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「維新政治塾開講式」であいさつする橋下徹・大阪維新の会代表＝大阪市北区で２０１２年３月２４日午前１０時４２分、大西岳彦撮影 昨秋の大阪市長選を巡り、市交通局の非常勤嘱託職員が平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員が大阪維新の会（代表・橋下徹市長）の「維新政治塾」に応募していたことが分かった。リストを内部通報した維新市議とは市長選前に開かれた維新の集会がきっかけで知り合ったことも判明。橋下市長らの歓心を買うことが、捏造の動機となった可能性が出てきた。 【大阪維新の会】政治塾への参加者　職業も動機もさまざま 職員は３２歳の男性で、２７日付で解雇された。維新関係者によると、次期衆院選に向けて候補者を養成する維新政治塾に応募したが、市職員だったため、書類選考で落とされ、受講生になれなかった。 職員は２７日午前、交通局本庁舎（同市西区）であった聞き取

民主、未明の大混乱＝了承手続きめぐり「乱闘」も 民主、未明の大混乱＝了承手続きめぐり「乱闘」も 消費増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は２８日午前２時すぎ、前原誠司政調会長が拍手と怒号が交錯する中で一任取り付けを宣言、幕切れとなった。会場となった衆院議員会館の会議室は大混乱。出席者がもみ合う中、前原氏は会場を抜け出した。増税に反対する小沢一郎元代表に近い中堅・若手議員らは収まらず、「こんなめちゃくちゃな話があるか」などと怒りをぶちまけた。 　出席者によると、延べ８日間、４０時間余りにわたった議論を終結させるきっかけをつくったのは、ベテランの石井一参院予算委員長。反対派に向かい、「文句があるやつは９月の代表選で戦えばいい」と言い放って法案の閣議決定を認めるよう求め、執行部に審査打ち切りを促した。 　これに対し、反対派の川内博史衆院議員は、なおも議論を続けるよう求めたが、前原氏は「皆さんの思

大阪市議会は最終日の２７日、捏造(ねつぞう)された職員リストを基に市交通局の労働組合を追及した大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の市議への対応などを巡って紛糾。原発住民投票条例案は否決したものの、橋下市長の就任後初の編成となる２０１２年度一般会計予算案など主要議案の採決は２８日未明にずれ込んだ。 本会議は２７日午後２時４０分すぎに開会したが、会派間の調整がついていない事項が多かったため、数分後に休憩入り。議場の傍聴席にいた市民らから「エー」というどよめきが起きた。 市議が退席すると、橋下市長は審議が深夜に及ぶことを見越し、傍聴者に冗談めかして、こう言った。 「これが市議会です。最低でしょ。今日は帰った方がいいですよ」 最ももめたのは、職員リストの捏造問題だ。午後４時半すぎに開かれた交通水道委員会の代表者会議。 自民市議は、この問題について維新代表である橋下市長に記者会見を開いて説明するよ

「維新政治塾開講式」であいさつする橋下徹・大阪維新の会代表＝大阪市北区で２０１２年３月２４日午前１０時４２分、大西岳彦撮影 昨秋の大阪市長選を巡り、市交通局の非常勤嘱託職員が平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員が大阪維新の会（代表・橋下徹市長）の「維新政治塾」に応募していたことが分かった。リストを内部通報した維新市議とは市長選前に開かれた維新の集会がきっかけで知り合ったことも判明。橋下市長らの歓心を買うことが、捏造の動機となった可能性が出てきた。 職員は３２歳の男性で、２７日付で解雇された。維新関係者によると、次期衆院選に向けて候補者を養成する維新政治塾に応募したが、市職員だったため、書類選考で落とされ、受講生になれなかった。 職員は２７日午前、交通局本庁舎（同市西区）であった聞き取り調査で捏造を認めた。終始無表情で淡々と質問に答え、解雇を告げ

河村たかし名古屋市長がその存在を否定したことで波紋を広げた「南京事件」。過去十数年の研究で、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定に合格した日本史教科書６冊のうち４冊が中国政府の主張する「３０万人」や「２０万人」といった犠牲者数を従来通り記述。一方で、「３０万人説は誇大」と初めて否定した出版社もあった。　実教出版の日本史Ａは、本文で「大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数については「約２０万人」、注釈で「３０万人以上」と記述したが、「諸説を考慮していない」として検定意見が付き、「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もある」と付け加えて合格した。　第一学習社も本文で「南京大虐殺」、犠牲者数を「多数」「２０万人以上」と記述。注釈で「十数万人以上」「４万人前後」「３０万人」と諸説を列挙した。　一方、山川出版社は近年の研究成果を踏

