印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　「たばこは１８歳からやめたことがない」。野田佳彦首相が９日、参院決算委員会でこう明かした。松あきら氏（公明）から「総理は１日２箱吸うと聞いている。この際やめては」と提案され、「困りましたね」と苦笑しながら答弁した。「喫煙は法律で２０歳から」と周囲にささやかれ、あわてて「２０歳からです」と訂正。松氏は「大目に見ましょう」と応じた。 関連記事〈WEBRONZA〉野田佳彦・民主党新代表をどうみる？(8/30)２ヵ月お試し無料！朝日新聞デジタル

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警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。 若者（学生・生徒）が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。 「学生・生徒」は、大学生５２９人（前年比１６人増）と高校生２６９人（同６５人増）で８割弱を占めた。年代別でも１９歳以下６２２人（同１２・７％増）、２０歳代３３０４人（同２％増）でいずれも増えた。動機は「学業不振」（１４０人）や「進路の悩み」（１３６人）が多かった。 自殺者全体では、男性２万９５５人（前年比１３２８人減）、女性９６９６人（同２８９人増）。女性の自殺者は９７年以来１４年ぶりに３割を超えた。年代別の最多は６０歳代の５５４７人（同６・１％減）だった。

政府は９日、絵画など他人の著作物が偶然背景に写り込んだ写真や映像をインターネットのブログで公開する行為などを著作権侵害とせず、許諾なしで利用を認める規定を盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。　改正案では「写り込み」のほか（１）キャラクター商品を開発する際の社内企画書にキャラクター画像を掲載（２）技術開発用サンプルとして音声や映像ソフトを複製（３）ネットのサーバー上に複製データを蓄積―などのケースについて、著作権侵害の対象から除外する。　デジタル技術やネット社会の発達により、著作物のデータ化や複製が容易な現状への対応。

米インターネット検索最大手グーグルが１日に始めた個人情報の収集・利用に関する新方針への懸念が収まらない。６０以上のサービスから集まる情報を一元管理するものだが、個人の行動や趣味などが丸裸になる恐れが指摘されるためだ。世界中の不安をよそにグーグルが強行突破した背景には、ネット業界で勢いを増す交流サイト（ＳＮＳ）、米フェイスブックへの危機感もみえる。（中村智隆）　「いろいろな事態への心配もあるので、利用者に対して十分な情報通知やサービスを提供することが大事だ」。川端達夫総務相は２日の会見で、今後もグーグルの新方針の影響を見極めていく考えを示した。　新方針は、検索で調べた内容や動画投稿サイト「ユーチューブ」で閲覧した履歴を他のサービスで集めた情報と合わせて一元管理するもの。これまでもサービス間の横断的情報管理はあったが、検索とユーチューブの情報はそれぞれのサービスだけで使っていた。　狙いは利用者

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　スイス連邦行政裁判所は７日、首都ベルン近郊にあるミュールベルク原子力発電所の原子炉について、安全対策が取られなければ、２０１３年６月までに運転停止するよう命じる判決を出した。東日本大震災後、速やかな閉鎖を求めた地元住民の訴えを認めた。 　１９７２年運転開始の同原発は、東京電力福島第一発電所の原子炉と同じ沸騰水型。スイス連邦エネルギー省は０９年、継続検査を前提に１２年末までだった運転期限の無期限延長を認めた。震災後、スイス政府は国内全５基の原子炉を３４年までに順次廃炉にすると決めたが、ミュールベルク原発の原子炉にひびがあることが判明し、より早い脱原発を目指す地元住民が無期限延長の取り消しを訴えた。 　判決は、震災対策の欠如や冷却水をそばを流れるアール川だけに頼る危険性を指摘。運営会社に安全対策の提示を求め、来年６月までにできない場合は運転停止を命じ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で、放射性ヨウ素によって甲状腺に９０ミリシーベルト近い被曝（ひばく）をしていた人がいることが分かった。弘前大学被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らが、事故の約１カ月後に行った住民６５人の測定結果を分析した。被曝した人の約半数が１０ミリシーベルト以下だったが、５人が５０ミリシーベルトを超えていた。 　甲状腺被曝はがんのリスクがあるが、ヨウ素は半減期が短く、事故直後の混乱などで、きちんとした計測はされておらず、詳しい実態は分かっていなかった。 　床次さんらは昨年４月１１〜１６日、原発のある福島県浜通り地区から福島市に避難してきた４８人と、原発から３０キロ圏周辺の浪江町津島地区に残っていた住民１７人を対象に、甲状腺内の放射性ヨウ素の濃度を調べた。この結果、８割近い５０人からヨウ素が検出された。 　この実測値か

