毎日新聞社仙台支局の元記者の男が、ほかの会社の女性記者を中傷する内容の電話を女性の職場に繰り返しかけたとして、ストーカー規制法違反の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、毎日新聞社仙台支局の元記者、平元英治容疑者（４１）です。 警察の調べによりますと、平元・元記者は、先月４日から６日にかけて、ほかの会社の女性記者を中傷する内容の電話をこの女性の職場に繰り返しかけたとして、ストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、去年７月に女性から「元記者から無言電話や非通知の電話が繰り返しかかってくる」と相談が寄せられ、警察が警告をしていたということです。 先月になって再び女性の職場に中傷の電話がかかってきたため、電話を録音して調べたところ、元記者が関わっている疑いが強まり１６日、逮捕したということです。 調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。 毎

新聞購読・バックナンバーについて | サイトマップ 文字サイズ ニュースのフリマ スポーツから社会ネタまで、中古・新品まざりあった話題のフリーマーケット プロフィール 渡辺学 1986年入社。ゴルフ担当を経て89年からテニス、ラグビー、アメリカンフットボール、アマチュアレスリング、陸上、水泳、サッカーなどの取材に携わった。五輪は夏季2回、冬季3回を現地取材。2001年に運動部デスク、06年から文化部で社会面デスクを担当後、専門委員などを経て現在法務広報室長。早大卒。 最新記事 ・山下法相「不正転売禁止」の論理 ・クイーンとベイ・シティ激戦の時代 ・山田洋次監督の「７０年万博」光と影 ・舞台「光より前に」と和田正人配役 ・熱鍋で愛児を失った横綱 ・ＺＯＺＯゴルフツアーとプロアマ顔ぶれ ・休場の“軽さ”と貴乃花 ・川崎とＫａｗａｓａｋｉ ・早稲田ラグビー１００周年 ・フェンシング太田会長はベン

中国と日本の釣魚島をめぐる争いが一向に改善を見せない中、日本民主党の鳩山由紀夫元首相が、中国の学術団体の招待を受け、中国を訪問することが分かった。これに対し、中国外交部の洪磊報道官は15日、「中国は日本の政党、友好団体と長期にわたって正常な交流を保ってきている。このような交流は、相互理解を深めること、問題を妥当に解決すること、両国関係の健全な発展の推進に有益である」と述べた。「新華ネット」が伝えた。 中国外交部の傅瑩副部長は14日、訪中している自民党衆議員、元文部科学大臣の小阪憲次氏と北京で会見した。日本与党の議員が中国の政府高官と北京で会見するのは、安倍晋三氏の首相就任後初めてである。 この動きが、国交正常化からの40年間で最も厳しい冬に直面している中日関係に、いくらか暖かい風を吹き込み、中日間の友好を望む人々にとっても励みとなったはずだ。例え、この暖かい風が弱く、中日関係にすぐさま実質

【ワシントン＝山川一基】米連邦航空局（ＦＡＡ）は１６日、航空各社に対し、トラブルが相次いでいる米ボーイング７８７型機について、バッテリーに起因する出火の危険性がなくなるまで運航を停止するよう命じた。 　米国で登録されている全７８７型機が対象になる。日本でのトラブルを理由としている。 関連記事緊急着陸のボーイング７８７、バッテリーに不具合か(1/16)〈ロイター〉ＡＮＡとＪＡＬが787型機の運航停止、緊急着陸の機体電池から電解液(1/16)〈ロイター〉東レ株や三菱重株など軟調、米ボーイング７８７型機が緊急着陸(1/16)〈ロイター〉７８７型機への一般の信頼維持が重要＝米連邦航空局トップ(1/12)Ｂ７８７納入前試験でエンジン破片落下　米当局調査入り(7/31)全日空「安全に万全期す」　社長、Ｂ７８７への信頼強調(1/17)米当局、Ｂ７８７機を調査(1/12)

【北京＝林望】訪中している鳩山由紀夫・元首相は１６日、北京で賈慶林（チアチンリン）・全国政治協商会議主席や楊潔●（●は竹かんむりに褫のつくり、ヤンチエチー）外相らと会見し、両国が対立している尖閣諸島について、領有権を巡る「係争地」であることを双方が認めた上で解決を探るべきだとの見解を伝えた。 　１５日に「文化交流」名目で北京入りした鳩山氏は、賈主席や楊外相、唐家●（●は王へんに旋）元外相らと相次いで面会。尖閣諸島について「係争が起きていることは事実だ」とし、「（中国側が国交正常化時に日中間で合意があったと主張する領有権の）棚上げの方向に戻ることが大事だ」との考えを伝えた。賈主席や楊外相ら中国側からは「同意する」との回答があったという。 　日本政府は尖閣諸島について、「領土問題は存在しない」との立場。中国政府の主張に沿う形の元首相の発言が「中国側に利用される」（日中関係筋）との懸念がある一方

