2013年09月21日 カテゴリ面白動画-笑い 菅直人元首相、韓国ＴＶ局の福島原発特集に出演し衝撃告白 韓国ＳＢＳ放送が15日に放送した福島第1原発事故の特集番組に菅直人元首相が特別出演し、事故当時、東京電力から十分な報告がなかったことなどを告白した。韓国のメディアは、「元首相が驚くべき真実を告白した」、「信じられぬ日本」などと伝えた。 特集は「死の襲撃者－福島発放射能の恐怖－」と題し、事故から2年6カ月が経った福島原発の現状や、原発をめぐる今後の課題について取り上げた。日本が直面する汚染水問題、水産物への影響、韓国原発のずさんな管理態勢などを、関係者の話を交えながら紹介した。 菅氏は、原発事故が起きた当時の首相として出演した。「残念ながら現場の原子炉がどのような状況になっているのか、正確な情報がなかなか伝わってきませんでした」などとインタビューに答え、東京電力への不信感をあらわにした。

東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」とした安倍晋三首相の発言について、東京都の猪瀬直樹知事は２０日、「今は必ずしもコントロールされていない」との認識を示した。 　定例会見で首相発言について問われ、答えた。猪瀬知事は汚染水対策について「政府がきちんとやると意思を示して、お金を出すという姿勢が今回は非常に大事だった。本当の解決にこれから向かわなければいけない」と話した。 関連記事安倍首相「完全にブロック」強調　汚染水漏れ現場を視察9/20汚染水「政府がコントロールする」　自民・高村副総裁9/15汚染水「制御出来ていない」　東電幹部、首相発言と相違9/13福島第一原発の汚染水対策　体制強化急ぐ9/11汚染水「現在も将来も問題ない」　プレゼンで安倍首相9/8レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

官邸内を移動する安倍晋三首相＝２０日午後、首相官邸、樫山晃生撮影 　安倍晋三首相は２０日、消費税を来年４月に今の５％から８％に引き上げることを決断した。首相はこの日、調整の焦点となっていた法人実効税率の引き下げをめぐり麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、引き下げへの道筋がついたと判断。予定通り増税してもデフレ脱却ができる、との結論を得た。 トピックス「消費増税」 　首相は１０月１日、９月の「日銀短観」発表を待って、同日中に記者会見を開き、正式表明する考えだ。消費増税は、橋本内閣だった１９９７年４月に３％から５％に引き上げられて以来、１７年ぶりとなる。 関連記事法人減税、調整大詰め　安倍首相、消費増税きょうにも判断9/20低所得者に１万円給付方針　自公、消費増税時の措置9/19法人向け復興増税、終了へ　１年前倒し、消費増税に備え9/19増税時の財政出動「中期計画内で」　麻生氏が牽制9/

医薬品のネット販売の流れ 　【北林晃治】市販薬（一般用医薬品）のインターネット販売について厚生労働省の検討会議は２０日、具体的なルールを決めた。ネットだけの店舗は認めず、薬剤師らが常駐し週３０時間程度は営業する実店舗を持つことを条件にする。リスクの高い薬は画面上で注意点を説明、返事をもらってから初めて発送する仕組みにする。 全ての市販薬が買えるの？ 　市販薬のネット販売はこれまで都道府県に届け出た薬局、薬店でリスクの低い一部の品目に限り認められてきた。この制限を最高裁が今年１月に違法と判断、６月に安倍政権が全面解禁を打ち出したことで、詳しいルールがないまま事実上の解禁状態が続いていた。厚労省は今秋の臨時国会に薬事法改正案を提出、関係法令の整備を目指す。 　会議にはネット販売業者も参加。購入者の安全確保や、行政の監視が行き届くことを重視し、ルールを決めた。薬剤師らが関わることを条件とし、名前

【機動特派員・牧野愛博】北朝鮮で８月、金正恩（キムジョンウン）第１書記の夫人、李雪主（リソルチュ）氏の不祥事が持ち上がり、事実を隠蔽（いんぺい）するために関係者の公開処刑が行われた。李氏がかつて在籍した銀河水（ウナス）管弦楽団は解散したという。日韓両政府も事実関係を確認した模様だ。 　最近脱北した北朝鮮高官が明らかにした。不祥事の発端は、銀河水管弦楽団と旺載山（ワンジェサン）芸術団の団員９人が、自らが出演するポルノを制作した事件。警察にあたる人民保安部が９人の会話を盗聴し、「李雪主も昔は、自分たちと同じように遊んでいた」という会話を傍受したという。 　正恩氏は李氏に関係する醜聞が外部に漏れることを懸念。８月１７日に９人を逮捕した後、裁判にかけずに３日後の２０日、平壌市の外れにある姜健軍官学校の練兵場で、軍や党の高位幹部や楽団関係者が見守るなか、９人を銃殺した。 続きを読む関連記事〈ロイター

「脅しには屈しない」　安倍晋三首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。　その決意の表れの１つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。　国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。　「撃墜」という言葉を聞くと、何か過激なイメージをもつ人もいるかもしれないが、「武力衝突を未然に防ぐ有効な手段の１つ」（政府関係者）でもある。　一般の有人航空機の領空侵犯に対しては、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）し、無線や警告サインを通じて領空からの退去や着陸を求める。　しかし無人機となれば、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。その無人機が住宅街や原子力発電所、石油化学コンビナートなどに墜落すれば、甚大な被害を及ぼす可能性があるからだ。

