島根原発のテロ対策施設の位置、うっかり言いかける 中国電力社長がネット生配信の規制委との意見交換で：東京新聞 TOKYO Web
中国電力の清水希茂（まれしげ）社長は15日、東京都内であった原子力規制委員会との意見交換で、非公開にされている島根原発（松江市）のテロ対策施設である特定重大事故等対処施設（特重施設）の場所を言いかける場面があった。同席した役員らが止め、更田豊志委員長は「特重の位置はおっしゃらないでください」と注意し、笑い声も漏れた。 規制委は意見交換の様子を、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で生配信していた。原発の新規制基準の審査なども同様に公開しているが、特重施設の審査の様子や資料は非公開となっている。 問題の場面は、規制委の石渡明委員が敷地の狭い島根原発で非常時のスペースをどう確保するのかを質問した後に起きた。清水社長が「土地がない時には山を切って土地にするとか、今、今後設置する特重施設についても、このちょうど、2号機の」と会場のプロジェクターの画面を左手で指しながら発言。役員らが「社長
復興庁、電通に3年で10億円 原発事故の風評払拭事業 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。
安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
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復興庁の「トリチウム」キャラ、公開中止 原発処理水の安全性ＰＲに批判噴出：東京新聞 TOKYO Web