ザ・インタビューズ>new ケモナー達が、このまま10年20年と齢を重ねていって、老人になる頃、彼らはどうなってると思いますか？ 頑張ってほしいですね 基本的に一般的に悪目立ちしているケモナーは大抵が高校生～20代前半ぐらいの若オタだと思うので、 ああいう人たちは性欲が衰えていくとふたばのケモあきあたりに軟着陸したり、若オタに上から目線で絡む面白くない先輩化したり、twitterでなんかコミックリュウとかアフタヌーンとかで連載してそうなマンガ家さんとかゲーム会社のシャッチョサンの発言をＲＴしまくったり印象論と自己肯定ばっかりの意識高いケモ界隈分析postをしたりするツイートクリエイターになったりと 一般的な面白くなさそうなオタが歩む道を進んでいくんだろうなあ、と思います。 ケモナーはなかなか性嗜好が互換性きかないかわいそうな人たちではあるのですが、 自分の好きな事ばかりした結果

この記事は「楽しい職場、米国の日本と全く異なる労働観」について紹介します。多くの日本人にとってはきっとeye opening（目が見開かれる）で、jaw dropping（顎が落ちる）な驚きの内容ですので、是非読んでください。この記事の内容を教えて、体験させてくれたのはNoah。Noahは本当に楽しそうに働いている米国人です。彼についてはすでに記事を書いているのでこの記事について読む前に是非そちらの記事も読んでみて下さい New Yorkで最も幸せな住人の１人、Noah。 仕事をしている人なら毎日が常に忙しくない、時には暇な時間があることは知っているかと思います。日々の仕事には繁閑があります。でも、多くの日本企業の場合だと暇そうにしていると「評価が下がる」し、悪い場合には「叱責される」のはないでしょうか。だから多くの日本人はたとえ忙しくなくても、忙しい振りをしている人が多いと私は思います。

２９日午後６時ごろ、大阪市港区の内装業、山川慎吾さん（３０）宅前の路上で「男児が倒れている」と近所の女性から１１９番があった。男児は次男の山川愁人ちゃん（２）で、頭などを打ち重傷。　府警港署によると、愁人ちゃんは３階の子供部屋の窓から道路に転落したとみられる。家には母親（２６）、姉（７）、兄（５）がいたが、落ちたことに気付かなかったという。　愁人ちゃんは昨年７月にも２階のベランダから転落し重体となった。このときは家に子供しかいなかったという。

大阪府の１２年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に１３．４％となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。記録が残る過去５年で最高で、府議会で３月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。 府教委によると、合格者２２９２人のうち、辞退したのは３０８人。理由は「他府県の教員に採用」が５３％で最も多かった。過去では０８〜１１年度の辞退率は９〜１０％で推移しており、１２年度は今年２月３日の段階で１２．４％（２８４人）だったが、その後さらに辞退者が増加した。【田中博子】 【関連記事】 ＜条例案を詳しく知る＞大阪府議会：「教育」「職員」条例成立　性犯罪者「住所届け出」も ＜保護者や学校現場の声は＞大阪府議会：教育２条例成立、保護者ら評価二分　「変わるきっかけに」／「“モンスター”不安」 ＜何が起こっているのか＞ザ・特集：維新政治

２０１０年７月の土砂崩落による脱線事故で全線不通となっているＪＲ岩泉線について、ＪＲ東日本は廃止の方針を決め、２９日、沿線の宮古市と岩泉町に伝えた。３０日に正式発表する。新幹線開業に伴う並行在来線の経営分離を除き、同社の廃線は１９９７年の信越線横川―軽井沢以来となる。 ＪＲ盛岡支社によると、茂市（宮古市）―岩泉（岩泉町）間（３８・４キロ）を結ぶ岩泉線は１０年７月３１日、普通列車が岩泉町内で崩落した土砂に乗り上げて脱線、乗客３人と運転士、車掌の計５人が軽傷を負った。ＪＲ東日本のその後の調査で、沿線１１１か所で崩落や落石の恐れがあり、復旧に約１３０億円もの費用がかかることなどから、同社は再開を断念した。同線の乗客は０９年度、通学の高校生ら１日平均４６人と年々減少し、同社の在来線６７路線で最少。だが、山あいの押角駅（宮古市）は、全国有数の「秘境駅」として、鉄道ファンの人気を集めていた。 この日、

大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限（３０～１年）を迎える行政文書約１２万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。 職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。 業務命令は２８日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い（至急）」と題したメールで、「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。 また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造(ねつぞう)リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。

