渡邉美樹インタビュー「なぜ経営者が東京都知事を目指すのか」 都知事候補に60分、まるまる聞く 第１回 聞き手:長谷川幸洋 | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
渡邉美樹インタビュー「なぜ経営者が東京都知事を目指すのか」 都知事候補に60分、まるまる聞く 第１回 聞き手:長谷川幸洋 長谷川: 皆さんご存知だと思いますが、ご紹介します。ワタミ株式会社前会長の渡邉美樹さんです。 渡邉: はい。1週間前に会長をやめました。 長谷川: 渡邉さんは、外食グループのワタミの他、介護、医療、農業、教育などを手がけ、カンボジアやネパールでも小中学校140校、さらに孤児院まで手広く活躍しています。渡邉さんの著書『東京を経営する』も読みました。今日はまず、どうして東京都知事選に立候補されたのかを聞かせてください。 渡邉: 実は私は、自分の人生を3～4分割して物事を考えているんです。25歳までが自分で学ぶ期間、25～50歳までが、「お金の入る『ありがとう』」を集める期間、そして50～75歳までが「お金の入らない『ありがとう』」を集める期間と自分で決めています。ですから、
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サブライムの悪夢再来か、韓国で６銀行営業停止命令 スポットライト
信用度の薄い住宅ローン貸付による米国サブプライムローンに端を発した世界経済危機。ようやくあの悪夢から立ち直ろうとしている最中、今度は韓国の雲行きが怪しくなっている。 19日、G20パリ会議2日目を迎えたこの日、韓国政府当局が貯蓄銀行４社（全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行）に6カ月の営業停止命令を下した。政府当局は2日前の17日にも釜山貯蓄銀行、大田貯蓄銀行に営業停止命令を下している。突如発生した6銀行の営業停止状態の背景にあるのは資金の流動性不足。まさにサブプライムローンの悪夢がまたもや再来の様相を呈している。 「教訓が全く活かされていない。韓国政府の対応は余りにお粗末」と事情通。同ニュースが飛び出すや否や、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン（約107億円）が引き出される事態に発展。今後、また数銀行の業務停止命令が下される可能性も浮上している。世界経済に影
asahi.com（朝日新聞社）：河村市長、都知事選に候補擁立を検討 減税日本から - 政治
４月の東京都知事選について、名古屋市の河村たかし市長は２４日朝、自らが代表を務める地域政党「減税日本」からの擁立を検討していることを明らかにした。「いい人がいれば出したい」と記者団に語り、減税を公約に掲げる候補を支援したい考えを強調した。 河村氏は「（税収も多い）東京は減税するにはよい。（減税勢力を）日本中に広げていくためには拠点を増やさないかん」と話し、都知事選への関与に意欲を示した。都知事選への立候補が取りざたされる東国原英夫前宮崎県知事については減税を公約に盛り込んで実行する意思があるかどうかを見極める意向で、この日も明言は避けた。 これまで河村氏は都知事選に立候補表明したワタミ創業者の渡辺美樹氏に対し、「商売をやっている人は基本的に減税路線だ」として連携を模索。渡辺氏は名古屋市の市民税１０％減税に否定的な見解を示し、不調に終わっている。（寺西哲生）
驚くに足りない東京都知事選の石原氏不出馬・松沢氏擁立。気になるのは石原伸晃自民党幹事長によるリークの意図だ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
asahi.com（朝日新聞社）：民主、衆参委員長らの日当廃止を提案へ 開会中６千円 - 政治
民主党は２４日、衆参両院の正副議長と常任、特別委員長らが国会開会中に受け取っている日当６千円を廃止する改革案をまとめた。統一地方選を前に国会議員自ら身を削る姿勢をアピールするのがねらい。近く各党に打診し、今国会中の合意をめざす。 党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が同日午前開いた役員会で、長妻昭筆頭副幹事長が提案。３月中にも総会を開き、党内の了承を得たうえで、衆参の議院運営委員会で各党・各会派に打診する。 日当を受け取っているのは、衆参の事務総長を含めて計６１人。国会開会中であれば、休日にも日額６千円を「議会雑費」として受け取っている。２０１１年度予算案では衆院で２６１０万円、参院で２８８０万円を計上している。 日当を巡っては、名古屋市長の河村たかし氏が衆院国会等移転特別委員長時代の０２年、「税金の無駄遣いだ。委員長の特権は廃止すべきだ」として独自に「返上」して論議を呼んだ
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