「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？　身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑

デング熱に関する報道が連日行われている。世界的にはもともと感染者が多い病気だが、現代の日本では珍しい。情報不足によることもあってか、いくつかの陰謀流言が発生していた。その流言は、次のような理屈で成り立っていた。 これまでもデング熱の症例はあったようだ ならば、今年だけこれほど騒ぐ必要はないはずだ にもかかわらず、なぜこれほど大きく取り上げられるのか きっと、何かの大きな政治的意図が背景にあるに違いない たぶん、その意図とはこういうもの（デモつぶし、内閣批判からのスピン、被曝の影響隠し、他多数）だろう こうした陰謀流言には、まず下記の前提が抜け落ちていた。 これまでも、デング熱の症例はあったが、それらは「海外渡航歴のある人の症例」であった しかし今年デング熱が話題となっているのは、「国内での感染」が増えているからである 人から人へと直接はうつらないが、蚊を媒介しての拡大するため、「国内での感

1：影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／：2014/09/24(水) 12:08:40.25 ID:???.net 日本人女性がターゲットにされる 韓国で激増「輪姦」「アナル凌辱」レイプ 性犯罪多発国家として知られる韓国で、恐ろしい事実が浮き彫りとなった。 なんと外国人に対する性犯罪発生件数が、この4年間で3倍にも膨れ上がっていることが 判明したのだ。 地元、ソウルの韓国人記者が言う。 「このデータを発表したのは、ソウル地方警察庁です。8月に提出された報告書によれば、 外国人に対する性犯罪件数は’09年度で76件。それが’13年には、213件に激増したというのです。 しかもその多くはレイプで、韓国陸軍の1等兵が酔いつぶれた20代のスペイン人女性をレイプしたり、 6人の韓国人男性が、米国人の女性英語教師をカラオケ店で輪姦した赤裸々な事例まで報告されていたのです」 この悪しきデータには、韓国マ

2014年10月1日、あと1週間で新幹線が50周年を迎えます。 新幹線は世界で初めて200km/h以上で営業運転を行う「夢の超特急」として大きな注目を集め、東京オリンピックに合わせ1964（昭和39年）10月1日に開業。東京〜新大阪間515.4kmから始まったその路線は全国各地へ広がり、6路線2387.7kmに発展しました（キロ数は実キロ）。 乗客も大変多く、国土交通省のデータによると、新幹線の2010年度における1日平均輸送人員は88万8882人。またJR東海のデータによると、東京〜大阪間において新幹線は1日約32万人を運ぶことができますが、航空機は約3万人です（2011年度）。日本の経済・社会において、新幹線は必要不可欠な存在になったとしても過言ではないでしょう。 また「新幹線」は日本の高い技術力を象徴する存在として世界から認知され、2007年にはその技術を使った高速鉄道が台湾に

映画ドラえもん観てきた。たまにはこうして童心に帰ることも大事、心がいくらでも浄化される。 その上で今回の騒動について説明しようと考えていた。純粋な気持ちで、私がどんな想いでここまでやってきたか、ある意味初心に返って、整理を付けて伝えたかったから、そのために時間がひつようだった。さて、どこから話そうか… まず、憶測を呼んでいる「Twitterを中止した理由」だが、別にどこからの圧力もない。もちろん事務所とは話をしたが、心配する家族の要望もあり、自分の判断で関連するツィートを全て削除し、ツィートを中断した。しかし、それが逆に、こうして意味深な憶測を呼ぶことも想定済みだったし、もちろんこれを事務所は望まなかった。 私は所属している他の方々やお仕事を頂いてる方々に、自分の発言がたとえ歪曲な形で受け取られた結果であれ、それにより迷惑をかけてしまうなら申し訳ないので、事態を収める為にもツィートの中断を

９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

毒猫 @Doku_cat なんかいきなりフォロー外からリプ飛ばされてビビった。 とりあえず怖いのでブロックですけど…何から来た人なんだろ。 でも私へのリプが初ツイートなので多分名前変えた知り合いよね。良い態度ですこと。 2014-09-24 12:05:21

