黒塗りを消す画像処理 　大津市立中学２年の男子生徒が昨年、自殺した問題で、テレビに映った黒塗り文書の画像を視聴者が加工し、関係者の実名を割り出してネット上に流出させる事態が起きた。高画質が売りのデジタル時代にあって、放送局側の情報管理の甘さも浮き彫りになった。 ■市販のＰＣでも 　黒塗り部分の解読は簡単にできるのだろうか？ 　画像解析や筆跡鑑定などを専門に行う民間の「法科学鑑定研究所」（東京都新宿区）を訪ねた。応対してくれた石橋宏典主任はあっさりと「市販のパソコンで、だれでもできます」。 　新聞記事のコピーの一部をペンで黒塗りしてデジタルカメラで撮影、パソコンに取り込む。画像編集ソフトで明るさやコントラストを調整すると、元の文字が約１分で浮かび上がった。 　石橋さんによると、黒塗りしても、印字したトナーがペンのインクをはじくため、実際には肉眼では分からない濃淡があるという。 　また、デジタ

「いじめと自殺の因果関係を認める可能性が高い」。大津市の市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、遺族が市と加害者とされる同級生３人らに損害賠償を求めた大津地裁での訴訟で、市側は１７日の第２回口頭弁論で「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」としたこれまでの主張を一変させた。男子生徒の父親（４７）は閉廷後、代理人を通じて「息子は学校に見殺しにされた気がしてならない」と改めて学校側を批判した。 この日の法廷には父親も出廷。淡々と市の主張を読み上げる市側代理人の話を熱心に書き留めていた。 遺族の「教員はいじめを現認していた」との主張に対し、市側はこれまで教諭の認識について「具体的な事実の摘示（提示）がない。誰がいじめの事実を目撃したのか明らかにされたい（してほしい）」などの主張を繰り返していた。しかしこの日、市側は「法廷に積極的に資料を出し、真相解明のため丁寧に調査したい」とし、外部

エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。　だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。　野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。　政府のエネルギー・環境会議は平成４２年の原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を示した。８月初旬まで全国１１カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。　１５日の仙台市と１６日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発０％は（経済的に）破

自民党の河村建夫選対局長は１８日、新潟市で講演し「国づくりをやり直す時がきた。その天誅（てんちゅう）ともいうものが３月１１日の（東日本）大震災だったとの受け止めがあながち当たってないことはないと思う」と述べた。

民主党の中津川博郷衆院議員（比例東京）が離党の意向を固めたことが１７日、分かった。１８日に離党届を提出する。中津川氏は消費増税法案の衆院採決の際に反対票を投じ、党員資格停止２カ月の処分を受けている。中津川氏は毎日新聞の取材に対し「消費増税や尖閣諸島問題の政府対応に納得がいかない。民主、自民の２大政党に対峙（たいじ）する流れを作りたい」と語った。小沢新党には合流せず、当面、無所属で活動する。

大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、滋賀県警が学校と市教委に異例の家宅捜索をしてから１８日で１週間。県警は４０人態勢の捜査班を作り、夏休み中に数百人に及ぶ生徒や卒業生から集中的に事情を聴く方針だ。ただ、刑事罰を科すことができない年齢の生徒も捜査対象であるうえ、全ての生徒や保護者の心情への配慮も求められ、捜査は長期化する可能性もある。一方、生徒からは「学校は真実に向き合って」などと、一日も早い解決を求める声が上がった。【村瀬優子、村山豪、石川勝義、加藤明子】 ◇時間経過、物証乏しく 「『いじめ罪』という法律はない。学校の出来事を何でも摘発できるわけではない」。滋賀県警の幹部は捜査の難しさを強調した。 県警は今月１１日、男子生徒に対する同級生３人の暴行容疑で、関連先として学校と市教委を捜索した。３人は昨年９月の体育祭で、男子生徒の手を鉢巻きで縛ったり、殴ったりした疑いがあると

消費増税法案の衆院採決を契機に始まった民主党分裂の動きに歯止めがかからない。１７日に離党届を提出した参院議員３人は記者会見で、「原発ゼロ社会の実現」を掲げる新会派の結成を表明。消費増税だけでなく、原発再稼働問題でも党内に火種がくすぶっていることを印象づけた。すでに与党少数の参院で、民主党会派と自民党会派の議席差は接近しており、野田佳彦首相はさらに不安定な政権運営を強いられている。 「再稼働で責任を取れると言うなら、福島原発の安定化を国の責任でやってほしい。責任という言葉があまりにも軽い」 離党届を提出した谷岡郁子参院議員は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発の再稼働を決めた野田首相を強く批判した。谷岡氏は６月１１日、ともに離党する舟山康江参院議員と首相官邸前の反原発デモに参加。離党の理由として、再稼働見送りが受け入れられなかったことを挙げた。