東京都立川市の都営住宅で９０代と６０代の母娘とみられる２人が死亡しているのが見つかったことを受け、都の都市整備局は８日、会見し、「今回の件を重く受け止め、区市や自治会などとの連携を強め、対応を検討していく」としている。　同局によると、都営住宅では誰にも看取られずに死亡していたことが判明するケースが自殺も含めて、年間約４００件あるという。都営住宅は都内に約２６万戸あり、平成２３年度末現在で約４３％が６５歳以上の世帯という。　アパートを管理する都住宅供給公社は居住者の安否確認にあたって、「入室判断基準」を策定。それによると、室内から応答があるが扉が開かない▽応答がないのに電気メーターが激しく動いている▽居住者の年齢が高い▽居住者が在室しているのは明らかだが応答がない▽室内から異臭がする－などの場合には、警察立ち会いのもとで、鍵を壊して立ち入ることも検討されるという。　ただ、今回は娘とみられる女

子ども手当に代わる来年度以降の新たな制度を巡り、民主党は８日、自民、公明両党との実務者協議で、新名称を「児童のための手当」とすることを提案した。 自民党は基本的に同意したが、公明党は自公政権時代の「児童手当」に戻すよう主張し、合意に至らなかった。 ３党は、自民党が求めていた年少扶養控除復活について、「引き続き検討し、所要の措置を講じる」などの文言を法案の付則に盛りこむことで調整している。 所得が高い世帯への支給制限に関しては、「当面の措置」としたうえで、政府案通り税引き前年収が９６０万円以上（夫婦と子ども２人の場合）の世帯への支給額を子ども１人あたり月５０００円に制限する方向だ。 ３党は、引き続き実務者協議で調整を続ける。

米アップルは８日（米国時間７日）、タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の最新機種を発表した。日米などで１６日から販売を始める。　従来よりも鮮やかな画面や、次世代高速通信への対応など基本性能を向上させたが、創業者スティーブ・ジョブズ氏亡き後初の大型商品なだけに、市場には「驚きに乏しい」と冷ややかな見方も出た。　３世代目の新機種の名称は「ｉＰａｄ３」などが予想されたものの、単に「新型ｉＰａｄ」だった。「２」と同じ画面サイズながら高精細液晶パネルを採用し、ハイビジョンテレビを上回る鮮やかさ。　日本語音声で入力できる機能も初めて搭載し、次世代の第４世代携帯電話（４Ｇ）回線にも対応した。価格は４９９ドル（４万２８００円）から。　日本では１６日、アップルと、通信事業者としてソフトバンクモバイルが発売する。昨秋からｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売しているＫＤＤＩも、発売に踏み切る公算が大きい。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　放射線医学総合研究所などのグループが東京電力福島第一原発から２０〜３０キロ付近の土壌からプルトニウム２４１を検出した。この核種は半減期が１４．４年であることなどから、１９６０年代を中心に行われた大気圏内での核実験ではなく、昨年の事故で原発の原子炉から放出されたと考えられるという。８日付の科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版で報告する。 　放医研の鄭建（ツン・ジェン）主任研究員らは、福島県葛尾村（原発の西北西２５キロ）と浪江町（北西２６キロ）、飯舘村（北西３２キロ）、楢葉町のＪヴィレッジ（南２０キロ）、水戸市（南西１３０キロ）、千葉県鎌ケ谷市（南西２３０キロ）、千葉市（南西２２０キロ）で土壌を採取し分析した。 　その結果、浪江町と飯舘村の落葉の層から１キロあたりそれぞれ３４．８ベクレルと２０．２ベクレル、Ｊヴィレッジの表土から１キロ当たり４．

東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられるプルトニウム２４１を、放射線医学総合研究所などが福島県内で初めて検出した。 文部科学省による昨年９月の調査結果では、同位体のプルトニウム２３８、２３９、２４０を検出していたが、２４１は調査対象外だった。英国の科学電子雑誌に８日、発表した。 研究チームは浪江町、飯舘村のほか、広野と楢葉の両町にまたがるＪヴィレッジの３か所から採取した土壌や落ち葉から、２４１（１キロ・グラムあたり４・５２～３４・８ベクレル）を検出した。２４１は国内ではほとんど検出されないため、原発事故で拡散したと結論づけた。 最大濃度の落ち葉が採取された場所の今後５０年間の被曝(ひばく)線量は０・４４ミリ・シーベルトと試算され、健康影響はほとんどないと研究チームはみている。ただ、２４１が崩壊して生じる放射性物質のアメリシウムは植物へ移行しやすいという研究もあり、「継続調査が必

