中国産を熊本県産として販売するアサリの産地偽装問題で、国は「熊本県産として売られていたアサリの９７パーセントが外国産の可能性が高い」と発表した。 ■金子農水相 「年間の漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産アサリが販売されていると推測される結果となった」 国の調査で浮かび上がったアサリの産地偽装の疑い。 おととし１年間の県内のアサリの漁獲量が２１トンだったのに対し、去年３か月間に熊本県産として販売された量は推計２４８５トン。 実態とかけ離れた状況に、農林水産省が調査に乗り出した。 全国のスーパーなどで熊本県産と表示された３１のサンプルのＤＮＡ鑑定から、９７パーセントが「外国産である可能性が高い」という結果が出たのだ。 ■熊本県・蒲島知事 「直ちに産地偽装を根絶する取り組みを行わなければ熊本ブランドの未来はない」 一方、蒲島知事は３０日、県漁連に活きアサリの出荷を２か月間停止するよう要請。 市場に

岸田文雄首相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として１９日にまとめる予定の経済対策について「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため１０万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。また、新型コロナの飲み薬が薬事承認されることを前提に「速やかに６０万回分を医療現場に提供する」と述べた。さらに１００万回分を確保し、万全を期す姿勢も示した。

退陣を表明している菅総理大臣が今月下旬にアメリカを訪問し、バイデン大統領との会談を行う方向で調整していることがANNの取材で分かった。 【映像】三つ巴の戦い？「サナエノミクス」高市氏が出馬表明 複数の政府関係者によると、会談はワシントンで行われ中国の軍事的進出が議題になるという。 台湾海峡の問題など、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けオーストラリア、インドも加えた「クアッド」という4カ国枠組みでの協力を改めて確認するものとみられる。 退陣を表明した総理大臣が実質的な外交の舞台に立つのは極めて異例。（ANNニュース）

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1

旭川で中学２年の女子生徒が凍死し、背景にいじめがあった疑いがある問題で、旭川市教育委員会が、30日午後４時半から会見を開きました。会見で、第三者委員会は、現時点で、関係する教職員や生徒への聴き取り調査に、まだ着手していないことがわかりました。 この問題は、今年３月、旭川の公園で中学２年だった廣瀬爽彩（ひろせ・さあや）さんが凍死しているのが見つかったものです。 廣瀬さんの遺族は、旭川市教育委員会の調査について「情報が極端に少ない」と訴え、文部科学省と道教委は、幹部を旭川市に派遣。適切な対応を求めていました。 会見で、旭川市教委は５月以降、第三者委員会を６回開催したことや、その出席人数、議題を配布資料として公表しましたが、その大部分はホームページですでに公表されたものと同じ内容にとどまっています。 また、会見では、第三者委員会による関係する中学校の教職員や生徒への聴き取り調査も、まだ行われてい

菅首相は２５日夜、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の追加発令などを決めたことを受け、首相官邸で記者会見した。首相は「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べた。そのうえで、１兆４０００億円の予備費の使用を週内に決定することを明らかにした。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 首相は、ワクチンはインド由来の変異ウイルス「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘した。宣言の期限となる９月１２日での解除については、ワクチン接種の状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する考えを改めて示した。 衆院解散については、「選択肢は非常に少なくなってきている。あくまでも新型コロナ対策を最優先するとたびたび申し上げてきている。そういう中で判断していきたい」と述べた。衆院選前の党役

丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から

東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。 【写真】和やかムード？協議中に手を振る橋本会長と丸川五輪相 東京五輪開催中から新型コロナウイルスの新規感染者が激増しており、パラリンピック開催への懸念の声もある。「中止議論はなかったか？」との問いに、橋本会長は「中止の議論はなされなかった」と強調した。 五輪による感染拡大への影響を問われた橋本会長は「感染拡大が続いていく中において、無関係とはまったく思っていない」との認識を示した。その上で「五輪の人流で拡大されたかどうかはまだ専門家

12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば

菅首相は、8月11日付の米誌「ニューズウィーク」（電子版）のインタビューで、東京五輪について「開会前は問題もあったが、開会してからは、反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 菅首相は、インタビューでコロナが感染拡大する中での五輪開催に反対の声が広がったことについて、「開会前には問題もあったが、五輪が始まってからは、選手たちの見せる活躍で、多くの日本人が、スポーツの力に感動し、元気づけられた」と述べた。 その上で「多くの人がテレビで大会を観戦して選手たちを応援した。反対の声はそれほど多く聞かれない」と強調した。 また、菅総理は五輪を開催した思いについて「前回の東京五輪の時、私は高校生だったが、印象は今も鮮明に残っている。私は、今の若者と子供たちに、夢と感動の機会を与えたかった」と述べた。

【ソウル共同】韓国海洋水産省は5日、日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島）の様子をインターネット上で中継するサービスを6日から始めると発表した。これを受け、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は5日、在日韓国大使館の金容吉公使に強く抗議し、中止を求めた。 韓国海洋水産省は中継により「いつでもどこでも簡単に接することができるようになり、独島に対する関心や親密度がいっそう高まることを期待する」と表明した。 同省によると、今後は事前確認が可能のため、訪問客の利便性が高まるとしている。