横浜市立の１８の小中学校で、雨水を再利用するため地下の貯水槽に沈殿した砂から、国の基準を超える放射性セシウムが検出され、横浜市教育委員会は、同じタイプの貯水槽がある４４の学校で雨水の利用を取りやめる措置をとりました。 横浜市教育委員会は、学校の地下にある雨水をためる貯水槽の放射性物質を調べるよう汚泥処理業者から依頼があったことを受けて、貯水槽に沈殿した砂の調査を行いました。 その結果、横浜市鶴見区の末吉小学校の貯水槽に沈殿した砂から、１キログラム当たり１万６８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたのをはじめ、合わせて１８の学校で、国の基準で埋め立て処理ができない１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。 これらの貯水槽は、学校の地下に雨水をためてポンプで屋上のタンクにくみ上げ、各階の水洗トイレ用の水として利用されていました。 貯水槽が地下にあり、児童や生徒

印刷 送電線（細い方の線）が発電所から延びていることがわかる昔の２万５千分の１地図＝国土地理院のホームページから送電線が消えた電子国土基本図＝国土地理院のホームページから 　国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 　表記を戻すのは、２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。０７年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 　しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電

大阪府市統合本部が２９日、府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区）で開かれ、「グランドデザイン・大阪」の中間とりまとめ案が示された。 ２０５０年の大阪市はどんな都市であるべきか。行政は何をやるべきか。中間案はそんな命題への「答え」だが、出席した同本部の特別顧問らは「現実味がない」などと痛烈に批判。事務方も負けじと応酬し、激しい議論を戦わせた。 午後３時２０分、中間案をとりまとめた府の小河保之副知事が、説明を始めた。 「都心部は車を通さない流入規制をしき、緑による圧倒的魅力を作っていく」 大阪市を４エリアと南北、東西の２軸で区分けし、全面緑化した御堂筋沿いにＬＲＴ（次世代型路面電車）を通すという長期的目標から、ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」緑化などの短期的施策まで、「緑」をキーワードに大胆な街づくり案を盛り込んだ。 ただ、実現に要する財源や事業主体の検討はしていない。過去、関西空港開

公的年金の納付記録を管理するため１人に一つずつ割り振られる基礎年金番号を複数持っている人が推計値で２０万人に上ることが２９日、分かった。 日本年金機構が同日、厚生労働省の年金記録回復委員会の会合で報告した。加入期間が短いとみなされ、年金受給額が減る可能性もあるため、同機構は対象者に手紙を送るなどして、照合作業を進めて、番号の重複を早急に解消する考えだ。 同機構の推計によると、番号を複数持つのは、受給者７万人、加入者１３万人の計２０万人。重複は全体の０・２％に当たる。２０歳未満で就職して厚生年金に加入した人が、２０歳の時点で厚生年金に加入していると申告しないで国民年金に加入したケースなどで重複が発生する場合がある。

印刷 　水俣病の原因企業チッソ（東京）が中国向けに自社を紹介するため作成した文書が波紋を広げている。水俣病の教訓などを記したものだが、被害実態にほとんど触れない一方、補償責任など経営上の「損害」を強調。加害責任の否定につながりかねない主張もあるとして、患者団体などから「被害に向き合う姿勢が感じられない」と批判の声が上がっている。 　文書は中国語で書かれ、「水俣病を引き起こした企業の体験と反省」との題でＡ４判１ページ余り。２００５年ごろ作成されたもので、関係者によると、中国・清華大学の公共政策の専門家らが昨年１１月に同社水俣本部（熊本県水俣市）を訪れた際などに読み上げて配布されたという。 　文書は、被害について「現在まで２千人以上が水俣病と認定されている」とのみ言及。一方、「水俣病を起こした負のイメージは経営上の重大な足かせになった。反体制運動の攻撃目標となり、従業員が暴力に遭い、妨害を受け

死刑執行　法相が重い職責を果たした（3月30日付・読売社説） ３人の死刑が２９日、執行された。民主党政権では、一昨年７月の２人以来、１年８か月ぶりの執行となる。 究極の刑罰である死刑について、刑事訴訟法は「執行は法務大臣の命令による」と定めている。法相が執行命令書に署名しなければ、行われない。 署名した小川法相は執行後の記者会見で、「つらい職務だという気持ちは持っているが、職責だ」と心境を語った。国の秩序を維持する上で、法相に課せられた重い責務を果たしたと言えよう。 民主党政権で法相を務めた６人のうち、江田五月元法相は死刑廃止の立場から執行せず、平岡秀夫前法相も執行に慎重な姿勢を崩さなかった。 昨年１年間は１９年ぶりに執行がゼロとなり、死刑確定者は戦後最多の１３５人に増えていた。 法相が個人の思想・信条から法律で定められた職責を果たさず、その結果、執行のペースが左右されることは、法治国家と