糸状のカーボンナノチューブ（CNT）を作ったのではなく，CNTを紡績して糸にしたものです．湿式紡績自体は既知のもので，おそらく今回は条件等を最適化して特性が優れたものを作ったあたりが注目点． 著者所属にライトパターソン空軍基地があったのがちょっと物珍しかったり． ご存じの通り，CNT自体は長さが非常に限られており，そのままでは用途が限られます．そのためCNTを紡いで糸にして利用しよう，と言う研究が多数行われています．その場合よく利用されるのが (a)長めのCNT（場合によってはミリメートル単位）を直接紡いで糸にする乾式法．特性に優れるが，多段階の面倒な手間がかかる． (b)短いCNT（通常マイクロメートル以下程度）を溶液に分散し（長いと分散しないので短いものを使う），そこから通常の化学繊維の紡績と同じように紡いでいく湿式法．量産性に優れるが特性は劣る． という2つです．今回用いられているの

先の衆院選での大敗を受け、夏の参院選に向けて、一定の集票を見込める労組への依存を強める姿勢が鮮明になっていると言えそうだ。ただ、同党の労組頼みの体質は、他の野党との連携の障害になるとみられ、保守系の党所属議員を中心に懸念する声が出ている。 民主党の細野幹事長は１６日、東京都内のホテルでの全日本自治団体労働組合（自治労）の賀詞交歓会に出席し、「（私自身が）党の役職に就くようになり、組合員と対話をする機会が少なくなっていたのではないかと反省している。衆院選の厳しい結果を受けたすべての仲間に反省が必要ではないか」と述べた。 海江田代表と細野氏はこの日、自動車総連の相原康伸会長らと会談し、参院選での支援を要請した。また、海江田、細野両氏は都内で、連合の古賀伸明会長らとも会談した。昨年１２月の野党転落後は初めての開催で、今後も定期的に意見交換会を継続していくことを確認した。輿石東参院議員会長を含め、

橋下徹・大阪市長の市立桜宮高の入試をめぐる対応には疑問を感じざるを得ない。　責めを負うべきは自殺した生徒を指導したバスケ部の顧問であり、事後の対応を誤った学校や市教委だろう。大人の失敗の責任を子供に背負わせるようなやり方はいかがなものか。　本番を目前にした今、桜宮高の入試を中止し、合わせて他校の定数をいじるようなことは混乱を招くだけだろう。特に体育科を志願する生徒は学校の特色をみて志望校を選んでいる。いきなり志望校変更を強いられる生徒たちの困惑ぶりが目に浮かぶ。入試は例年どおり実施すべきだ。新年度までに調査を終え、人事も刷新して新入生を新生桜宮に迎える。それこそが目指すべき方向と考える。　市教委が決めたバスケ、バレー両部の無期限活動停止も同様だ。そもそも部活は体育科にとって必須。２年生で来年度に大学推薦入試を受ける生徒への影響は決して少なくない。大学進学を視野に入れて桜宮に入学し、日々努力

【動画】手抜き除染、新映像で立証「手抜き除染」の現場ゼネコンが現場検証した際の写真（上）と「川の中から回収した」と主張する熊手（下）。いずれも環境省に提出した報告書に添付されている＝環境省提供手抜き除染の現場。ゼネコンは「高圧洗浄したのはベランダだけ」と環境省に報告したが、朝日新聞が撮影した動画には屋根を高圧洗浄する黒い作業着の男性（右端）が映っていた＝昨年１２月１７日、福島県楢葉町、青木美希撮影朝日新聞の撮影内容とゼネコンの報告書 　【鬼原民幸、青木美希】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、ゼネコンが環境省に提出した報告書は３件の「手抜き」を認めただけで、朝日新聞の報道とかけ離れた内容だった。これまで報じていなかった画像も使って、ゼネコン報告書の偽りを立証したい。 ■一部始終を取材、偽り明白 　朝日新聞は４日の朝刊１面に３枚の組み写真で決定的瞬間を掲載した。現場責任者を示すピンクのライン

