We wanna make it a global movement. We welcome media interviews from overseas. Send email to nowarjapan@gmail.com. Article in English >> goo.gl/FtYeup 私たちは戦争ラブな男を叱ります。 私たちは戦争ラブな男とはＨしません。 私たちは、戦争への道を作り、武器輸出を推進する政治家・企業家・ビジネスマン、あるいはその政治家を支持する男性たちに徹底的に抗議します。 ■ 賛同者募集中です。右のフォームからご賛同下さい。 ■ Japan timesに紹介されました。 ■ 米国の大手メディアTHE DAILY BEAST に紹介されました。Japanese Women Tell Their Men They Have to Choose Between L

twitterで見掛けた脚本家小林雄次さんのツイート。 ラノベ編集者から聞いた話。「最近の傾向として、主人公は初めから最強であることが挙げられます。負けたり、悩んだり、葛藤したりしてはいけないんです。だから特訓なんて以ての外です」。うーん、難儀な時代になってきたなぁ(･_･; — 小林雄次 (@kobayuji) 2014, 5月 4 実は「負けない、悩まない、葛藤しない主人公」の物語は昔からある。この場合のポイントは、真の主人公（語り手）は別にいて、最強の主人公を見つめながら展開すること。例えば、シャーロック・ホームズの主人公は、ホームズではなくワトソン。厳密には、ホームズも負けるし悩むし葛藤するんだけど。 — 小林雄次 (@kobayuji) 2014, 5月 4 全体的な傾向などはわかりませんけど、最近やっていたアニメで面白かったのが「ウィッチクラフトワークス」の登場人物の関係性だな

フランス南部ロケット（Roquettes）近郊の畑で遺伝子組み換えトウモロコシの苗を抜いた後、デモをする反遺伝子組み換え作物団体と環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家ら（2014年5月2日撮影）。(c)AFP/PASCAL PAVANI 【5月6日 AFP】フランス上院は5日、遺伝子組み換え（GM）トウモロコシの栽培を禁止する法案を可決した。また同日には行政裁判の最上級審も栽培禁止を支持する判断を下し、これによって同国ではGMトウモロコシの栽培が全面的に禁止された。 法案は米バイオテクノロジー大手モンサント（Monsanto）が開発したGMトウモロコシ「MON810」を禁止する内容で、与党・社会党（PS）やヨーロッパエコロジー・緑の党（EELV）、フランス共産党（PCF）の左派政党が賛成した。同法案は先に国民議会（下院）でも、右派議員の反対を抑えて可決されていた。 ト

仏リヨン（Lyon）近郊リル・ダボー（l'Isle d'Abeau）にある医療施設でネックレスを作る自閉症の男性（2012年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-PHILIPPE KSIAZEK 【5月5日 AFP】自閉症の原因評価において、遺伝要因と環境要因が等しく重要であることを示す調査の結果が、米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA、電子版）に掲載された。 米マウントサイナイ医科大学シーバー自閉症研究センター（Mount Sinai Seaver Center for Autism Research）などの研究チームは、スウェーデンで1982年～2006年に200万人以上から採取されたデータを調べた。 調査の結果、自閉症で遺伝が関係していたケースは約50％で、環境的要因と同程度であることを発見したと

４日夜、相模原市の飲食店で客の女性を殴ったとして暴行の疑いで逮捕された男が、警察署の取調室で突然意識を失い、５日午前、搬送先の病院で死亡しました。 男は警察官２人に机に押さえつけられている際に意識を失ったということで、警察は、詳しい死因や取り調べの状況を調べることにしています。 ４日午後１０時ごろ、相模原市緑区の飲食店で「妻が男に頭を殴られた」と通報があり、駆けつけた警察官が住所不詳の４９歳の男を暴行の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、男はその後、津久井警察署の取調室で取り調べを受けましたが、イスを蹴るなど暴れだしたため、警察官２人がうつぶせの状態で両肩と胸の部分を机に押さえつけたということです。こうした状況が断続的に１時間近く続いたあと、男は突然、意識を失い、救急車で病院に搬送されましたが、５日午前１１時前に死亡が確認されたということです。 警察によりますと、当時男は酒に酔

安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の３要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国（日本）の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように３要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。　見直しの対象になるのは、これまでの３要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。　安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民

「永遠の１７歳」として歌手活動もしていた声優の田村ゆかりさんのＣＤジャケット写真。今年２月に突然「３７歳」と実年齢をカミングアウトしファンを驚かせた。ラジオを投げつけた男は、そんな“現実”に失望したのだろうか 好きだったのは“１７歳”の「ゆかりん」なのに…。そんなファンゆえの失望感が男を犯行に走らせたのだろうか。　人気声優の田村ゆかりさんのコンサートを妨害したとして３月、福井県高浜町の会社員の男（３４）が大阪府警天満署に現行犯逮捕された。ステージ上でトークの真っ最中だった田村さんに携帯ラジオを投げつけ、約３０分間コンサートを中断させたとする威力業務妨害容疑だった。男は「田村さんのファンだったが、気持ちを断ち切るためにやった」と意味の通らない供述をしたという。実は、アイドル声優として「永遠の１７歳」を公言していた田村さんは最近、３８歳という実年齢をカミングアウトしていたのだ。今回の男の行為の

【ソウル=小倉健太郎】韓国サムスン電子は有機ELテレビへの投資を中断する。専用パネルの量産ラインを2014年中にも設置する計画だったが中止した。価格面などで競争力が低いと判断。当面は高画質の液晶テレビに注力する。有機ELテレビは次世代テレビの一つとみられてきたが、テレビ最大手のサムスンの方針転換で普及にブレーキがかかりそうだ。サムスンは韓国忠清南道・湯井の工場に小規模のテレビ用有機ELパネル生

「ＪＴＢ中部」の元社員が、岐阜県の高校から依頼を受けたバスを手配しなかったミスを隠すため、生徒を装って自殺をほのめかすうその手紙を届けて高校の業務を妨害したなどとして警察に逮捕されました。

ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」の指導者、アブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）とみられる男（中央）が演説する様子を写した映像より（2014年5月5日撮影）。(c)AFP/BOKO HARAM 【5月5日 AFP】ナイジェリア北東部ボルノ（Borno）州の学校から100人以上の女子生徒が拉致された事件について5日、イスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が犯行声明を発表した。 AFPが入手した長さ57分の映像の中で、ボコ・ハラムの指導者であるアブバカル・シェカウ（Abubakar Shekau）容疑者は「私がおまえたちの少女を誘拐した」と述べ、同州チボク（Chibok）地区にある学校から3週間前に拉致された女子生徒276人について言及した。 同容疑者は、少女たちを拉致した理由について西洋的な教育を止めさせるためだと述べた。さ

ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 　ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 　経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線