東京電力は27日、4月1日から適用を始める平均17％の企業向け電気料金の値上げについて、対象となる約23万7000件の契約のうち、今月22日時点で値上げへの同意が得られたのは全体の約13％に当たる3万150件にとどまり、残りの約87％の契約先約20万件からは同意を得られていないことを明らかにした。 また、3月31日で現行契約が切れ、4月1日から値上げ後の新料金を適用する約5万件の顧客に限ると、同意が得られたのは3300件で、1700件の顧客からは明確に値上げの受け入れを拒否する意思表示があったという。　 【関連記事】 原発再稼働と料金値上げに論拠無し 〔写真特集〕福島原発〜福島第１原発２号機の格納容器底部にたまっていた水〜 〔写真特集〕東日本大震災　１００枚の記録 〔写真特集〕津波、その瞬間〜宮古市の堤防を乗り越えた大津波〜 格納容器で７３シーベルト＝２号機燃料「高さ４０セン

印刷 　文部科学省は２７日、２０１３年度から使われる高校教科書の検定結果を公表した。「ゆとり教育」から転じた新学習指導要領に基づき、主な１０教科の分量は現行より１２％増えた。０９年度の小学校から始まった「脱ゆとり」の教科書作りが、仕上げ段階に入った。 　今回の検定は、主に高校の１、２年生向け教科書が対象。専門学科も含めて２７５点の申請があり、１点を除いて合格した。新指導要領に合わせた検定は０９年度に小学校、１０年度に中学校で実施。高校は学年ごとに進み、１４年春に終わる。 　今回合格した教科書のうち、主な１０教科（検定を１年前倒しした数学と理科は昨年度分含む）の教科別平均ページ数の合計は２６２１ページ。現行の教科書より１２％、ゆとり教育時代の０５年度より１６％増えた。教科別で、現行から最も増えたのは数学（２７％増）。以下、英語（２５％増）▽公民（１９％増）▽理科（１７％増）▽情報（１７％増）

テレビ朝日の早河洋社長は２７日の定例会見で、３月１１日に放送された「報道ステーション」の特別番組で古舘伊知郎キャスター（５７）が原発問題で同番組に圧力があったことをほのめかす発言をしたことに関し、「圧力はないし、考えられない」と述べ、否定した。　報道ステーションは昨年１２月２８日の特番で、東京電力福島第１原子力発電所が津波の前の地震ですでに一部損壊していた可能性を指摘。３月１１日の特番の終盤、古舘氏は「今回このスペシャル番組でその追及をすることはできませんでした」「原子力村という村が存在します」と続けた。　そして、産業がない地域が積極的に原発を誘致したと指摘し、「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私は日々の報道ステーションの中でそれを追及していきます。もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」などと述べていた。

中国メディアは「どうりで日本の新型コロナ感染状況が深刻になるわけだ」とし、「多少発熱しても仕事を休まない、休めない」という日本社会の環境が新型コロナウイルスの感・・・・

２８日午前３時頃、大阪府松原市立部の阪和自動車道下り線で、滋賀県湖南市の運送会社の大型トラック＝大堀貴広運転手（３６）＝が車線上に止まっていた別の大型トラックに追突。 計４台が絡む事故となり、路上にいた和歌山市の運転手石田信弘さん（３８）ら２人が車に挟まれるなどして死亡、大堀運転手と石田さんの同僚男性（３０）が軽傷を負った。 府警高速隊は自動車運転過失致死傷容疑で大堀運転手を逮捕する方針。発表では現場は片側３車線で、死亡した２人は中央寄りの２車線をふさぐ形でそれぞれトラックを止めて口論。別のトラックに乗っていた石田さんの同僚が仲裁しようとしていたという。死亡したもう１人は東京都江戸川区の運転手（３０）とみられ、府警が確認を急いでいる。

今回の高校教科書検定では、学習指導要領で指導を義務付けた国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した教科書がパスするなど、文部科学省の検定基準に疑問の声も上がった。　■国旗国歌　実教出版の日本史Ａは、国旗国歌法について「政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」と記述したが、「国民に強制されていると誤解する恐れがある」と検定意見が付き、「しかし」以下を「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と修正して合格した。　卒業式や入学式などの国歌斉唱時に起立を義務付けた大阪府や大阪市の条例などを念頭においた記述だが、教育評論家の石井昌浩氏は「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は、学習指導要領で指導を義務付けており、『強制』という表現自体、不適切だ」と指摘する。　文科省は「権限のある者が職務命令をもって命ずるということを