トラブルが続いていた最新鋭の中型旅客機ボーイング７８７型機が、今度は機器が異常を示して緊急着陸し、乗客がシューターで脱出する騒ぎを起こした。　国土交通省が事故につながりかねない「重大インシデント」に認定し、本格調査に乗り出したのは当然だ。日米の航空当局は連携して原因を解明し、安全を守り抜いてほしい。　山口宇部空港から羽田に向かう全日空機が、離陸直後からバッテリー関係の不具合を示し、途中の高松空港に着陸した。不慣れな脱出によるけが人も出た。　Ｂ７８７機は今月だけでも、日本航空機も含め、日本や米国で計７件ものトラブルを起こしている。米連邦航空局（ＦＡＡ）も、機体の設計や製造の過程を含めた包括的調査に乗り出した。　航空業界では、新しい機体を導入した初期には不具合が相次ぐことが多い。燃料漏れや出火など、これまで発生した７８７のトラブルは単純で、すぐ改善できるものかもしれない。　しかし、大きな事故が

「日本を、取り戻す」－－これが、自民党総裁選から衆議院選挙へと引きつがれた自民党のスローガンでした。新政権の発足を伝える党の機関紙「自由民主」も、幹事長インタビューの見出しに「支持された『日本を、取り戻す』」とうたっています。とすれば、これからの課題は、どうやって日本を取り戻してゆくのかということであると同時に、日本を取り戻すとはどういうことなのかを真剣に問うことだと言えるでしょう。　≪「一の矢」は確実に的を射た≫　まず、安倍晋三新政権は経済の分野でその第一歩を大胆に踏み出したと言えそうです。まだ首相に就任する前からの、思い切った金融緩和政策の宣言によって、実際に株価は上昇し、円高は是正されつつある。日本経済の危機突破を目指す「一の矢」は、確実に的を射たように見受けられます。　しかしもちろん、本当に難しいのはこの先であって、ここに財政政策、成長戦略をどう組み合わせてゆくのかが、最も手腕を必

厚生労働省の専門家会議が、「生活保護の支給額が、収入の低い世帯の支出を上回っている世帯がある」とした検証結果を公表したことを受けて、政府・与党は、食費や光熱費など生活保護を支給する基準額を一部引き下げる方向で検討を進めることにしています。 生活保護で支給される費用のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」は、地域や年齢、それに世帯の人数を基準にして支給額が決まっています。 厚生労働省の専門家会議は、１６日にこの基準額が妥当かどうかについて、「人数が多い世帯や都市部の世帯を中心に、生活保護の支給額が収入の低い世帯の支出を上回っている世帯がある」などとする検証結果を公表しました。 これを受けて、田村厚生労働大臣は、支給額が上回っていると指摘された世帯について、新年度・平成２５年度から基準額の一部を引き下げる方針で、近く与党側と具体的な検討に入ることにしています。 これについて、自民党内には、今

北アフリカのアルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、プラント建設大手「日揮」の関係者の日本人、少なくとも３人を含む外国人などが拘束され、地元の治安部隊は人質の救出を目指して施設を包囲しています。 アルジェリア内務省や現地の報道などによりますと、現地時間の１６日早朝、東部イナメナスにある天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、施設で働く外国人らが拘束されました。 現場で天然ガスの処理施設の建設などを手がける日本のプラント建設大手「日揮」によりますと、現場で働く日本人１７人のうち少なくとも３人が拘束されたということです。 アルジェリア内務省は拘束されている人質の人数など詳しいことは明らかにしていませんが、武装勢力による襲撃でこれまでに外国人１人が死亡し、外国人２人を含む６人がけがをしたということです。 一方、イスラム過激派組織とみられるグループは犯行声明を出し、日

ガソリンなどの需要低迷で課題となっている新たな収益源を確保するため、石油元売り大手の「コスモ石油」と「昭和シェル石油」は、政府系金融機関の「日本政策投資銀行」と共同で大規模な太陽光発電所、「メガソーラー」を運営する会社を設立することを発表しました。 発表によりますと「コスモ石油」と「昭和シェル石油」、「日本政策投資銀行」の３社は、共同で油槽所などの跡地を活用して大規模な太陽光発電所「メガソーラー」の運営会社を設立します。 ３社は、それぞれ出資して新会社を今月末に設立し、コスモ石油が廃止した神奈川県の石油基地の跡地など全国８か所にメガソーラーを建設して、年内にも太陽光発電事業を始める計画です。 発電規模は合わせて２６メガワットで、発電した電力は各地の電力会社などに売却する方針です。 石油元売り業界では、ガソリンなどの需要低迷で今後、製油所のさらなる閉鎖も見込まれており、「コスモ石油」などは、

アルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃された事件で、フランスのテレビ局は、拘束されているフランス人に電話でインタビューし、この男性は、日本人やイギリス人とともに拘束され、一部の人質の体には爆発物のついたベルトが取り付けられたと証言しました。 フランスのニュース専門テレビ局、フランス２４は、１６日、アルジェリア東部のイナメナスにある天然ガスの関連施設でイスラム武装勢力に拘束されたフランス人男性に電話でインタビューしました。この中で、フランス人の男性は「武装グループは、施設内の２か所を同時に襲撃し、施設で働く人たちを１か所に集めた」と話しました。 そのうえで、イギリス人や日本人、フィリピン人、それにマレーシア人とともに拘束されていると証言しました。 また、武装グループは、アルジェリア軍の突入をけん制するため、一部の人質の体に、爆発物のついたベルトを取り付けたということです。

【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。　彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。　彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全

■日本メディアが日中の戦争を引き起こそうとしているようにしか見えない件について■ ■2013年初頭、日本の相次ぐ挑発行為が戦争の危機を高めた……中国的理解 先日、中国から日本に来たばかりの中国人の友人と会った。「今は中国では何が話題かい？やっぱり大気汚染かな？」と適当に話を振ってみると、「ま、それもあるけどね、やっぱり日本との開戦間近という話かな」と答えられた。日本的には昨年9月の反日デモが一段落してから日中情勢は落ち着いているように思えるかも知れないが、中国の報道空間にいると、2013年の年初から相次ぐ日本の挑発行為により、日中は開戦間際というイメージとなる。 このかけ離れた構図を作り出したのは、日本の大手マスメディアの”煽りっぷり”といっても過言ではないかもしれない。 とりあえず15日付朝日新聞記事が出した騒ぎについて取り上げたい。16日付日本報道検証機構、16日付週刊オブイェクト、1

体育館を凍り付かせた暴力教師「恐怖のビンタ」 （週刊朝日 2013年01月25日号配信掲載） 2013年1月16日(水)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |　次のページ １月８日、記者会見で謝罪する市教委委員長（中央）ら [拡大] 「学校と教育委員会が腐っている」。本誌は２０１２年９月７日号で、いじめに対する学校や教委のずさんな対応を報じた。だが悲劇は再び起きた。高校２年生が自殺した背景には、「体罰」という名の暴行、そして学校と教委の怠慢があった。腐敗の根は深い。 昨年のクリスマスイブ。大阪市立桜宮高校の２年生で、バスケットボール部の主将だった男子生徒Ａくん（１７）の通夜が、自宅近くの寺で営まれていた。 焼香が終わった頃、ある出来事が起きた。参列者の一人が言う。 「突然、Ａくんのお母さんが、その場に来ていたバスケ部の顧問に、『前に出

読者の皆様におかれましては、民主党に鉄槌（てっつい）が下り、ちょいとは留飲を下げて新年を迎えることができたと思うたとたん、わが国の周囲から不愉快な知らせが続けてもたらされたやないか。　不肖・宮嶋、平成２５年の新年は、実家で迎え、近くの神社に詣で療養中の母の回復とわが国の平和と繁栄をお願いした。どれほど、御利益があるかと八百万（やおよろず）の神と新政権に期待したとたん、わが国の尖閣諸島周辺で侵略者どもがまた跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し出したのである。　読者の皆様の中には、初詣に靖国神社に参られた方もおられよう。わが国を守るため散華された英霊と向き合い、厳かな新年を迎えられたハズである。その靖国神社の門に火炎瓶を投げつけた中国人テロリストはその直後、日本国外に逃亡、次は韓国ソウルの日本大使館にも火炎瓶を投げつけ、そこで逮捕されたものの、韓国の裁判所がわずかな刑を言い渡してすぐに釈放してしま

旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。　決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。　慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒＝当時（１７）＝が顧問（４７）の体罰を受けて自殺した問題で、橋下徹大阪市長（４３）は１６日、体育系２科の募集を中止する意向をあらためて強調した。これに対して同校の生徒らからは「やりすぎ」「橋下市長は分かっていない」と反発の声が上がるなど、波紋が広がっている。（サンケイスポーツ）　「先生の体罰は問題だけど、生徒はみんな一生懸命だった。橋下市長は分かっていない」　“橋下批判”を口にするのは同校普通科の女子生徒。この女子生徒は「体育科への進学を希望していた中学生がかわいそうだ」と後輩が“とばっちり”を受けることも指摘する。　渦中の体育科の生徒からも批判的な意見が聞かれた。体育科１年で剣道部に所属する女子生徒（１６）は「体育科は学校の特色で大事な存在。予定通り入試をしてほしい」と話す。　続けて「部活動も活動停止になりみんな困っている。生徒は悪くないは

【ニューヨーク＝柳沢亨之】当地の日本総領事館は１６日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。 記事は５日付同紙ブログに掲載され、「日本は（日清戦争の）戦利品として事実上（中国から尖閣を）盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が１５日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。