社会保障・税一体改革関連法案の参院特別委員会での審議入りを目前にした１７日、野田政権の足元が再びほころんだ。 民主党参院議員の谷岡郁子氏（愛知県選出）ら３人が１７日、原子力発電所の再稼働などに反発し、輿石幹事長に離党届を提出した。さらに衆院議員１人も離党する意向を示した。離党の理由は、消費増税への反発以外にも広がっている。「小沢新党」発足を契機とした政権基盤の「液状化」に歯止めがかからない状況で、民主党執行部は危機感を強めている。 離党届を提出したのは、谷岡氏のほか、行田(こうだ)邦子（埼玉県選出）、舟山康江（山形県選出）両参院議員。３氏はいずれも２００７年の参院選で初当選し、１３年夏に改選となる。民主党は受理する方針。離党が認められると、参院で最大の民主党会派は８８人に減る見通しで、第２会派の自民党（８６人）との差が縮まる。 ３氏は１７日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員（無所属

大津市の中２男子いじめ訴訟の口頭弁論で、市代理人が自殺といじめの因果関係を認める方針を示したことについて、市教育委員会の沢村憲次教育長が１７日午後、記者団の取材に応じ、代理人の主張とは一線を画し「いじめと自殺の因果関係は判断できない」とする従来の主張を繰り返した。　「一因である可能性がある」とする一方、「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と指摘。警察や調査委員会が、家庭背景などについても明らかにすべきだとの認識を示した。　沢村教育長は市と歩調がずれていないか記者に質問されると「全てを明らかにすべきという点で、意見は一緒。大きな部分で考え方が異なるわけではない」と説明した。　また、市と市教委への電話、メールが同日までに１万件を超えた。大部分が抗議や苦情という。

共通番号法案　なぜ審議入りできないのか（7月18日付・読売社説） 社会保障制度と税制をより効果的に運営するには、国民一人ひとりの情報をきちんと結びつけられる番号制度の導入が不可欠である。 そのための「共通番号制度（マイナンバー）関連法案」が衆院に提出されたのに、一向に審議が始まらないのはどうしたことか。 共通番号については自公政権でもほぼ同じ構想が示され、与野党の大半が必要性を認めている。内容的にもほとんど一致しているのだから、早急に議論を詰め、確実に成立させるべきだ。 それが、参院で始まった社会保障・税一体改革関連法案の議論を後押しし、政治の建設的な流れを加速することにもつながる。 共通番号は、住基ネットのシステムを活用して全国民に付けられる。番号を「カギ」として使うことで、個人所得や年金、医療・介護の自己負担や給付などの記録を結びつけることが可能になる。 これにより、国民が行政サービス

ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター所長　長島昭久衆院議員が吉良（きら）州司議員ら民主党国会議員４３人で、時の菅直人首相あてに「建白書」をしたためて渡したことは、２０１０年９月２７日の長島氏のブログに掲載されている。建白書には、「沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突をめぐる今回の事案の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である」と記され、長島氏は９月３０日の国会質疑では、菅首相にこうも述べている。　「今回の事案では日本国の国家の意思が問われている。政府の責任は国民の生命と財産、主権と領土をしっかり守ることだ」　≪北東アジア３大発火点の１つ≫　筆者はこの６月に日本を訪問した折、以前の訪日時に比べて、尖閣諸島についての日本の社会的関心が著しく増しているように思った。恐らく、中国が前より頻繁に「核心的利益」を主張するようになったからであり、石原慎太郎東京都知事が尖閣の３島を都が購入

英ＨＳＢＣ、資金洗浄に関与＝北陸銀も不自然な小切手取引−米上院公聴会 英ＨＳＢＣ、資金洗浄に関与＝北陸銀も不自然な小切手取引−米上院公聴会 【ロンドン時事】英金融大手ＨＳＢＣの幹部らは１７日、米議会上院小委員会の公聴会に出席し、犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）に対して十分な措置を取ってこなかったとして陳謝した。ＨＳＢＣの絡んだ資金洗浄では、北陸銀行向けの不自然な旅行者用小切手の決済も指摘されている。 　ＨＳＢＣのコンプライアンス（法令順守）部門責任者、デービッド・バグリー氏は、「一部の重要な分野で失敗があった」と認め、辞意を表明した。 　同小委員会によると、ＨＳＢＣは米子会社を、同国の金融システムへの窓口として活用。同行の世界中の顧客に米ドル関連サービスを提供していたが、資金洗浄対策が不十分だったため、メキシコの麻薬資金など違法性の高い取引の舞台となった。 　同小委員会によれば、Ｈ