その“事件”は7月28日に起こった。卓球女子シングルス準々決勝に臨んだ伊藤美誠（20）が、第四セット序盤に審判にジェスチャーでアピールし、取材陣のカメラライトが眩しいと訴えたのだ。結果は伊藤の勝利だったものの、対戦相手の田志希（チョン・ジヒ、28）が韓国の選手だっただけに、件のライトは韓国メディアの妨害工作だと批判の声があがった。しかし……。 【写真】問題のテレビクルー *** 本件をめぐってはSNS上に、 《韓国のメディアが、わざわざライトを使って伊藤美誠選手の妨害していた》 《韓国のカメラマンがカメラのライトで故意に目を照らして、試合を妨害していることが発覚》 といった意見が散見される。なかには“伊藤選手の妨害が目的ではなく、光を当てることで、韓国選手に球をよく見得るようにする効果があった”なんて分析もなされているが、いずれにせよ韓国側の仕業を問う見方である。 東京五輪をめぐっては、選

【シドニー共同】東京五輪に出場したオーストラリアのサッカーと7人制ラグビーの男子代表選手らが、帰国時に搭乗した日航機内で酔っぱらって歌うなどして騒ぎ、乗務員による着席やマスク着用の指示を拒否したため日航が苦情を訴えたと複数のオーストラリアメディアが3日報じた。 オーストラリアン紙電子版によると、2人以上の選手が嘔吐し、トイレが汚れて使えなくなった。また保管してあった酒類を勝手に持ち出し、乗務員がやめるよう頼んでも応じなかったという。 日航はオーストラリア・オリンピック委員会に「極めて異例な」（同紙）書面による苦情を申し立てたという。

新型コロナウイルスの水際対策として、海外からの入国後の待機期間中に求めている健康確認などに一度も応じず、誓約書に違反したとして、厚生労働省は２日、２０～３０歳代の日本人３人の氏名を同省ホームページで初めて公表した。 【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差 発表によると、３人はいずれも先月２１日に韓国や米国から入国し、空港検疫では陰性だった。３人は熊本、埼玉、東京の３都県を待機場所として申請している。 政府は今年１月、感染力の強い変異ウイルス対策で、全入国者に対し、検疫法に基づいて１４日間、自宅や宿泊施設で待機するよう要請。待機期間中はスマートフォンのアプリで健康状態や位置情報の確認、ビデオ通話での連絡に応じるという誓約書の提出を求めている。この誓約書に違反すれば、氏名公表に踏み切ることや、外国人であれば強制送還される場合もあるとしてきた。

開会式に出席する、右から橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、小池百合子東京都知事、菅義偉首相、天皇陛下、IOCトーマス・バッハ会長（21年7月23日撮影） 23日に行われた東京オリンピック（五輪）の開会式で、大会名誉総裁を務める天皇陛下が開会宣言を述べられた際、隣に座っていた菅義偉首相や小池百合子都知事らが当初着席したままだった件について、東京五輪・パラリンピック組織委員会は27日、起立を促すアナウンスができないミスがあったと明らかにした。 【写真】開会式で手を振る天皇陛下とIOCバッハ会長 組織委の高谷正哲スポークスパーソンによると、この件について内部で確認したところ「台本では、天皇陛下の開会のご宣言の際に『皆さん、ご起立ください』というアナウンスを予定していた」という。 しかし、その前にあった国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長のスピーチの最後に、バッハ会長

立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 【写真】閣議後会見を行った丸川珠代五輪相 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック（大会ルールブック）が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２０日、都内のメインプレスセンター（ＭＰＣ）で会見を行った。 【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊 報道陣から１９日に開会式の楽曲制作担当を辞任したミュージシャンの小山田圭吾（５２）や新型コロナ対策に関する質問が出た中、ある海外メディアはロシア選手団が滞在する選手村の部屋が「テレビや冷蔵庫がなく、４～５人が生活する部屋にトイレが１台と不足している。（選手団の間では）『ここは中世の日本みたい』という話になっている」と疑問をぶつけた。 これに対し、武藤敏郎事務総長（７８）は「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やそれぞれの国の関係者から今のようなお話は初めて聞いた」と困惑した様子。続けて「選手村はアスリート、関係者にとって居心地のいい場所でなければならないと考えてきた。われわれとしては態勢を十分に整えていると思っている。ぜひ意見を聞かせてもらっ

千葉県八街市で起きた、幼い子どもの命が奪われる痛ましい事故。 まだトラックドライバーによる飲酒運転が報じられる前、見通しのいい直線道路がスマホ画面に映し出された時、「これは何かある」と直感的に悟った。 これまでの報道によると、容疑者の呼気から基準値を超えるアルコールを検出。同容疑者は「事故前にコンビニで酒を買い、車内で飲んだ」と供述しており、車内からは焼酎の空き容器が見つかったという。 酒気帯びの状態でハンドルを握っていた同容疑者には、釈明の余地は微塵もない。危険運転致死傷罪の適用も視野に、徹底的に調査すべきだ。 しかし、誤解を恐れず述べると、筆者はトラックドライバーによる「車内飲酒」そのものを「悪」だと思っていない。現状、トラックドライバーの車内飲酒は、ある程度認められるべきだと思っている。 そう思う裏側には、世間が知らないトラックドライバーたちの複雑な事情がある。 詳しく説明していこう

菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