印刷 　虚偽の忌引休暇を５年間で１２回にわたって不正取得したとして、愛知県は２８日、建設部の課長補佐級の男性職員（４８）を停職６カ月の処分とし、発表した。また、不正を見逃した上司６人も口頭訓戒などにした。職員は、忌引休暇で得た不正給与約３４万円を、すでに返還したという。 　県によると、男性職員は２００５年８月〜１０年７月、「おじ」や「おば」らが亡くなったとウソをつき、計１２回（１２日間）の忌引休暇を取った。 　１０年７月に県が職員の休暇状況を調べていて不審な点を本人に指摘、不正を認めたという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

女児に唾液を吐き出させ、その様子をビデオカメラで撮影したなどとして、東京都迷惑防止条例違反（常習卑わい行為）に問われた東京都東久留米市、無職水野稔彦被告（５６）の判決が２７日、東京地裁立川支部であった。 有賀貞博裁判官は、「犯行の常習性は顕著で規範意識は乏しいが、（水野被告は）事実関係を認めており、社会で更生の機会を与えるのが相当」として、懲役１０月、執行猶予４年（求刑・懲役１０月）を言い渡した。 裁判では、女児に唾を吐き出させ、その様子を至近距離から撮影した水野被告の行為が、都条例で禁止されている「卑わいな言動」に該当するのかが、争点だった。 水野被告が性的欲求を満たすために犯行を行っており、被害に遭った女児が「いやらしいと思った」「卑わいとしか言いようがない」などと述べていることから、有賀裁判官は「社会通念上、性的道義観念に反するみだらな言動であることが明らかだ」と断じた。 判決文によ

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印刷 　厚生労働省は、インターネットを通じて患者から医薬品の副作用情報を受け付ける事業を始めた。まだ知られていない副作用の発生をより早くつかむのが狙い。当面は試行的に実施する。 　副作用の情報はもともと、製薬企業や医療機関から報告されていた。薬害肝炎事件の検証委員会が２０１０年にまとめた提言を受け、副作用に最初に気づく可能性のある患者からも情報を集めることにした。 　医薬品の承認審査や、副作用情報の収集・分析を担う厚労省所管の医薬品医療機器総合機構が、副作用と感じた患者やその家族から情報を受け付ける。ホームページ（http://www.info.pmda.go.jp/）上にある「患者副作用報告」のコーナーに入り、「どのような副作用がおこりましたか？」「副作用が現れたのは、いつですか？」など約４０項目の質問に答える形で入力する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク鎮痛剤、オ

岐阜県関市の市立小学校の卒業文集で「透明人間になったら何をしたいか」との質問に、児童７人が「人を殺す」や「強盗する」などと不適切な内容の回答を寄せていたことが２７日、学校への取材で分かった。学校側は文集を回収、この部分を差し替えて再配布した。　学校によると、文集は「もし１億円が当たったら」などの質問に児童一人一人が自由に答える形式。人が悲しむことは書かないよう事前に注意した上で書かせたが、担任が内容の確認を怠り、そのまま製本したという。　今月１６日に児童や担任教諭に８０冊配布し、その後保護者から指摘を受けた。学校は２１日に文集を回収。児童７人にはよく考えてもう一度答えるよう指導し「有名人に会う」など別の答えに差し替えて、その日のうちに文集を再配布した。

東京電力は２７日、４月から実施を予定している企業向け電気料金の１７％値上げについて、対象となる契約者の約８７％が値上げに同意していないと発表した。東電は値上げによる増収を年４０００億円程度と見込んでいたが、値上げが思うように進まないことなどで、３０００億円程度にとどまる見通しだ。 また東電は、契約満了日が値上げを発表した１月１７日から今月３０日までの契約者については、４月１日からの値上げに同意が得られない場合は値上げを１年間先送りして、現行料金を継続することも明らかにした。 今回の値上げを巡る対応について、会見した高津浩明常務は「非常に不親切だった。おわびしたい」と陳謝した。 ４月１日以降の値上げ対象となるのは、契約電力５０キロワット以上の工場や事務所など約２３万７０００件。このうち３万１５０件しか値上げに同意していないという。この同意分の中にも、東電の説明不足で、契約更新までは現行料金が