ＤＶＤのコピー防止機能を無効化するソフトを販売したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正競争防止法違反（譲渡目的展示・譲渡）の疑いで、千葉県松戸市上矢切、出版社「三才ブックス」（東京・神田）の取締役、海塚義昭（４３）と、東京都墨田区業平、会社員、及川忠宏（４０）の両容疑者ら４人を逮捕し、法人としての同社も書類送検した。　同課によると、昨年１２月に改正法が施行されてから、ＤＶＤのコピー防止機能解除での摘発は全国初。全員容疑を認め、海塚容疑者は「会社の利益のために販売を続けていた」などと供述しているという。　同課によると、海塚容疑者らは、５年前から自社のホームページや書店で、ＤＶＤのコピー防止機能を無効化するための不正プログラムを収録したＣＤーＲＯＭを付録として付けた書籍を１冊１０５０円で販売。少なくとも昨年１２月から約４０００冊販売し、約４００万円の売り上げがあった。　逮捕容疑は、２～

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を進めている東京都が近く政府に対して上陸許可を申請する方針を固めたことが１８日、都関係者への取材で分かった。地権者の意向を確認した上で申請する見通しで、これまで尖閣諸島への上陸を認めてこなかった政府の対応が焦点となる。　都関係者は「８月末までには上陸して現地調査を行いたい」としており、船や航路を詰めた上で、「申請は上陸の約１カ月前がめど」との見方を示した。　政府は地権者と賃貸借契約を結んでおり「平穏かつ安定的な維持のため」として政府関係者と地権者以外の上陸を認めてこなかった。藤村修官房長官は都から上陸申請があった場合の対応について「総合的に勘案し判断する」としている。　石原慎太郎知事は今月１３日の記者会見で「（政府が）許可を下ろさない理由が分からない」と話し、これまでにも「けんか腰で行くことはない。ちゃんと申し込んで、（許可しないなら）どうして行けないんで

家賃滞納で明け渡しを命じられた団地に飼い犬２５匹を置き去りにしたとして、千葉県警環境犯罪課などは１７日、同県船橋市習志野台８、自称保育士、舟串恵子容疑者（５３）を動物愛護法違反容疑で逮捕した。３日に裁判所の強制執行で関係者が部屋に入り発覚。散乱したドッグフードなどで足の踏み場がなく、犬のふんが約１メートルも積もった部屋もあったという。 容疑は、今年６月８日ごろから７月３日、同市高根台の団地の部屋で、飼っていたシーズー系雑種犬２５匹を置き去りにして退去、遺棄したとしている。「急に出ていけと言われ、すべての犬を連れて行けなかった」と話しているという。 同課によると、舟串容疑者は遅くとも０９年９月ごろから多数の犬を飼い、団地を管理する都市再生機構（ＵＲ）に鳴き声や悪臭への苦情が寄せられていたという。今年１月、ＵＲが契約解除を求める民事訴訟を起こし、千葉地裁が明け渡しを命じたが、舟串容疑者は６月８

江崎グリコは１７日、生産工場の老朽化に伴い販売を休止していたスナック菓子「コメッコ」を２４日から首都圏で販売を再開すると発表した。消費者の要望に応えたもので、年内に順次全国に拡大する。 コメッコは１９７３年発売。米を焼き上げた、香ばしくサクサクの食感が人気だったが、生産していた武生工場（福井県越前市、１１年１２月閉鎖）の生産設備の老朽化で１０年１０月に販売を休止した。 「再発売してほしい」「探しているのに見つからない」など消費者から数多くの問い合わせがあった。これを受けて、昨年１１月に北海道・東北地区や大手スーパーなどで限定販売したところ、今年１〜６月の売り上げが休止前の同時期に比べ約６倍に上った。今回、委託先の生産体制が整ったことから本格販売に踏み切る。 より香ばしい味に改良し、パッケージはデザインを一新し、従来の箱から袋に変更した。内容量は４０グラムで、参考店頭価格１００円。【南敦子】

関連トピックス枝野幸男東京電力 　経済産業省は１７日、東京電力の家庭用電気料金の値上げについて、上げ幅を申請の平均１０．２８％から８％台に縮めて決着させることで消費者庁と最終調整に入った。週内にも認可し９月１日から実施する方針だ。 　枝野幸男経産相と松原仁消費者相が１７日会談し、認可する値上げ率について、すみやかに調整することで合意した。 　経産省の電気料金審査専門委員会は今月５日、東電のもうけにあたる「事業報酬」や火力発電の燃料費などを中心に減らす「査定方針案」をまとめた。これで料金を算定するための原価（費用など）は５００億円前後減り、値上げ率が９％台前半に圧縮されることになっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事電気料金値上げに、どう対抗する？(6/

