少していたことから、厚労省は「他地域は下落した分、反動で上昇しやすい面もある。北海道・東北が震災の影響で下がったと一概には言えない」としている。

市税や国民健康保険料などの滞納で約７００億円にのぼる大阪市の未収金を解消しようと、橋下徹市長は１６日、市税や保険料を担当部局が別々に徴収する現行の仕組みを改め、市税と保険料を一体徴収する新たな専門部署を設置する方針を示した。民主党がマニフェストで掲げた税と保険料を一体徴収する「歳入庁」がモデルで、「強い態度で臨み、逃げ得は許さない」としている。　この日の市議会決算特別委員会で答弁した。平成２２年度決算では、市税で２７１億円、国民健康保険料で２５８億円など総額約７００億円が未収金となっており、年約１００億円以上が最終的に市の損害として処理されている。　橋下市長は「未収金が増えると、正直に払っている人がバカを見る。このままでは支えあいが成り立たなくなる」と指摘。「（取り立てに）税務部門が動くと市民もプレッシャーを感じる。新しい挑戦としてやっていきたい」と述べた。　未収金問題をめぐっては、これま

解散カードを効果的に使い、野党に対し、消費税率引き上げへの協力を迫る戦略とみられる。党内の増税反対派をけん制する狙いもある。 首相は、消費増税に退路を断って取り組む方針だ。１３日の内閣改造・党役員人事で「岡田副総理」を実現したのは、その態勢づくりの柱だ。政府内からは「人事権の次は、解散権を武器にするということではないか」との見方が出ている。 消費税率の引き上げに向け、首相にはいくつかの関門が待ち受ける。 まず、消費税率引き上げ関連法案について、民主党の事前了承が必要だ。増税反対派には選挙基盤の弱い若手が多く、早期解散は避けたいとの心理がはたらいている。首相が解散をちらつかせれば、こうした議員を抑え込める。首相を支える輿石幹事長は１５日、党全国幹事長・選挙責任者会議で「衆院は常在戦場」と明言し、年内解散も視野にあることをにじませた。 次のハードルは、法案の衆院採決だ。与党は３分の２近い議席を

ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確

2ちゃんねるの「ニュース速報（嫌儲）」板、および「ゲーム業界、ハードウェア」板（通称ゲハ板）を中心に、現在ある「祭り」が起きている。ゲームブログ最大手「はちま寄稿」が炎上し、管理人の個人情報特定、さらには広告代理店との背後関係が暴露される事態に発展した。元旦からネットを騒がせた「ステマ騒動」の余波が、意外な形で飛び火し「炎上」につながった格好だ。 炎上後も「はちま寄稿」は一切コメントせず平常通り更新を続けていたが、1月16日夜、急遽「今回の騒動について」というエントリを掲載し、「俺のせいで迷惑をかけた人には本当に申し訳なく思っています」と謝罪した。また今後「はちま寄稿」のサイト運営については知人に譲渡し、自身は管理・更新から手を引くという。サイト自体はその「知人」が引き続き更新することで存続させるのだろうし、本当に今までの管理人が「利益を得」ないのかは確かめようがないが、一応の区切りはつ

印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦総選挙 　野田佳彦首相は１６日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。そのうえで「野党に法案をつぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制（けんせい）した。野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。 　首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。 　また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではな

福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料となった砕石を出荷した双葉砕石工業の猪狩満社長（５０）が１６日、同県郡山市内の事業所で記者会見した。一問一答は次の通り。 ◇ ――自社の石が原料となったコンクリートから高い放射線量が検出された時の気持ちは。 「『えっ』という感じが本音。もう少し早く教えていただければ出荷はすることはなかったが、結果責任で迷惑かけたということにはおわびするしかない」 ――放射性セシウムに汚染された稲わらが問題になり、砕石も汚染されているとは思わなかったか。 「砕石は食べるものではない（ので問題はない）と思っていた。そんなに影響が出るとは正直思っていなかった」 ――昨年４月１１日に計画的避難区域の設定が政府から発表されても認識は変わらなかったか。 「放射線量がどのくらい高いかも分からなかったし、『何で自分のいたとこに住ん

愛知県教委が委託実施している体育教員を対象とした柔道の指導者講習で長年、受講者全員が一般より有利な条件で段位（黒帯）を取得していることについて、大村秀章知事は１６日の定例記者会見で、「実技能力が到達していないのに段位が認定されるのはいかがなものかと思うが、一定のレベルに達していれば、認定してもいいのではないか」と述べた。

【原発事故】 ＳＰＥＥＤＩによる拡散予測、事故直後に米軍・米政府には提供していた…文科省 1 ：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/01/16(月) 22:56:11.30 ID:???0 拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省 東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。 ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。 公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、 事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。 http://www.47news.jp/CN/201201/CN201

飲食店の人気ランキングサイト「食ベログ」で業者によるランキング操作があった問題で、質問掲示板「ヤフー知恵袋」でも専門業者が飲食店の依頼で“やらせ投稿”を行っていたことがわかった。不正の横行で、匿名による善意の投稿に支えられる口コミサイトの信頼性が問われそうだ。 「ヤフー知恵袋」にやらせ投稿を依頼していたのは、東証１部上場の商社「ＪＡＬＵＸ」（東京）が羽田空港内で経営する飲食店。 同社によると、昨春、店側が「投稿請負業」を名乗る業者に依頼し、昨年４～７月、４度にわたって「ヤフー知恵袋」にやらせの質問と回答を書き込ませたという。 まず、「羽田空港内でお薦めの店はどこですか」と質問し、「空港で働いているので空港のレストランは詳しいですよ」などと一般回答者を装って「この店が一番いい」などと推奨していた。同社は「社会通念上許されない行為だった」と陳謝する。 歯科医院や美容院などの情報を掲載するサイト

ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確

2012年01月17日11:16 Tweet あなたのiPhoneは、中国の１３歳の少女が１日１６時間労働、時給にして約４８円で作っている カテゴリ中国家電 1 ： 青文字(埼玉県) 2012/01/16(月) 16:58:42.70 ID:UMNcY6pG0 BE:3191838269-PLT(21709) ポイント特典 あなたのiPhoneは13歳少女が時給48円で作る 日常でよく見かける米アップル社のｉＰｈｏｎｅ4Ｓ、ｉＰａｄ2などは、 中国の13歳の少女が1日16時間労働、時給にして約48円で作っている。 米アップルの下請問題を取材するジャーナリストのマイク・デイジー氏が、 シカゴ・パブリック・メディアでその労働の実態を語っている。 同社の代表的な下請けメーカーと言えば、台湾のフォックスコン。 その主力工場群は中国内陸部の深センにある。 稲作が中心だったこののどかな田園風景も今は変