山梨県北杜市は２９日、同市の住宅で、まきストーブの灰から１キログラム当たり１万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと明らかにした。　市環境課によると、住人が横浜市の民間検査機関に測定を依頼。結果を市に届けた。まきは昨年夏から秋に長野県上田市の個人から購入したという。市は３０日に灰を回収し、調べる。　山梨県は長野県にまきの生産場所や販売先を調査するよう求める方針。まきストーブの灰も通常の廃棄物と同じく、１キログラム当たり８千ベクレルを超えた場合は国が処理する。

印刷 関連トピックスTwitter 　試合中に心停止で倒れたサッカーのイングランド・ボルトンのＭＦムアンバ選手についてツイッターで人種差別的な投稿をしたとして、英西部ウェールズの裁判所が２７日、大学生（２１）に禁錮５６日の実刑判決を言い渡した。 　判決によると、大学生はムアンバ選手が倒れた直後に「ムアンバの野郎が死んだ」と投稿。他のツイッター利用者からの抗議の投稿に対し、人種差別的な内容の反論を繰り返した。 　大学生は投稿した翌日に人種憎悪をあおった容疑で逮捕された。公判では弁護側が「投稿時は酒に酔っていた。反省もしている」として猶予刑を求めたが、判事は「ネット上の発言は法の規制外と考える人への警告」「アルコールへの対処法について教訓を学ぶべきだ」と実刑を言い渡した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

雨水をトイレの洗浄水として再利用する施設を持つ横浜市の市立学校44校のうち、18校の地下水槽にたまった砂から国の基準値を上回る濃度の放射性セシウムが検出されたことが29日、分かった。市教育委員会は１月、トイレ付近などの空間線量を測定し、44校全てで児童の安全な環境を確認した。一方、「対策の検討」を理由に判明から約３カ月間、保護者や児童らに公表していなかった。 市教委は29日、沈砂の処分方法が決まるまで雨水利用を中止し、トイレの洗浄水は上水道で対応する方針を発表した。 市教委によると、昨年11月、地下水槽の定期清掃前に、沈砂の放射能濃度を測った。12月26日、14小学校と４中学校から、国の責任で処理を行うと定めた１キロ当たり８千ベクレル以上の値を確認した。最も高かったのは末吉小（鶴見区）の１万６８００ベクレル。その後、冬休み中に全校で洗浄水などを測定したところ、いずれも基準値内に収まって

印刷 関連トピックス野田佳彦フェイスブック「フェイスブック」創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（左）の表敬を受ける野田佳彦首相＝２９日午後５時４３分、首相官邸、仙波理撮影 　野田佳彦首相は２９日、首相官邸で世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者と面会した。 　首相は「東日本大震災ではＳＮＳが被災者の安否確認や情報共有で活躍した」と述べ、フェイスブックの首相官邸ページを設けたことを紹介。ザッカーバーグ氏は「災害に心を痛めていたので、お役に立ててうれしい。世界全体で災害時に活用できるようにしていきたい」と語った。 　首相はザッカーバーグ氏を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」に触れ、「映画を見たので不思議な感じがする」。同氏は「本人とだいぶ違うと思う」と答え、笑いを誘った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申

印刷 　東京都が進める築地市場（中央区）の移転計画で、都議会は２９日、市場移転費用を含む新年度予算案を民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。２０１４年度の豊洲新市場（江東区）への移転がほぼ確実になった。０９年の都議選マニフェストで「強引な移転」に反対した民主では、採決で５０人中１１人が造反した。 　民主執行部は、水産仲卸業者が都と移転協議を始めることなどから、移転容認に転じた。だが、０９年都議選で「築地市場の移転にＮＯ！」と訴えて最大会派に躍進し、１１年度の移転予算案に反対した経緯から、党内で異論が噴出。この日の本会議では、若手議員のほか、議員団長の馬場裕子氏も党議拘束に従わず反対した。 　都議会では、これまで移転賛成の自民、公明などが僅差（きんさ）で多数を保っていた。民主の大半が賛成に回ったことで、都が目指す１４年度中の移転に向けた事業が進む。 購読されている方は、続きをご覧いただけ