東京電力は17日、昨年5月から6月にかけ、東京電力福島第1原発で当時16歳の少年が作業していたと明らかにした。同原発の事故後、労働基準法違反に当たる18歳未満の就労が判明したのは2人目。 東電によると、鹿島建設の下請け企業に少年の親族が雇用を申し入れた際、18歳と年齢を偽っていたという。 少年は津波で破損した車両の解体作業に従事。6日間働き、被ばく線量は内部と外部合わせて0．45ミリシーベルトだった。今月になって、作業員の登録解除手続きのため、親族から取り寄せた少年の健康保険証で詐称が判明した。

小学校校長が自殺＝いじめ問題に対応、関連調査−津 小学校校長が自殺＝いじめ問題に対応、関連調査−津 津市内の小学校の男性校長（５４）が自殺していたことが１８日、分かった。校長は校内で起きたいじめ問題に対応していたという。自殺との関連は不明で、津市教育委員会は今後調査する。 　市教委によると、校長は４月に同校に着任。同月中旬から、いじめ問題に対応していた。 　今月１５日午後に外出した後、行方不明となり、翌日に自宅近くの雑木林で死亡しているのが見つかった。遺書はなかったという。（2012/07/18-10:48）

設備強化が検討されている幼稚園バスの車内＝トヨタ自動車提供国土交通省が検討する幼稚園バスの安全設備のイメージ 　幼稚園バスにシートベルトは必要か――。緊急時に脱出しやすくするため、今は備え付けを義務化していないが、保護者からはけがを心配する声が上がっている。国土交通省は、ベルト義務化も含めた四つの案を検討している。 　茨城県つくば市の交差点で今年３月、送迎中の幼稚園バスが乗用車と出合い頭に衝突し、横転する事故があった。園児１６人が頭などにけがをし、うち１人が重傷を負った。 　国交省によると、２００３〜０８年、幼稚園バスに乗っていてけがをした園児らは計５６９人。ほとんどは軽傷で、前の座席などに顔や頭をぶつけていた。 　幼稚園バスは、道路運送車両法の省令が定める「幼児専用車」が多い。シートベルトの設置義務はない。火災や事故の際、子どもが自分で外せなくて脱出に支障がでる恐れがあることや、転げ落ち

関連トピックス原子力発電所東京電力 　５日に東京電力福島第一原発事故の報告書を公表した、国会事故調査委員会元委員で弁護士の野村修也氏が１７日、内閣府原子力委員会で、福島第一原発事故をめぐって原子力委員会の反省がみられないと原子力委をただした。 　委員会で報告書について説明した野村氏は、原子力委員から報告書の日本語版と英語版の違いを指摘され「英語版に書いた、日本語版に書いたというのは難癖をつけているだけだ」と反論。 　さらに、「反省項目が上がってこないような委員会であれば、原子力を推進する担い手としていかがなのかと国民は見ている。原子力委員会としての反省報告書を１カ月以内に出していただきたい」と求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

関連トピックス関西電力原子力発電所北陸電力東京電力各原発の位置 　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている問題について、経済産業省原子力安全・保安院は１７日、専門家会合を開き、断層の再調査を関電に指示する方針を固めた。定期検査で停止中の北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）も、原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が高く、北陸電に再調査を指示する方針。 　大飯原発では３号機が、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原発で初めて再起動した。保安院は、再調査中は原発停止を求めないが、調査結果次第では停止しての大規模な工事が必要になり、今後の運転に影響するおそれがある。 　原発の重要施設は活断層の上に設置できないという国の基準がある。志賀原発の問題の断層は原子炉建屋直下にあり、活断層と判定されれば廃炉になる公算が大きい。再調査には少なくとも数カ月程度はか

津市教育委員会は１８日、同市内の公立小学校の男性校長（５４）が自殺していた、と発表した。男性校長は校内でいじめ問題の対応をしていたが、同市教委は「いじめ対応と校長の死亡の因果関係は不明」としている。 　市教委などによると、校長は１６日に同市内の自宅近くの山中で遺体で見つかった。死亡推定時刻は１５日午後８時ごろとみられる。１５日午後に外出し、行方が分からなくなっていたという。県警は、体に外傷がないことなどから自殺とみている。遺書などは見つかっていないという。 　市教委や学校によると、今年４月下旬、同校の女子児童が「仲間はずれにされ、学校に行きたくない」と訴えるようになり、その後、しばらくは遅刻して登校していたという。校長は担任教諭の相談に乗り、家庭訪問など保護者の対応にも当たっていた。 　６月下旬には児童は普通に登校できるようになり、今月１３日には県教委から派遣されたカウンセラー同席で、保護