韓国の「空調作戦」も失敗、会場全体を黙らせた中国女子バドミントンの強さ―中国メディア XINHUA.JP 9月24日(水)13時53分配信 仁川アジア大会で２２日、バドミントン女子団体決勝戦で中国が韓国に３−０で勝利して金メダルを獲得したことについて、中国メディア・武漢晩報は２３日「韓国人の『空調』戦術が失敗した」と報じた。 【その他の写真】 中国代表の実力からすれば「楽勝」とみられた決勝だったが、第１試合のシングルス、第２試合のダブルスでいずれも第１ゲームを落とす思わぬ苦戦を強いられた。最大の敵は韓国の実力ではなく、会場の風だったのだ。 試合中、会場上方にあった空調は観客席に向いてはいたが、明らかに感じる程度の風が吹いていた。選手たちは第１ゲームを落とした原因としてこの風をあげ、「打つとすぐアウトになった。こんな風は経験したことがない」と振り返った。 ダブルスの趙芸蕾/田卿はさらに、

バカな方のヒビキ @HBKi ソフ倫の年齢制限は「沙織事件」の時に慌てて他のメディアの規制に倣ったというだけで、18才以上と以下でどういう違いや悪影響があるのか、という議論がまったくされないままだった、そのつけが今回ってきたといえる。 #hijitsuzai 2010-06-03 02:20:50

なんかネットで「めちゃイケはオワコン」みたいな記事が出てるじゃないですか。 「路線バスの旅」に勝てない「めちゃイケ」…ナイナイが蛭子さんに潰される （東スポWeb） - Yahoo!ニュース 僕も以前、ぼやっと眺めてた「めちゃイケ」の構成が死ぬほどクソでめっちゃ腹立った記憶があるので、今日改めて見てみたんですよ。 その結果、マジでもう完全に腐り切ってて終わってるなって感想しか無いので実例を挙げつつ、「終わってる理由」をツラツラ述べて行こうと思います。 【理由その１】「めちゃイケSA」の宣伝が死ぬほどウザい 赤文字のあと３日！が死ぬほどイラつく足柄SAの宣伝 なんか今足柄サービスエリアで「めちゃイケSA」とかいうのやってるらしいんですよ。 詳細はHPで確認して頂ければまあ良いんですけど、 番組内に登場したメニューが食えるとかそんな感じのやつです。 めちゃイケSA http://www.fuj

日本代表コーチあきれる「明らかにおかしい　都合が良すぎる」

http://hatenanews.com/articles/201409/22553 これ行ってきた。 感想は一言で言うとクソ。 いや、はてなのオフィスに入れたことやランチを頂けたことは良かったし、サカタ氏の講演内容も悪くなかったんだ。 何がまずかったって運営の女性が全て台無しになるくらいナメた仕事をしていたことだ。 サカタ氏の講演後にランチがあり、そのあと協賛企業の運営スタッフの女性2人によるPRがあったのだけど、そこでの内容がひどかった。 参加者の多くがどこかしら企業に勤めている正社員のエンジニアだったのに、ひたすらフリーランスにとっての派遣エンジニアとして働くことのメリットを強調していてチンプンカンプンな内容だった。 『派遣に登録すれば営業が不要、ウチなら社会保険も入れる』というのは聞いている側からすれば、「それなら俺ら正社員のままでいいんじゃね」ってしか思えなかった。 まぁそれは

愚行権ってさ、ある種の自己責任論で、他人を巻き込まない限り不幸な結果になる可能性を知ってなおそのことを行う自由のことであって。 愚行を認めよう、奇特を認めよう、そうやって生まれた数奇な出来事に感動しよう。あるいは「世の中には馬鹿な奴がいるなぁ」と思いっきり笑おう。そうすればネット社会はもっと豊かになれる。 愚行権の行使が認められるネット社会をつくろうぜ！ - はてな村定点観測所 奇特を認めるとか、数奇な出来事に感動するってのは愚行権の有無とは全然関係ないことなんじゃないの？別にさ、死ぬのわかってて嵐の中で断崖絶壁から飛び込み動画撮影するのはいいんだぜ？。ただ、捜索に出た人が巻き込まれて死ぬことも十分に考えられるような場合、それを愚行権が保証していると見なすのは無理ではある。 周りを巻き込むかどうかにかかわらず、これは当然のことなんだけど、愚行権が愚行を保証している代わりに愚行を行ったことに