米連邦航空局（ＦＡＡ）が米国の航空会社にボーイング７８７型機の運航停止を命令したことを受け、国土交通省は１７日、日本航空と全日空に対して運航停止を命じる耐空性改善通報を出すと発表した。 　梶山弘志副大臣は同日の会見で、「ＦＡＡと連携を取り、安全をしっかり証明した上で２社に運航してもらいたい」と述べた。国交省によると、１６日の全日空のトラブルでは、電気室の通気口にすすのようなものがついていた。バッテリーに不具合が見つかっており、安全性が立証されるまで運航を停止させる。運航再開のめどについては「できる限り早くと思っているが、時間については言えない」と述べた。 　全日空は１７機、日航が７機のボーイング７８７型機を国内・国際線に投入している。すでに１６日から両社とも７８７型機での運航は全路線で取りやめている。原因の調査を終えて早期再開をめざす考えだったが、再開の見通しは当面立たなくなった。 続きを

中国には政府・共産党に不都合な情報をフィルタリングする「金盾」、通称 Great Firewall と呼ばれる検閲システムがある。Google は 2012 年 5 月に、この Great Firewall による検閲に対抗するために検閲に引っかかる単語を入力しようとすると警告メッセージを出すサービスを提供していた。しかし、この検閲警告機能は昨年 12 月に静かにサービスを終了したという (The Guardian の記事、TechWeekEurope UK の記事、本家 /. 記事より) 。 今回、Google はこの検閲警告機能停止についてはなにも発表を行わなかったが、人権活動家などが警告メッセージが表示されないことに気づいたという。Google の広報担当者も 12 月に検閲警告機能が停止されたことを認めたが、中国側に配慮してコメントを控えているとしている。 この警告メッセージは言論

杏野はるなオフィシャルブログ「杏野はるな、ここにいます。」Powered by Ameba 芸能界唯一のゲームアイドルです。 一番好きなのはゲーム＆ウオッチ！ ゲームの事と、バリ島の事なら確実に芸能界１の知識。バリ島にホテルも買ってしまった！好きな言葉は「枯れた技術の水平思考」 中野区観光大使 「株式会社エッグコア」 http://eggcore.cutegirl.jp プロフィール 「地球で一番美味しい朝食」ボロシャツ探検隊… 11分前　 »なうを見る プロフィール｜ピグの部屋 なう｜グルっぽ ニックネーム：杏野はるな 誕生日：1988年4月9日 血液型：AB型 お住まいの地域：東京都 ブログジャンル：キュートな毎日/腐女子 読者になる メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] ブログ内検索 ブログ画像一覧を見る 【限定公開】アメンバー記事一覧 このブログ

国連は第二次世界大戦の産物であり、平和維持・戦争防止・協力促進を主旨とする。国連は戦後の手配の執行状況を監督し、かつて戦争を計画した国で余燼がくすぶり再燃に至ることを防ぐという、重要な職責を担っている。しかしながら、現在の日本では戦後体制から逸脱した危険な傾向が見られている。日本の右翼は歴史を塗り替え、国際社会の束縛から脱しようとしており、再武装に向け歩み続けている。国連は見て見ぬふりをすることはできない。 日本の歴史否定は、主に4つの違反行為によって示されている。 （一）違法。ポツダム宣言の8条は、「カイロ宣言の条項は履行され、日本国の主権は本州 、北海道、九州、四国、そして我々が決定する島に限定される」と規定している。これには沖縄諸島が含まれず、釣魚島（日本名：尖閣諸島）に至っては論外だ。日本は国際社会から受け取った版図の他に釣魚島を求めているが、これは違法である。カイロ宣言とポツダム

小野寺五典防衛相は１５日の記者会見で、尖閣諸島周辺の領空で中国の航空機が領空侵犯した場合の対応について「我が国も国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えている」と述べ、無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした。 　小野寺氏は「どこの国も領空侵犯の場合、対応をとっている」とも述べた。香港メディアの「中国の飛行機が領空に入った場合、警告射撃はありえるか」という質問に答えた。信号弾の射撃は１９８７年、旧ソ連爆撃機の領空侵犯の際に行っている。 関連記事中国機、尖閣領空にまた接近　戦闘機の緊急発進、５回目(12/26)官房長官「早期警戒機を実効的活用」　中国機の領空侵犯(12/14)空自の対応「高度の警戒維持」　中国、尖閣領空侵犯で(12/28)中国の領空侵犯「プロペラ機でも対応」　外務報道官(12/15)中国機、尖閣南方で領空侵犯　「ここは中国の領