印刷 関連トピックス地震河村たかし富士山静岡空港 　静岡県は２９日、４月１７日から運航予定だった静岡空港（同県牧之原市）と中国湖南省長沙市を結ぶ中国南方航空のチャーター便１６便がキャンセルになったと発表した。同航空などは、南京事件を否定した河村たかし名古屋市長の発言で予約が激減したことや、１４日に千葉県東方沖で最大震度５強の地震が起きたことなどを理由に挙げている。 　静岡県によると、チャーター便は、長沙から静岡空港に到着し、徳島空港から出国するか、その逆コースをたどるツアー向け。今年１月〜来年２月まで計７８便が計画されていた。１月〜４月７日の１６便は運航するが、４月１７日〜６月２６日の１６便がキャンセルされた。その後の４６便については未定という。

印刷 関連トピックス東京電力 　農林水産省は２９日、１キロあたり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された昨年産の福島県産米について、検出された農家のものだけでなく、その地域で作った全量を買い上げる方針を発表した。旧市町村単位の約７０地区が対象。 　昨年末に公表した方針では、検出された農家のものだけを対象としていた。買い上げ量は、当初想定の約１０倍、最大３万７千トン。価格は品種によって異なり、１俵（６０キロ）あたり１万２５００〜１万８００円で、費用は計約９０億円と試算している。農水省は「全袋の検査をしたわけでなく、流通後に１００ベクレル超過が見つかると地域全体に影響が出ることを考慮した」と説明している。 　農協などの集荷団体で作る協会が、今月から買い上げの受け付けを始めている。農水省関連団体の米穀機構が費用を出し、協会が東京電力に請求する賠償金で返却する形をとる。買い上げたコメは各市

４月から中学で武道が必修化されることに伴い、県教育委員会は重篤な事故が起きている柔道について、「大外刈り」を禁止し、投げ技を使った試合は行わない、などとする安全指導指針をまとめ、各市町の教委に通知した。県内では平成２２年、中学の柔道部で大外刈りを受けた部員が死亡する事故が起きたこともあり、技の種類を制限する全国的にも厳格な内容の安全指針となった。 県教委の指針は頭部外傷などの事故が予想される大外刈りは行わない▽投げ技を使う試合は行わない▽体格や技能の異なる生徒同士を組ませない−などとなっている。投げ技を使わなければ、試合は座った状態で行うのみとなり、立った状態での試合はできないことになる。 １、２年生については「投げ技は互いに約束した動きの中で行うだけで、乱取りなどは行わない」と、より厳しい条件を課した。 名古屋大学大学院の内田良准教授のまとめでは、２２年度までの２８年間に柔道中の事

日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。　昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育で

大阪市は、４月２日に開く新規採用者の入庁式で、初めて国歌斉唱を行うことを決めた。橋下徹市長の意向を踏まえた措置で、新規採用者には起立しての斉唱を求め、従わない場合は研修などを実施するという。 入庁式には新規採用者１４０人が出席予定で、市は車いすの利用者を除き、全員に起立斉唱を求める。 橋下市長は大阪府知事時代も、２０１０年度の入庁式から国歌斉唱の実施を指示し、新規採用者に「公務員として国歌を歌うのは義務」と訓示していた。府の過去２回の入庁式では、不起立者はゼロで、市の担当者も「当然、起立斉唱してもらえるはず」と話す。 市では先月、市立学校の式典で教職員らに国歌の起立斉唱を義務づけた国歌起立条例が成立したが、その後の市立小中学校の卒業式では３人が起立を拒んだ。

電子書籍時代に対応した著作権や出版権のあり方を検討するため、大手出版社、作家、超党派の国会議員で作る「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長＝中川正春防災相）が、「出版物原版権」という新たな権利の創設を目指すことで合意した。 電子書籍の違法コピーに対し、出版社は訴訟を起こすことができないなどの不備を改め、普及を促すことが目的だ。 電子書籍は一瞬で大量にコピーすることができるため、いわゆる「海賊版」が横行しやすい。しかし、著作権法が認める出版社の出版権は電子書籍を想定しておらず、違法コピーが出回っても著作権者である作家が自ら訴訟を起こすしかないのが現状だ。 新たに創設を目指す「出版物原版権」は、作家の著作権を１００％保護したうえで、紙の本や電子書籍という形に加工した「原版」に対する権利を、追加的に出版社に与えるという枠組みをとる。具体的な中身は、原版を〈１〉複製する複製権〈２〉イ

政府は３０日、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定した。 対応が注目されていた自見金融相は同法案に署名した。 法案は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと引き上げることが柱となっている。