テレビ朝日の早河洋社長は２７日の定例会見で、３月１１日に放送された「報道ステーション」の特別番組で古舘伊知郎キャスター（５７）が原発問題で同番組に圧力があったことをほのめかす発言をしたことに関し、「圧力はないし、考えられない」と述べ、否定した。 報道ステーションは昨年１２月２８日の特番で、東京電力福島第１原子力発電所が津波の前の地震ですでに一部損壊していた可能性を指摘。３月１１日の特番の終盤、古舘氏は「今回このスペシャル番組でその追及をすることはできませんでした」「原子力村という村が存在します」と続けた。 そして、産業がない地域が積極的に原発を誘致したと指摘し、「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私は日々の報道ステーションの中でそれを追及していきます。もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」などと述べていた。 早河社長は古舘氏の発言に

会計検査院に教職員の不適切な勤務実態を指摘された北海道教育委員会は２７日、公立小中学校の校長１４人を戒告とする懲戒処分を発表した。 今回の処分対象は３月末の退職予定者に限られており、今後、処分対象者は拡大する見込み。 道教委によると、１４人は出勤義務のある夏休みや冬休みに定時に出勤しなかったり、終業時間前に退勤したりしていた。５年間で５０回近く遅刻や早退を繰り返していた校長もいた。また、不適切な勤務で、道教委で９５人、札幌市教委で１９人の教職員らが訓戒処分などを受けた。 昨秋、会計検査院の抽出検査で、道内２０９校中１７２校で教職員の不適切な勤務実態が判明。道教委が独自に調査していた。

印刷 中国人社員による図面情報の不正取得容疑事件について記者会見する長江昭充副社長（右）と森中晴夫専務＝２７日午後９時２８分、愛知県大口町のヤマザキマザック本社 　世界最大手の工作機械専業メーカー「ヤマザキマザック」（本社・愛知県大口町）で、中国籍の社員の男が工作機械の図面情報を不正に得たとして、愛知県警は２７日、この男を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで逮捕し、発表した。男は「コピーした記憶はない」と否認。県警は最先端技術を国外に持ち出す目的があったとみている。 　県警によると、逮捕されたのは同県大口町下小口３丁目、販売部社員の唐博容疑者（３１）。逮捕容疑は、不正な利益を得る目的で３月９日ごろ、同社本社内で、貸与されたパソコンで会社のサーバーコンピューターに接続し、工作機械の設計図面２枚をダウンロードした。さらに、貸与パソコンから個人の外付けハードディスクに設計図のデータを複製し

大阪市交通局の嘱託職員（３１）が、昨秋の市長選を巡り、前市長への支援を求める職員労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、橋下徹市長は２７日、「客観的な証拠から、内部告発者が捏造した高い蓋然性が認められる」と述べ、この嘱託職員が大阪維新の会（代表・橋下市長）市議団に内部告発したとの見方を示した。 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、嘱託職員と内部告発者の氏名が一致していると維新市議団から報告されたことを明らかにし、「維新は内部告発者と職員が同一だと見ている」と語った。 維新が捏造されたリストを市議会で公表したことについては、「捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。維新の指摘で市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と述べ、擁護した。

大阪府職員の業務改善発表会が２６日、大阪府公館で行われ、職場内の整理・整頓で効率的に仕事ができるようになったと報告したグループに、松井一郎知事が「整理・整頓は勤務時間外に」と注文を付けた。　発表会では、府商工振興室などの職員が、民間の事例を参考に無駄な書類の整理やロッカーの廃棄で働きやすくなったなどと効果をアピールした。　整理・整頓の一部は勤務時間内に行っていたとの報告に、松井知事は「基本は勤務時間外に」と注文。これに対し、職員側が「時間外手当がもらえるなら」と反論する場面もあった。　松井知事は納得できない様子で、講評で「整理・整頓は勤務時間外に行うのが民間の感覚。ぜひ、見習ってほしい」と要求。「片付けは勤務時間外にやるもんやろ」と、つぶやきながら会場を後にした。「職員採用後の入れ墨、狂っている」橋下市長明言

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２７日、福島第一原発２号機の格納容器内で毎時７２．９シーベルトの放射線を観測したと発表した。炉心溶融事故を起こした１〜３号機の格納容器内で、放射線を直接測定したのは初めて。人は容易に近づけず、遠隔操作の機器も故障するおそれのある強い放射線で、今後の廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになった。 　東電は２７日、工業用内視鏡を格納容器の底部まで入れて８カ所で放射線量を測定した。底から約４．２メートルの場所で最高値の７２．９シーベルトを記録した。 　事故後、福島第一原発で最も高い放射線量が観測されたのは、昨年８月に１、２号機の主排気筒付近の配管で観測された毎時１０シーベルト超。ベントの影響で燃料の一部が漏れたためとみられるが、今回はそれをはるかに上回り、人が数分間浴びると死亡する値だ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク格納容