女性は月経前に、嫌悪するものに対する感受性が高まることを京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）のグループが突き止め、８日付の英科学誌電子版に発表した。　イライラや憂鬱など月経前に心や体に現れる不快症状は「月経前症候群」として知られるが、その判断は本人への質問による主観的な気分の聞き取りにとどまっていた。チームの正高信男京大教授（認知神経科学）は「自分に有害なものを排除する傾向が強くなり、さらにこれが進むとイライラしたりすると考えられる。客観的な実証は初めて」としている。　チームは、２９歳と３０歳の健康な独身女性６０人に花の白黒写真８枚とヘビの白黒写真１枚の計９枚が並んだタッチパネル式の画面から、できるだけ速くヘビを見つけてもらい、時間を計測。すると、月経が始まる３～４日前は、これ以外の時期と比べ、約０・２秒速く見つけられた。

モルドバ国会で６日、児童性犯罪で有罪が確定した受刑者に対し、強制的に化学的な去勢を施す法案が可決された。英ＢＢＣが伝えた。１５歳の以下の少年少女に性的虐待を加えた者が対象で、外国人も同様に処罰される。モルドバは「児童買春天国」ともいわれており、過去２間年に児童への性的虐待で有罪となった９被告のうち、５人が外国人だったという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

昔、東ドイツと呼ばれた国があった。陸上女子４００メートルの世界記録保持者マリタ・コッホ、ソウル五輪の競泳で金メダル６個を手にしたクリスティン・オットーら伝説的な選手を輩出し、五輪で金メダルを量産するスポーツ大国として知られた。 だが、東独国家にとっては、選手は国威発揚の道具に過ぎなかった。一般国民も、秘密警察の監視下に置かれ、言論や移動の自由はもちろん、実質的には職業選択の自由すら与えられなかった。 その牢獄国家・東独が崩壊し、西ドイツに実質的に併合されてから、２０年余り。旧東独市民で、反体制活動家だったヨアヒム・ガウク氏（７２）が近く、「統一ドイツ」の大統領に選出される。 ドイツの大統領には実権はほとんどないが、国家元首として国を代表するほか、国民統合の象徴としての政治的中立性が求められる。さらに、ナチス時代の暗い過去を背負う国ゆえに、「過去に目を閉ざす者は、未来に対しても盲目となる」と

西友は８日、１０日から中国産のコメを低価格帯の国産米より約３割安い５キロ１２９９円で販売する、と発表した。首都圏と近郊の１都６県で１０日から始める。大手スーパーでの中国産米の販売は、深刻なコメ不足で緊急輸入した平成５年以来とみられる。 [フォト]矛盾は？スーパーで日本産コメを大量に買い込む中国人 背景には、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で国産米の取引価格が上昇したことがあり、外食大手にも豪州産米などの導入の動きがある。輸入米の販売動向は、政府が交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議論にも影響しそうだ。 商品名は「中国吉林米」。中国北部の吉林省産で、種類はジャポニカ種（うるち米短粒種）。玄米を輸入して、日本で精米し、首都圏と茨城、群馬、静岡の計１４９店で売る。 安全性について西友では「中国の倉庫と船積み時に、国の輸入制度に基づく残留農薬などの検査を行って

放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０～３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。　人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。　昨年４～５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。

日本国籍の取得が認められ、北区役所から贈られた「名刺」を見せるドナルド・キーンさん（８日午後、東京・北区で）＝池谷美帆撮影 日本国籍の取得が認められた日本文化研究者のドナルド・キーンさん（８９）が８日、居住先の東京都北区の区役所を訪問し、記者会見を行った。 キーンさんは「日本人として犯罪を起こさないことを誓います」と会見でユーモアを交えて心境を述べた。震災後の日本の現状については、「東京は（電気が）明るく、必要のない看板もたくさんある。やるべきことがたくさんあると思う」と、真剣な表情で語った。 さらに、日本人名の「キーン　ドナルド」と同時に、雅号として「鬼怒(キーン・ド)鳴門(ナルド)」を使うことを表明。鬼怒川の鬼怒と四国の鳴門から漢字をあてたと由来を説明し、会見終了後、報道陣にさっそく名刺を配った。

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効