“衝撃”の調査結果…「熊本県産」アサリの９７％が「外国産」（ＫＫＴ熊本県民テレビ） - Yahoo!ニュース
中国産を熊本県産として販売するアサリの産地偽装問題で、国は「熊本県産として売られていたアサリの９７パーセントが外国産の可能性が高い」と発表した。 ■金子農水相 「年間の漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産アサリが販売されていると推測される結果となった」 国の調査で浮かび上がったアサリの産地偽装の疑い。 おととし１年間の県内のアサリの漁獲量が２１トンだったのに対し、去年３か月間に熊本県産として販売された量は推計２４８５トン。 実態とかけ離れた状況に、農林水産省が調査に乗り出した。 全国のスーパーなどで熊本県産と表示された３１のサンプルのＤＮＡ鑑定から、９７パーセントが「外国産である可能性が高い」という結果が出たのだ。 ■熊本県・蒲島知事 「直ちに産地偽装を根絶する取り組みを行わなければ熊本ブランドの未来はない」 一方、蒲島知事は３０日、県漁連に活きアサリの出荷を２か月間停止するよう要請。 市場に
銚子電鉄、株主が総会で廃線進言 煎餅販売を「本業に」：朝日新聞デジタル
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【東京五輪】第三の男爵がまた問題発言「アルマゲドンが起きないかぎり五輪開催」 | 東スポWEB
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の〝第三の男爵〟による発言がまたもや波紋を呼んでいる。 英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してＩＯＣで最古参のディック・パウンド委員（７９）の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から〝バブル〟に入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。 そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない〝アルマゲドン〟を除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。 パウンド委員は米テレビ局「ＣＮＮ」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重
緊急事態宣言の延長に際し、音楽4団体から声明文 | BARKS
2021年5月5日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令されている中、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会の音楽4団体より、緊急事態宣言の延長に際しての声明文が発表された。 その中では、現時点で緊急事態宣言期間の延長が検討されているなか、政府に対して「無観客開催」要請の撤廃を強く申し入れていることを伝えるものだ。声明文の全文は以下の通り。 ◆ ◆ ◆ 緊急事態宣言の延長に際しての声明文 4月25日から東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言に伴い、対象地域における音楽・演劇・スポーツなどのイベント開催に「無観客開催」が要請されています。 私共ライブエンタテイメントに関わる公演事業者としましては、この要請が事前予告なく、お客さまにご案内する期間の猶予も与えら
マヨネーズ値上げ キユーピー 7月から最大10％程度 原料上昇で | NHKニュース
食品メーカーの「キユーピー」は、主な原料である食用油の価格が上昇しているとして、主力商品のマヨネーズを7月から最大で10％程度値上げすると発表しました。 発表によりますと、キユーピーは主力商品であるマヨネーズなどの価格をことし7月1日の出荷分から値上げします。 値上げは2013年以来、8年ぶりです。 値上げ幅は、マヨネーズが2％から10％程度、カロリーを半分に抑えたタイプの商品が2％から4％程度です。 商品のサイズや食用油の使用量によって値上げ幅に差がありますが、代表的な商品である450グラムのマヨネーズは税込みで378円から402円になります。 また、食品メーカーなどに卸す業務用の商品も、7月1日の出荷分から2％から10％程度値上げします。 食用油の原料となる大豆などの価格は、中国での需要の増加や主な産地の天候不順で上昇しています。 国内の大手食品メーカーも4月値上げした食用油を6月に再
東京五輪まであと３カ月…「もし大会中に緊急事態宣言が出たら？」組織委答えず（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか？」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。
「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
なぜ日本のマスコミは｢マスゴミ｣と呼ばれるようになったのか ｢調査報道｣が注目される本当の理由
「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私（瀬尾）が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP（ペップ）ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」（1974年）、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」（1988年）があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長（当時）など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取
パナソニック 太陽電池の生産 来年度中に撤退へ | NHKニュース
パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。 太陽電池は光を電気に変える半導体でつくられていて、太陽光発電の要となる部品です。 パナソニックでは、子会社化した三洋電機が40年以上にわたって太陽電池の研究開発や生産を行っており、2000年代に入ると世界的な再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に事業を拡大し、世界で上位のシェアを占めました。 しかし、中国メーカーが相次いで参入し、価格競争からシェアを奪われて採算が悪化、2016年度から赤字が続いてきました。 パナソニックは不採算部門からの撤退を進めており、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産について、来年度中に生産から撤退することを決めました。 すでにアメリカの電気自動車メーカー、テスラとの太陽電池の共同生産も去
「菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
情熱と意志をこめたリーダーの言葉を、国民は欲している。だが彼は下を向き、原稿を棒読みして、ぶつぶつ呟くのみ。ああ、総理の器じゃなかったのか―。国難のさなか、皆、不安でいっぱいです。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 「小池が、犬と猿と雉を連れて来るんだって？」 2021年の新年は、コロナ禍とともに明けた。もはや隠しようもない。この国の為政者としての、菅による大失敗である。 菅は、東京都の小池百合子知事が緊急事態宣言を要請すべく、1月2日に神奈川、埼玉、千葉の知事と共に官邸に乗り込んでくると聞いた際、冒頭のように吐き捨てた。 「菅さんは『小池のパフォーマンスにやられた』と地団太を踏んだ。ただ、その後の世論調査でも『緊急事態宣言が遅すぎる』という声が圧倒的多数を占めているように、先手を打てなかった総理の判断ミス。これまでのコロナ対応はすべて裏目に出ていて
あなたの会社がZoomではなくTeamsを使っている理由（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
現在、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務を推進している。このリモートワーク特需において、Web会議システムのZoomは最も有名になったサービスだろう。 両社が公表している数値によると、1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）は、Zoomが3億人に達した 先日はセキュリティに問題があったとして大きく報じられ、利用を控える企業が相次ぐというトラブルにも見舞われたが、すでにWeb会議システムの代名詞になりつつある。仕事での利用に限らず、「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきた。 PCやモバイル端末で手軽にビデオ会議ができるZoomは非常に便利で、利用者の急増もうなずける。しかし、そんな世間の声とは裏腹に、自分の周りでZoomが使われていない、勤務先でも導入されていない、と感じる人も一定数いるのではない
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