完成した津波浸水予測図。慶長型地震をモデルにした鎌倉の沿岸部では最大津波高が１０メートルを超すところも 神奈川県は２７日、東日本大震災を受けて従来の津波想定を大幅に見直し、鎌倉市で１４・５メートル、横浜市は４・９メートルの津波に襲われる可能性があるなどとした津波浸水予測図をまとめ、公表した。　県は昨年５月、有識者による検討会で見直し作業を開始。これまで予測していた地震だけでなく、歴史上の記録に残る明応地震（１４９８年）と慶長地震（１６０５年）なども考慮に加え、「発生頻度は極めて低くても、甚大な被害をもたらす恐れがある最大クラスの津波」を想定した。　大潮の満潮時に起こりうる複数パターンの津波について、高さと到達時間を試算。従来は５～７メートルとしていた鎌倉市では地震発生から８０分後に最大１４・５メートルが到達し、ＪＲ鎌倉駅を越えて鎌倉大仏や鶴岡八幡宮まで浸水する。横浜市では金沢区付近で７４分

関係者によると、両氏は新党構想について意見交換し、党名として「日本維新の党」とする案が浮上しているという。石原知事が４月に訪米する際に結党声明を発表することも検討している。 また、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長らと連携し、「地方から中央を攻める」とのキャッチフレーズで政治改革を進めることや、「脱官僚」などの方針を掲げることも確認したという。

大阪府教委は２７日、３月に行われた２０１１年度の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかったとして、府立高校と支援学校７校１２人（５０～６０歳）の教諭と、府内の市立小中学校３校３人の教諭をそれぞれ、戒告処分にした、と発表した。 今年度の府立学校の卒業式で戒告処分を受けた教諭は、２月分と合わせ２１校計２９人に上った。昨年度は不起立の教諭は、４２校計９０人いたが、処分を受けたのはゼロだった。市立小中学校で戒告となったのは国歌斉唱時に「日の丸、君が代に反対します」と発言して着席した教諭や、床にあぐらをかいて座った教諭らで、「行為が悪質」などと判断した。 一方、府立和泉高で、校長らによる「口元チェック」で、不斉唱だったことが判明した教諭は起立していたことなどが考慮され、校長からの注意にとどまった。

印刷 関連トピックス橋下徹 　昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の文書が捏造（ねつぞう）された問題で、橋下徹大阪市長は２７日、捏造文書をもとに大阪維新の会の市議が議会で質問したことについて「維新の会として全く問題ない。捏造した本人の問題だと思う」とし、謝罪する必要はないとする考えを示した。 　橋下氏は、捏造が発覚した２６日には、市長として「このような問題があって市民のみなさんをお騒がせしたことは大変申し訳ない」と陳謝していた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら〈記者有論〉政策論議　橋下徹さま、ぜひ第２Ｒを大阪維新の会―なぜいま「国盗り」か橋下・大阪市長、公約に「ＴＰＰ参加」　日米豪同盟も関連記事「国の統治機構変える」　橋下市長、維新の会の狙い語る(2/10)「最後のところでだまされ

東京電力は２７日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内の線量を事故後、初めて直接測定し、最高で毎時７３シーベルトだったと発表した。 事故後に測定した最高線量で、人が被曝(ひばく)すれば１分弱で嘔吐(おうと)などの症状が発生し、約８分で死に至る。東電は「容器内での人の作業は不可能で、内部の状況を把握するためには、高い放射線に耐える機器開発が必要になる」としている。 調査は２６日に内視鏡を挿入した配管に、線量計を入れて測定した。壁面から５０～１００センチの場所で計８か所測り、線量は毎時３１～７３シーベルトだった。定期検査中の格納容器内の線量に比べ、１０万倍以上高い。格納容器内に溶け落ちた核燃料や、格納容器内に拡散した放射性物質による放射線の影響と見られる。

（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、電気が消えないようにするために日々苦労していると話す。 国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は、実際やってみると移行は難しいと言う。 冬は何とか乗り切ったが・・・ 「冬は何とか乗り切った」。ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネットで、北部コントロールセンターの責任者を務めるフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。 「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」 ハノーバー郊外にある何の変哲もない低層ビルに拠点を構えるヴァインライヒ氏と同僚たちは2011年に、北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持