英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年１月、飛行中の米軍爆撃機Ｂ５２から核爆弾が外れて地上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。　機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。　同紙によると、６１年１月に飛行中のＢ５２がトラブルを起こし、搭載していた２発の水素爆弾が機体から外れ、同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。　このうち一つは、四つある安全装置のうち三つが解除された状態となり、最後に残された「低電圧の単純な構造のスイッチ」が起爆を止めたという。（共同）

大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の校長や区長による騒動が止まらない。とりわけ４月に着任した校長は１１人のうち６人が不祥事やトラブルなどを起こしており、「１１分の６」の衝撃は市議会の猛反発を招いている。前向きな取り組みを進めながらも手続きミスで問題化する事例もあり、今後も民間人校長を採用する市教委では採用基準や研修方法などの見直しが急務となっている。教育現場に新しい価値観を吹き込むことが期待される公募制度だが、市教委や校長の手探りが続きそうだ。批判浴びる「欠陥」　「校長は１１人中、６人。教育崩壊以外の何物でもない」。２０日午前、市議会の公明、自民、民主系３会派の幹事長らが橋下氏を訪れ、厳格な処分や採用方法に問題がないか点検を促す申し入れ書を渡した。　校長職として３年の任期で採用され、他の職務に就けないという制度上の「欠陥」についても批判があった。橋下氏は「不適格なら分限

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福島第１原発視察で、東京電力の用意した防護服に貼られた「安部晋三」と間違って書かれたシールをはがす安倍晋三首相＝１９日午後、福島県大熊町（桐原正道撮影） 安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察した際、東電が準備した防護服の名札に「安倍」ではなく「安部」と印字されるミスがあり、２０日の自民党会合で東電批判が飛び出した。　「作業着の字を間違った画像がネットを含めて海外に発信されている。笑い事ではない。こんなことでは、東電が悪いというだけでは済まない」　党資源エネルギー戦略調査会の会合で、会長の山本拓衆院議員はこう追及した。また、「この間違いが全てを表している」と、東電や経済産業省資源エネルギー庁の体質を批判した。　首相は１９日の視察で名前の間違いに気付き、自ら防護服からシール式の名札をはがしていた。安倍首相が経済界に賃上げ要請　政労使協議の初会合で

【ソウル＝貝瀬秋彦】北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は２１日、２５日から予定されていた南北の離散家族の再会事業を「対話と協議が行える正常な雰囲気がつくられるまで延期する」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。再会事業は最近の南北関係改善を受け、先月２３日に３年ぶりの実施が合意されたばかりだった。 　報道官は、北朝鮮の努力で南北関係が改善に向かっているにもかかわらず、韓国の保守勢力による対決姿勢で危機に陥っていると非難。「南朝鮮（韓国）当局が対話すら同族対決に悪用し、わが共和国に反対する戦争と暴圧策動に狂奔している」とした。 　報道官は、韓国が南北関係の改善を韓国側の主導のように宣伝しているとも非難しており、南北関係の主導権をめぐり、韓国に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。北朝鮮が求めている金剛山（クムガンサン）観光事業の再開に向け、離散家族問題を駆け引き材料にして韓国側に圧力をかける意図も

政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長

1 名前： ジャーマンスープレックス(愛知県)：2013/09/20(金) 17:04:06.98 ID:gPzDDQcXP オリンピックが2020年に東京で開催されることを受け、海外メディアは日本人の「英語力」を心配しているようだ。海外メディアが指摘する日本の英語教育の問題点とは？ 東京五輪で英語力をあげるべし！　海外メディアが日本人に喝 オリンピックを開催することによって開催国が受ける影響は様々だ。日本の場合、1964年の東京オリンピックでは、交通網の整備やカラーテレビの販売増加、「ゴミ都市」が清掃により様変わりするなど、敗戦国日本が国際社会において復活をみせる大イベントになったと言われている。では、56年ぶりの開催 となる2020年の東京オリンピックはどうだろう。海外メディアは、「英語力」を挙げている。 【はたして文法重視から脱却できるのか】 フォーリン・ポリシー誌は、英語

【ローマ＝青木佐知子】ＡＰ通信などによると、ローマ法王フランシスコは、１９日に世界１６か国で出版されたカトリックのイエズス会系雑誌のインタビューで、教会はこれまで同性愛や中絶の禁止といった「狭量な規則」にこだわり過ぎてきたとの見解を示した。 法王は「重傷を負った人に、コレステロール値や血糖値を尋ねても無駄だ。まず傷を癒やすべきだ」との比喩を用いて、細かい規則にとらわれるより、救いを求める人に慈愛の心で接することが重要だと指摘。その上で、「新しいバランスを見つけなければ、教会の倫理体系は砂上の楼閣のように崩れ落ちるだろう」と警鐘を鳴らした。 法王は７月、「もし同性愛者が神の道を求め、善意を持っているのなら、私は裁く立場にない」と発言し、波紋を呼んだ。一部のカトリック信者の間では、法王が就任後、中絶反対などを明言していないことへの不満があり、今回の発言も議論を呼びそうだ。