「軍拡するほど安全になる」という詐欺に引っ掛かって国を滅ぼすのは、一回で十分です。
セキュリティ企業のUpGuardは11月17日、米国防総省による情報収集活動を通じて、個人のSNSなどから収集したと思われる大量のデータが、誰にでもダウンロードできてしまう状態で、クラウドベースのストレージサーバに保存されているのが見つかったと伝えた。 UpGuardによると、今回見つかったデータは、中東とアジア太平洋で米軍の活動を担う米中央軍と太平洋軍によって収集されたものと思われ、Amazon Web Services(AWS)S3のクラウドストレージで、AWSに認証されたユーザーであれば、誰でも閲覧してダウンロードできてしまう状態で2017年9月6日に発見された。 問題のバケットは3つあり、それぞれ「centcom-backup」「centcom-archive」「pacom-archive」というサブドメイン名が付けられて、データレポジトリの重要性が一目で分かる状態だったという。
ガチャの誤表記が発端で「ユーザーごとに出ないキャラを設定しているのでは」という疑惑に発展していた、スマートフォン用ゲーム「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」。もし事実ならばスマホゲーム業界が丸ごと吹き飛びかねない大騒動になるところでしたが、最終的には「誤表記期間中の龍石全返還」「全ユーザーに詫び石300個(約2万円分)配布」「詫びソースコード公開」という対応で、ようやく騒ぎは沈静化しつつあります(関連記事)。 公式サイトに掲載されたお知らせ こうした「ガチャの確率操作疑惑」は、ユーザーの間では以前からささやかれており、過去にも似た事例はありましたが、ここまで大きな騒ぎに発展したのは今回が初めてです。なぜ「ドッカンバトル」はここまでの騒動になってしまったのか、モバクソゲーサークル「それいゆ」発起人であり、スマートフォン用ゲームの炎上に詳しい「怪しい隣人」(@BlackHandMaiden)さ
東芝は19日、約60の海外投資家に対する第三者割当増資を12月上旬に実施し、約6千億円の資本増強をすると発表した。これで借金が資産総額を上回る債務超過状態の解消にめどがついた。半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却できなくても、株式の上場を維持できるようになり、経営再建へ前進する。 この日、取締役会を開いて決めた。海外の投資ファンドなどに、1株262・8円で発行する普通株を買ってもらう。「もの言う株主」で知られた旧村上ファンドの流れをくむファンドも含まれ、11・34%の株式を持つ筆頭株主になる。 あわせて米国の原発事業に関する支払いを前倒しして損失を確定させ、税負担の軽減を図る。増資後の来年3月末時点で株主資本はプラスの約900億円になる見込み。債務超過をぎりぎりで回避する水準のため、東芝メモリの売却は予定通り進める。1兆円超の売却益を得て、財務基盤を強化する。 東芝は今年度中に債務超
7月の東京都議選で、都知事の小池百合子率いる「都民ファーストの会」が躍進すると間もなく、若狭勝や細野豪志ら国会議員が東京・本郷の「鳩山ビル」の一室に集まるようになった。 後に、小池が立ち上げる新党「希望の党」の結党メンバーたちが衆院選戦略を練る拠点だった。 小池の国政進出計画は、初当選を果たした昨年7月の都知事選後から動き出した。小池は周辺に「政党名を『希望の党』にしたい」と意欲を示し、10月に自らが塾長を務める政治塾「希望の塾」を開講した。 今年2月には、「希望の党」の商標登録を出願。8月に入ると、衆院選で掲げる政策の取りまとめや、新党のPR動画の作成準備に入った。若狭と細野を中心に、9月の時点で独自候補約70人の選定を終えていたという。 小池の念頭にあったのは、東京、大阪、愛知の3知事が連携して、地方自治のトップとして国政に挑む構図だった。都知事選や都議選のような旋風を起こして、3大都
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