沖縄タイムス | ＥＭ研究機構、ロシア進出 ジェトロ支援
ＥＭ研究機構、ロシア進出 ジェトロ支援 Tweet ロシアへの本格展開を発表したＥＭ研究機構の安里社長（左から３人目）とジェトロ沖縄の石田所長（同４人目）＝２４日、北中城村・コスタビスタ沖縄ホテル＆スパ [画像を拡大] 経済 2013年10月25日 09時37分(54分前に更新) ＥＭ研究機構（北中城村、安里勝之社長）は２４日、モスクワに製造・販売拠点を設け、ロシアでの事業展開を本格化すると発表した。ロシアでは環境意識が高まっているとし、天然由来のＥＭ資材の需要を見込んだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）の新興国進出個別支援サービスに県内で初めて採択されており、ジェトロのロシア専門家のアドバイスを受けながら、来年４月の進出を目指す。 同社は、ロシア国内の農業資材販売会社など３社と代理製造・販売契約を結んでおり、１千万円を売り上げている。事業の本格化で、３年後には１億２千万円まで伸ばしたい考え。
沖縄タイムス | 「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」
「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」 Tweet 政治 2013年5月10日 10時13分(26分前に更新) 「沖縄の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」－。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題が語られる際に本土側が抱く“誤解”に対する答えが、県のホームページ（ＨＰ）「よくある質問」のコーナーに３月２７日から掲載されている。「基地経済の依存度は１９７２年の復帰直後の１５・５％から、２００９年度には５・２％と大幅に低下しています」など、具体的な数字で基地依存の誤解を解いている。 コーナー中、基地と沖縄経済のＱ＆Ａは５項目。県民総所得が７２年の５０１３億円から０９年に３兆９３７６億円と８倍になる中で、総所得に占める基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得など）は１５・５％から５・２％に低下したことをグラフで示している。 「基地の存在と沖縄振興予算の関係はどうなって
沖縄タイムス | Ｆ２２「常駐への布石か」 嘉手納町民疑念
Ｆ２２「常駐への布石か」 嘉手納町民疑念 Tweet 社会 2012年7月29日 09時26分(1時間45分前に更新) 【嘉手納】操縦士の体調不良防止策が不完全なまま、米空軍のＦ２２ステルス戦闘機８機が２８日、嘉手納基地に飛来した。「試験的」ともいえる配備に、町内からは「住民の命をどう思っているのか」と疑問の声が相次いだ。２００７年以降、６回目の配備だが、過去最長の６カ月になるため「常駐化への布石ではないか」との疑念も渦巻いている。 滑走路に近い嘉手納町東区の島袋敏雄自治会長は「Ｆ２２は戦闘機の中でも一番うるさい。朝から訓練でもされたら、大変なことになる。オスプレイ反対の県民大会も迫る中、怒り心頭だ」と憤る。「配備が６カ月というのも信用できない。なし崩し的に常駐化するのではないか」と、米軍への不信感をあらわにした。 同町議会基地対策特別委員会の田仲康榮委員長は「不具合対策が完了してないのに
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