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「iPhone6」と「iPhone6 Plus」の発売日、多くの中国人が転売のために押し寄せた。それらはご存知のように日本の多くのメディアで報道され、どう贔屓目に見てもポジティブには見えない内容となった。 異文化交流の練習問題として考えてほしいことがある。この中国人の行動が漠然とダメならば、何の行動が読者自身のコモンセンスに引っかかったのか。日本市場向けに販売される製品に対して「１．外国人が購入するのがダメなのか」「２．転売がダメなのか」「３．集団での組織的転売がダメなのか」「４．数十人分の待ち行列を1人で肩代わりして、結果割り込んだという行為がダメなのか」について問いただしてみた上で、その考えが行き過ぎではないか、ないしはその逆なのか

北海道旅行での醍醐味と言えば、グルメは絶対に外せない楽しみの一つ！新鮮な海鮮、ラーメンにジンギスカン、スイーツ、どれも考えるだけで食べたくなるものばかりですよね。 そんな北海道の一番人気都市である札幌。観光ガイドブックには誰もが美味しいと認める有名店が名を連ねています。でも有名店もいいけど、地元の人たちが通うような美味しいお店が知りたい、札幌に行く友達にここが美味しいよ！と自慢できるようなお店が知りたい、などとお考えではないでしょうか？ 今回は「札幌に来たら絶対これを食べてほしい！」と地元民が思う札幌グルメのおすすめ店を、厳選してご紹介いたします。これを読んだらあなたも札幌ツウです！ 1. 見た目も味も大満足のスープカレー『奥芝商店』 札幌に来たならスープカレーは外せません。街に何件ものスープカレー店が立ち並んでいるのも、観光客が驚くポイントかもしれません。そんなスープカレーでおすすめし

ゲンロンの出版物に関する告知のほか、毎週火曜日配信の「友の会メール」の内容をご覧いただけます。 ご意見・ご感想はこちらから→ genron-voices.tumblr.com/ask ゲンロン→ genron.co.jp ゲンロンカフェ→ genron-cafe.jp ゲンロン友の会→ genron-tomonokai.com こんにちは。東浩紀です。 今回は特別編でちょっとしたレポートを。 去る9月5日、ゲンロンカフェで政治学者の五野井郁夫さんと「デモの現在と未来」と題するトークショーを行いました。会場には、在特会へのカウンター活動で有名な野間易通さんもいらっしゃり、活発な議論が交わされました。その模様はここのtogetterにまとめられていたり、またここのブログにまとめられていたりします。 さて、その会場でも述べ、また後日のツイッターでも記したのですが、ぼくはこのトークショーをきっかけ

引き継ぐ人がいなくなって放置され“無縁化”した墓が、１０年前の２倍以上に増えていることがＮＨＫの調査で分かりました。 専門家は、「背景には、都市への人口の集中や、ふるさとや先祖に対する考え方の変化がある」と指摘しています。 引き継ぐ人がいなくなって放置された墓を撤去する前に、墓を管理する寺や自治体は、埋葬されている人の名前などを官報に公告することになっています。 ＮＨＫで官報の記載を詳しく調べた結果、去年は、福井、長野、長崎を除く、全国４４の都道府県で、合わせておよそ９０００人分の墓が公告されていたことが分かりました。 その前の年の平成２４年には９０００人分、平成２３年には１万３０００人分と、１０年前の平成１６年に公告された墓が、４５００人分だったのに比べるといずれも２倍以上に増えています。 去年、公告された墓を地域別に見ますと、関東地方がおよそ４０００人分、次いで近畿地方が２０００人分、

日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府県で確認されていることがＮＨＫの調査で分かりました。 また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ４割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ５割で、意見が分かれています。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京２３区の合わせて９０の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。 ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これにあてはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。 その結果、「ある」と答

香港（ＣＮＮ） 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国企業が電気ショック銃やスパイク付き金属警棒といった拷問道具の製造と輸出を手がけ、アジアやアフリカの人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。 こうした道具を手がける中国企業は１０年前の２８社から１３０社に増加。報告書で取り上げた企業はほとんどが国営で、国際見本市やインターネットを通じて公に製品を宣伝しているという。 アムネスティは、こうした企業が宣伝する製品の多くは残酷かつ非人道的で、製造や取引を即刻禁止すべきだと主張する。しかし現状では国際取引に関する規制が甘く、不正使用の恐れがある国への供給を取り締まれていない国は中国にとどまらないと指摘した。 報告書によると、中国企業２９社が製造している電気スタン警棒は、股間などの敏感な部位に電気ショックを与えることができ、痕跡も長くは残らない。おもり付きの足かせなどを製造